事業再構築補助金の申請スケジュールは?まだまだ間に合うコロナ救済補助金

事業再構築補助金の申請はいつまでにすればいいのでしょうか?

第5回公募も2022年の1月から公募開始となるため、まだまだ間に合います。

申請を考えているけど、なんだかめんどくさくて進んでいない…。そんな方には、申請代行の支援を受けながら進めることも可能です。

今回の記事では、事業再構築補助金の申請を行うためのスケジュールと流れ、そして注意点について解説したいと思います。

コロナで打撃を受けた皆さんの救済補助金となるため、是非チャレンジしてみて下さい。

応募スケジュール

第4回公募は10月28日から12月21日締め切りです。
第5回公募2022年1月から公募開始予定です。

この公募は全部で5回で終了となるため、出来るだけ挑戦の回数を増やすことをおすすめします。不採択となった場合でも、理由を聞きながら次回の事業計画策定の改善が出来るからです。

また一度使った事業計画書は次回公募でも使用することが出来るため、時間の短縮にも繋がります。

申請の準備のスケジュール

申請までの流れ

申請までは以下の手順で準備を進めていきます。

それぞれには予想よりも時間がかかるケースが多いため、出来るだけ早く行動していくことを推奨します。

①申請代行の選定

補助金の申請には様々な準備や書類作成が必要になるため、自分一人で進めるには非常に負担がかかります。

中小企業経営支援事務所では準備から申請、フォローまでワンストップでサポートしてくれる申請代行業者もあるので、是非活用をご検討下さい。

②申請準備

申請は全てJGrantsという電子申請システムを利用します。申請にはGビズアカウントを作成する必要があるためこちらのサイトから作成して下さい。

電子申請の利用には、約2週間ほどの時間を要します。検討している方は、ひとまず申請だけでも済ませておくことを推奨します。

③事業計画書の策定

事業計画書の策定には認定経営確認支援機関の相談が必要です。また、申請金額が3,000万円を超える場合は、金融機関による策定が必要です。

審査員の目を引く事業計画書の策定を行うためには、過去の事業計画書の内容を参考にすることがおすすめです。

なぜこの計画書が採択されたのか、理由を考察しながら作成を進めてみましょう。

採択事例紹介

申請スケジュールにおける注意点

①条件を満たす

この補助金を申請するためには、公募の開始日に条件を満たしている必要があります。

公募するために売上を操作したり、従業員数を操作などを行うことはNGです。後の調査で引っ掛かり、申請の取消となってしまうため、条件を達しているのかどうかは申請前に必ず確認しましょう。

②補助金の入手方法

この補助金は申請金額が丸々入ってくるというものではありません。採択が決まり、審査通過で交付が決定すると、補助事業期間と呼ばれる時間が与えられます。

この期間に利用した経費を申請することで、補助金が手に入るというものになります。

先に資金が必要になる場合は事前着手承認制度という別の申請方法を活用する必要があります。

③事業計画の策定には時間がかかる

事業計画書の策定には一般的にA4用紙10枚~15枚が目安です。

内容構成や写真の選定など、何度も添削を重ねながら採択される事業計画書を作り上げる必要があります。

数日で作成できる書類ではないため、出来るだけ早くスタートをさせて事業計画書の作成に多くの時間をかけれるようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、事業再構築補助金の申請スケジュールと、注意点について解説しました。

まずは申請代行を選定、電子申請の準備を行い、事業計画書の策定を行いましょう。

申請のチャンスは全部で5回、最終締め切りは2022年の2月頃が見込みです。締め切りのスケジュール、補助金入手のスケジュールを見ながら、是非挑戦してみましょう。

少しめんどくさいな…と思う方には、申請かたフォローまでワンストップで支援してくれる申請代行を利用することも有効な手段です、

1人たけで進めようとせずに、相談しながら進めることで、不安解消から大きな成果へと繋がります。

事業再構築補助金の採択事例から学ぶ|事業計画書作成の6つのポイント

事業再構築補助金ではどのような案件が採択されているのでしょうか?

実は、事業計画書の内容だけではなく補助金枠や業種によっても採択率は違います。では一体どういう案件が採択され、どういう案件が不採択なのでしょうか?

