• 経営している企業の跡継ぎに困っている。
• 従業員を路頭に迷わしてしまうかもしれない。

このような経営のお悩みをお持ちではありませんか？

その問題を解決する方法の一つが、企業の売買が行えるM&Aです。

M&Aと聞くと、大企業間だけで取引されていると思われがちですが、中小企業や個人事業主を中心に、比較的低単価で取引されるスモールM&Aが非常に注目を集めています。

昨今ではスモールM&Aの案件成立数も急増しており、今やM&Aは大企業だけの話ではありません。

スモールM&Aを理解すれば、案外身近なものに感じるのでないでしょうか！

スモールM&Aを行う利点

企業の目標地点には「承継」「売却」「廃業」の３つが挙げられます。

後継者問題の解決

それぞれに利点はありますが、近年では企業を上手く承継出来ない経営者も増加傾向にあるようです。統計データによると、1995年社長の平均年齢は47歳だったところ、2015年には66歳と大幅に上がっています。

現在の日本企業、約300万のうち、半数は後継者未定というデータもあることから、経営者や従業員の技術やノウハウが承継出来ないことは大きな問題となりつつあります。

また、少子高齢化という現状が跡継ぎ問題を加速させている要因とも言えるでしょう。

そんな跡継ぎ問題を解決できる方法として、スモールM&Aにも注目が集まっています。

売却の重要性

企業の最終目標となるのが、売却です。

この利点は、経営者に対して莫大な売却益をもたらすことにあります。その資産を持って、新事業の取り組みや社会支援などに移行することも可能といえます。

自分一人では、経営を未来永劫管理し続けることは不可能ですから、従業員雇用の確保も約束されます。

近年では非常に盛んにM&Aが行われており、昨年では1,000件を超える成約件数となっております。そんな中、自社を売れる会社に育てる、これは今の経営では非常に重要です。

廃業は一般的な選択肢ではない

廃業することは、企業に関わる関係者、従業員への負担を最小限に抑えるために、計画的に行うことが出来ます。

しかし、最終的に負債が残ってしまったり、従業員や得意先への資産引継ぎが安価なものとなってしまい、クレームに繋がりやすいデメリットがあります。

今まで育て上げてきた屋号を失うことも、心の負担も大きいものです。

中小企業経営支援事務所では、今後の経営にまつわるご相談も受け付けております。廃業をお考えの前に、スモールM&Aをご検討されてはいかがでしょうか。

スモールM&Aを行うには？

スモールM&Aを成立させるためには、以下の3つの方法が有ります。

1．引継ぎセンターを活用

各都道府県に事業引継ぎ支援センターが存在しており、主に後継者不足の問題を中心に相談を受け付けております。

国が設置する公的相談窓口であり、親族内継承から第三者へ引き継ぐ場合、あらゆるケースの相談対応を受け付けています。

事業承継・引継ぎ支援センター

２．マッチングサイトの活用

様々な企業や事業の売買の案件を集約しているプラットフォームです。中小企業や個人企業などを中心に幅広く活用されています。

少額の購入案件では、個人ブログやウェブサイトの販売で数万から、といった超低単価案件も存在します。

３．仲介会社の活用

引継ぎセンターやマッチングサイトだけではやり取りが難しい部分も全面的にサポートをしてくれるサービスを提供しています。

特に企業調査、デューデリジェンスなどは個人では困難であり、的確な情報を知りえるためには仲介会社の活用は非常に有効的です。

中小企業経営支援事務所では、スモールM&Aにまつわる相談を受け付けております。是非ご利用ください。

株式会社中小企業経営支援事務所

スモールM&Aの手法(スキーム)

企業を売買する上で、スモールM&Aの取引には以下2つの譲渡方法が一般的です。

株式譲渡

売り手の株式を全て買い手に譲渡し、企業の経営権も全て引き渡すことを言います。

企業の保有する土地や建物といった有形資産だけではなく、技術やノウハウを含めて全て譲渡する他、過去の責任も全て譲渡されます。

株式譲渡には

・相対取引

・市場買い付け

・公開買い付け

と3つの手法があります。

【株式譲渡の利点】

優秀な人材の統合により、飛躍的に発展することが見込めます。また新事業へのスタートダッシュも切りやすくなり、事業拡大の相乗効果を得る事が出来ます。

また、創業者利益を得ながら、後継者問題の解決にも繋がることも大きな利点です。

事業譲渡

企業が運営する一部の事業のみを譲渡することを言います。

この手法では、対価は会社が受け取ることなり、売り手先に会社が残ることも特徴です。

【事業譲渡の利点】

比較的買い手が見つかりやすい傾向にあります。さらに、過去の責任は売買されず、事業承継を行うため、売り手側は高値で売りやすくなります。

買い手側は買収額ののれん代を損金計上できるため、利益圧縮できることは大きな利点となります。

まとめ

今回はスモールM&Aが普及する理由と、その方法について解説しました。

近年M&Aの支援サービスは非常に充実しているため、企業存続のサポートを簡単に受けることが出来ます。

経営者の多くには、廃業の選択肢しか無かった方もおられると思います。しかし、企業や従業員を守るためには、スモールM&Aの活用は大きな強みとなります。

もう一度、会社を蘇らせてみませんか？