スモールM&Aは個人の会社でも可能|赤字会社でも売却する唯一の方法とは?

企業の運営に限界を感じているが、後継者がいない。経営が赤字で廃業を考えている。

このようにお考えではありませんか?

実は経営が赤字であっても売却益を得る方法があります。

なぜなら、自分の持つ企業に価値を見出してくれる企業とのマッチング、M&Aが近年非常に普及してきています。中でも小規模、個人事業を数百万から1億円程で売買されるケースをスモールM&Aと呼ばれたりもします。

この記事では、個人での企業売却の方法をご紹介します。

会社をたたむ前に、検討してみてはいかがでしょうか?

個人でスモールM&Aを行うための手順

①アドバイザーや仲介業者への相談

M&Aを数多く経験している経営者は多くはありません。未経験でM&Aを成約させるには、リスクが伴います。

M&Aは、企業の発展において非常に有効な手段ではありますが、それに伴いトラブルなども発生しています。失敗しないM&Aを遂行するためには、まずは相談から始めてみましょう。

中小企業経営支援事務所では初心者に寄り添うM&Aを実現します。是非ご相談下さい。

②マッチング/基本合意

【ノンネームシート】
ノンネームシートの作成を行います。企業が特定されないレベルの情報をA 4用紙一枚程度にまとめたものです。主に活動拠点や、業務内容、譲渡理由などをまとめた情報になります。

【秘密保持契約】
買い手側候補が出てきたら、お互いに秘密保持契約を行います。その後、企業の開示と流れていきます。これをネームクリアと呼ばれたりもします。

【トップ面談から基本合意】
経営のトップ、あるいは責任者の面談を行います。ここではお互いの理解を深める場として活用されています。M&Aに至った経緯や、譲渡において譲れない条件などを話し合うことで、理解度を高めていきます。

そして、基本合意書を交わし、これを軸として今後の契約を進めていきます。

③調査(デューデリジェンス)

法務デューデリジェンス
事業デューデリジェンス
財務デューデリジェンスなど

様々な調査が存在し、全てを行うと非常に高額になってしまうため、何を必要になるかは、対象会社の状況や譲渡金額に応じて行いましょう。このフェーズでは、専門家へ別途依頼するケースもあります。

④契約

契約書に押印またはサインを交わして契約完了となります。

事業を売却するメリット

①赤字でも道はある

経営が伸び悩む理由のひとつは、時代の変化です。しかもここ近年はテクノロジーの急速な進歩、新しい事業が次から次へと出てくる時代です。

実は必要とされる事業であっても、埋もれてしまうこともあるでしょう。“必要とされる企業”を結び合わせることこそが、M&Aなのです。

②後継者問題の解決

少子高齢化の影響に伴い、経営者の年齢層が年々高くなる傾向にあります。またその後継者不在による企業解散や廃業となるケースも増加傾向に有ります。

廃業に追い込むことは、優秀な人材や技術を失うだけではなく、場合によっては負債が経営者に残るケースもあります。

親族、身内への継承が全てではありません。M&Aを行うことは、事業を存続させるための方法として検討してみる価値はあるでしょう。

③売却利益の獲得

売却することで大きな資産が一括して手に入ることは大きなメリットです。

実は会社の経営を持続させていくよりも税制面で優遇されることが多く、手元に資金が残りやすいケースがあります。

生活資金に充てる、新しい企業へ挑戦する。自分の生活を豊かにする大きな一歩となることは間違いありません。

個人で事業を売却するための準備と心構え

目的を明確に

  • 資産調達
  • 従業員の雇用
  • 会社のブランドの存続

株式譲渡・事業譲渡において目的をはっきりさせておくことは重要であり、譲れない条件として軸となります。しっかり定めておくことで、希望条件に近づいたM&Aを成立させることが出来ます。

目的がしっかり定まっていない場合、条件の矛先が少しずつずれていき、契約時には全く希望としていない形で成立してしまうというケースもあります。

売却しやすい企業とは

買い手側の買収目的は、事業拡大や相乗効果です。一から作り上げるよりもはるかに時間とコストを削減できるわけです。

そんな中、この企業なら買っても良いだろうと思われる企業は何なのでしょうか?

実は業種や業態ではありません。

  • 業務の仕組化されている
  • 業務が可視化されている
  • 社内において共通言語が浸透している

この3つが非常に重要です。

これは買い手側が事業を継承する際に、最も引継ぎ効率が良い状態の企業と言えるでしょう。

引き継ぎ/PMI

M&Aは、譲渡をして終わりではありません。M&A成立を目的には、売却益を狙い、次の事業へと発展させるために行うこともあります。

M&Aを成約事例というのは、売り手側の経営者にも名刺代わりになるような履歴が付きます。

そのためには買い手側には大きな相乗効果をもたらし、満足のいく契約に繋げることは必要不可欠でしょう。

そこで大事になってくるのは、PMIです。売却後に一定期間残り、上手く回るまでのサポートを行う。これも一つの手法であり、従業員の安心感や、譲渡額も大きくなるなど、双方にメリットがあります。

起業をお考えの方へ|ゴール戦略

3つの着地点を理解

起業時はゴールの設定の時期に1番適したタイミングです。本来、起業する時には事業達成に対する道筋を考えます。近年のトレンドは、ここで事業の目的達成の先にあるM&Aを見据えることです。

企業としての着地点は

  • 承継または売却する
  • IPO
  • 廃業

この3つしかありません。誰もが廃業を望んで企業はしませんし、IPOも非常にハードルが高いと言われています。もちろんIPOを目指して起業していく方もたくさんおり、成功を収めている方もおられますが、狭き門であることに間違いはありません。

M&Aの必要性

中小企業が無事にゴールを迎えるためには、承継、売却を見据えた事業展開や事業戦略、組織作りを行うことが重要であり、それにより廃業リスクも軽減されます。

まとめ

今回は、個人でスモールM&Aを行う手順とメリットを解説しました。

経営の存続が難しいと感じた時、残された道は廃業だけではありません。スモールM&Aの検討は、経営を存続させることが出来るだけではなく、まとまった資金の確保も可能になる場合があります。

思わぬ結果を手に入れるチャンスは、あなたの企業かもしれません。

是非ご相談下さい。

中小企業経営支援事務所

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