この記事では、過去の事例やデータを参考に、事業計画書の作り方のコツと採択されやすい業種を解説していきます。

事業計画書を作成する上での検討材料にしてみて下さい。

採択されるための6つのポイント

①分析

自社と市場、この2つの分析は徹底して行いましょう。

経営を回すことと同じように、この分析を怠ると方向性が一致せず、見込みの薄い内容になってしまい、審査員に伝わる内容になりません。

自社分析

SWOT分析を使い自社の強み、弱みを浮き彫りしましょう。この作業については1人で行うより、複数名で行うことでより明確な答えに辿り着きます。

【SWOT分析とは】
自社に影響を与える市場等の外部環境と自社の強み等の内部構成に対して、強みと弱みを分析する手法です。強み、弱み、機会、脅威の4つのポイントに分けて力を入れるべき要点を浮き彫りにする分析方法です。

市場分析

競合他社の存在、事業に対する需要の裏付けは、市場分析は欠かせません。競合は誰なのか?競合の戦略に対して差別化が行われているのかを明記しましょう。

②一貫したストーリーの構築

コロナ前からどのように回復し、利益を出すまでのストーリー(道筋)を明確にしましょう。

一貫した内容でなければ審査員も「本当にこの計画は成功するのだろうか?」という疑問が生まれます。

③事業戦略

どうやって、商品を作る又は仕入れ、どのように売り、誰が管理を行い、どうやって利益を出すのかを明確にしましょう。

また、他社との差別化が非常に重要であり、新規性をアピール出来る部分でもあります。未来の動向なども視野に入れ、事業成功の可能性を強く伝えましょう。

④課題解決

事業を進める上では必ずリスクが付きまといます。考えられるリスクを書き出し、その対処方法を明記していくことで、事業成功への信頼性がより高まります。

⑤事業計画の手引き項目は網羅

事業計画の指針にはそれぞれの類型と項目が明記されています。項目については全てを網羅していることが必須です。

資料中にもこの項目に該当している旨を細かく記載し、審査員に伝えることを心がけて下さい。

自分では伝えているつもり、では相手に伝わっていなければ意味がありません。細かく意識して明記していきましょう。

⑥分かりやすい資料を作る

専門用語に注意

専門用語の多用は厳禁です。

審査員は業種の知識が必ずあるわけではありません。その人たちが読む資料で、専門用語を連発させたり、文章だけの書類だと、理解に苦しむことは明らかです。

テンプレートの利用に注意

事業計画書は既にテンプレートがたくさん出回っているため、文章を打ち込めば完成するような、簡単なものまで有ります。

簡単に作れる反面、他社の資料に似たり寄ったりな資料になるため、目を引く資料になりません。

時間が無い中の資料作成なため、気持ちは分かりますが、出来るだけ自分で作成を心がけて他社資料との差別化を図ることを推奨します。

番外編

対話から生まれる発想を大事にしましょう。

出来上がった事業計画書に対して、もう一度内容の確認を複数人で行うことを推奨します。対話から生まれる新発想は時に資料のレベルを大きく伸ばしてくれます。

社内の人間や、サポートを行ってくれる認定機関との対話を積極的に行いましょう。

採択事例

採択されやすい業種

参考:事業再構築補助金
第3回公募の結果についてより作成

採択件数をベースとした割合は①製造業、②宿泊・飲食サービス、③卸売り、小売りとなりました。以上3種で全体の5割を超える採択率となっています。

ユーザーと直接接する機会が多い業種は、特にコロナの影響を大きく受けているため、新事業への取り組みへの意欲が認められるケースが多いのかもしれません。

コロナ禍における、環境の安全性や安心を届けるために事業を再構築していく内容は、事業計画立案に非常に有効と言えるでしょう。

採択事例の内容

事業再構築補助金の採択事例は本サイトに多数掲載されております。非常に優良な情報の提供にご協力いただいております。お礼と共に是非ご参考にして下さい。

採択事例一覧

【飲食業】
バーベキュースペース提供を行っていたところ、利用客が激減。提供していた商品の加工・個包装からの物販に事業転換。

【製造業】
リキュールの製造販売を行っていたところ、観光・インバウンド減による売上低下。自社開発の乳酸菌飲料の製造販売を手掛ける新分野展開を行う。

どちらも、現在の状況がコロナによる打撃が大きい中、事業の回復に向けた意欲ある内容であり今の事業のノウハウをベースにすることで見込み性を感じます。

まとめ

今回は第3回の公募結果から、採択の多い業種、また、採択事例を参考にどのように資料を作るのかを解説しました。

業種では、1位に製造業、2位に宿泊・飲食サービス、3位に小売業とこの3種で半分以上の採択率シェアとなっています。

事業所作成のポイントは6つ

①自社と市場の分析を徹底している
②コロナ前後の事業ストーリーが明確
③事業戦略が明確
④課題の発見と解決が出来ている
⑤事業計画の手引き項目を網羅している
⑥審査員に伝わりやすい資料作り

また資料は自分一人で作るのではなく、周りの意見も取り入れながら作成することで、新しい発想が生まれることもあります。是非仲間との対話を大事にしてみて下さい。

中小企業経営支援事務所では、補助金申請のサポートをワンストップで行っております。お困りの際はお気軽にお声がけ下さい。

事業再構築補助金の3次結果公開|最低賃金枠を狙う理由と不採択の理由4選

補助金申請をする前に絶対的な不安要素としてあるのが、不採択ですよね。不採択になるくらいなら、余計な時間も費用もかけたくない。そう思っていませんか?

11月30日に第3回の事業再構築補助金の公募結果が発表されました。3次公募より始まった最低賃金枠の採択率は実に80%という非常に高い採択率となりました。

通常枠の採択率と比べ圧倒的に高い割合の最低賃金枠は、条件を満たす場合狙うべきだと言えます。

今回の記事では、採択率の高い最低賃金枠を狙い、不採択に多い4つの理由について解説します。

是非ご参考ください。

最低賃金枠を狙うべき理由

第3回事業再構築補助金の結果

採択結果は以下のようになりました。

参考:事業再構築補助金
第3回公募の結果についてより作成

第3回の公募から新しく始まった最低賃金枠では469件の応募のうち375件が採択。なんと約80%と、非常に高い採択率結果となりました。

【最低賃金枠とは】
最低賃金引き上げの影響に対して打撃を受けている企業向けの救済補助金です。詳しい公募要領はこちらの事業再構築補助金の概要をご確認下さい。

通常枠の採択件数推移

一般的に公募の多い通常枠の採択推移は以下の通りです。

参考:事業再構築補助金 採択結果より作成

通常枠は3割程度の採択率で推移しているため、恐らく今後の採択率も同じ割合で推移することが予想されます。

この状況下では、条件が当てはまるならば最低賃金枠を積極的に狙う事で採択される確率が飛躍的に伸びることが予想されます。

不採択として多い事例4選

①分析不足

自社分析

強みを活かし、弱みを克服するシナリオが出来ておらず、単にやってみたい事業計画になっている場合があります。

これらはSWOT分析を通じて、自分だけではなく社員や第三者の意見も参考にして、それぞれの要素を書き出してみることから始めましょう。

市場分析

新規に取り組む事業に対しての市場分析が甘い場合、事業成功の見込みが非常に薄く見られます。これは他社との差別化を図るために必要不可欠です。

新規に取り組む競合や社の存在や、マーケットのシェア率、ターゲット層を出来るだけ細かく調べる事が出来ると、差別化戦略を立案しやすくなり実現性の高い事業計画となります。

②課題と課題解決が明記されていない

新規事業への取り組みには必ず障害のリスクが存在します。考えられるリスクを事前に書き出してみることが大切です。

リスクを回避、または乗り越えるための対策を書き出すことで、事業計画の精度も高まり、成果に繋がる事業計画に近づきます。

③指針に沿っていない

事業再構築の事業計画には4つの分野が存在します。

審査の際にもこの項目は指針に沿っているかどうかチェックされます。

作成者は指針に沿って記載しているつもりでも、相手に伝わっていないケースが多く、不採択になるケースがあります。

記載内容に対して指針に沿っている旨を細かく明記していきましょう。

詳しい指針内容についてはこちら事業再構築指針をご覧ください。

④新築案件

  • 新しい工場の設立
  • 支店設立
  • リフォーム改善など

このようなケースはコロナの影響にあまり関係がないのでは?と思われがちです。実際に採択となる事例は非常に少ないため、新築案件にて補助金の申請を行いたい場合は、

  • なぜ新しい場所が必要なのか
  • 今の場所で出来ない理由
  • 誰が必要としているのか

このように、新築が必要な理由を内容を細かく明記して理解してもらう必要があります。ただし採択率は非常に低いため、出来るだけ別案件を立案することを推奨します。

目を引く資料作りの4つのポイント

①誤字脱字が無く、読みやすい文章に仕上げる。

誤字脱字が多い場合、確認もせずに雑に申請してきているのかと思われてしまいます。

作成後は実際に声に出して読み返し、誤字脱字や伝わりづらい文脈や文章がないか確認しましょう。

②審査項目を網羅する。

事業再構築補助金の審査にはそれぞれ項目が設けられており、達成が前提条件となります。どのような審査項目があるのかは事業再構築指針の手引きを必ず確認しましょう。

また、単に事業計画を作っただけでは審査員に項目を網羅しているのかどうか伝わらない場合があります。それぞれの項目はクリアしていると明記することが必要です。

③既存事業と新事業のイメージをはっきりとさせる。

コロナの影響による現状把握と、新規事業で業績を回復させるまでの一貫したストーリーを明確しましょう。

さらに数字を使うことでより伝わりやすく実現性が増します。

④適度な写真の使用。

全て文章の場合、単純に読みにくくイメージも伝わりません。

一つの項目に対して1~2個の写真の利用は有効です。

過去採択事例を参考にしながらレイアウトを考えてみましょう。

審査員には時間が無い

審査員も人間であるため、審査に少なからず個人差が生まれます。

読みたくなるような資料、伝わる資料作成を心がける必要があります。

また、審査員は一つ一つの資料を深く見る時間がないのが事実です。実際には一つの資料を20分程度で確認していくため、目を引くような資料作りをしていきましょう。

まとめ

今回は、事業再構築補助金の第3次結果を元に最低賃金枠は積極的に狙うべき点と、事業計画の策定における4つの注意点について解説しました。

最低賃金枠は約80%と非常に高い採択結果となりました。通常枠の約36%の結果と比べても狙うべき補助枠と言えるでしょう。

また、これら4つが不採択理由としてよく挙げられています。

①分析不足
②課題と課題解決の方法
③指針に沿っていない
④新築案件

全てクリアしていくと同時に、審査員の目を引く読みやすい資料作りを心がけましょう。

具体的には

①誤字脱字が無い
②審査項目の網羅
③既存事業と新規事業のイメージをはっきりさせる
④適度な写真の活用

これらは特に意識して資料作成すると良いです。

中小企業経営支援事務所では事業再構築補助金のご相談を受け付けております。採択までのサポートをワンストップで行っておりますので、是非お声がけ下さい。

事業再構築補助金の申請条件とは?まずは必須項目を押さえよう

事業再構築補助金には、それぞれの申請枠に対して達成していなければならない条件があります。

特に必須条件と再構築の分類に関しては、実際に当てはまっているのか分からない所が多いのが事実ですよね。

この記事では、申請する前の前提条件と分類の解説していきます。

これから申請をお考えの方は、条件に当てはまっているか是非参考にしてみて下さい。

事業再構築補助金を申請する前提条件

売上の減少

まず前提条件として、コロナの影響により経営にダメージを受けた企業であることです。その企業に対して経営回復を目的とした救済補助金となります。

以下2つの期間内において、売上が減少した経緯を確認しましょう。

期間①

2020年の4月以降の任意の3ヵ月の売上が、コロナが流行る前(2019年~2020年の3月まで)と比べて、売り上げが10%以上の低下している。

期間②

2020年の10月以降の任意の3ヵ月の売上が、コロナが流行る前(2019年~2020年の3月まで)と比べて、売り上げが5%以上の低下している。

ここで注意しなければならないことは、条件達成のために売上の操作はNGです。採択後、申請日まで遡った確認が行われるため、発覚する採択取消しとなります。

事業再構築の指針への取り組み

事業再構築は5つの類型と要件が設定されています。

①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

これから計画していく事業内容がどれに当てはまるのか、理解しにくいですよね。

ここでは、豆腐製造・店舗販売を営む個人事業主を例に挙げて、それぞれの定義の解説していきます。

①新分野展開

現在主としている事業や業種を変更することなく、新しい市場に参入することです。

【例】現在商品を販売している店舗と工場の一部を改装し、金属加工技術の習得を経てステンレス製の食器の製造とインターネット販売を行う。さらに日本製品ならではの精密さを武器に世界市場への参入を試みる。

②事業転換

業種を変更することなく、事業を変更することを指します。

ここでは、製造販売というカテゴリの変更はせずに、製造販売する商品を油揚げに変更しています。

【例】製造した豆腐で各飲食店に納品していたが、業績悪化のため、地元地域密着で名産である油揚げの製造に切り替え、BtoCに切り替える。地域の復興に力を入れ、安心安全の環境づくりを基盤とし、各地の観光客の呼び込みを実施。

③業種転換

新しい製品やサービスの製造や販売を行うことで、業種自体をがらりと変えてしまうことです。

【例】長年の製造経験で培った機械保守・運用の知識を用いて、機械メンテナンス業を開始。今後食品製造業界に参入する予定である企業を対象に、機械の導入からメンテナンスまで一貫して行う。

④業態転換

製品の製造方法や、売り方を変えていくことです。

【例】店舗への来客数の減少に伴い、売上が減少。生の豆腐だけではなく、保存出来るように加工した商品をインターネット通販を主軸に販売していく。

⑤事業再編

M&Aを行った上で、上記4つの事業再構築を行う方法です。

詳細はこちらもご参考下さい。
事業再構築指針の手引き

事業計画の策定

認定機関との策定

仕上げた事業計画書に最終的に判子を押してもらう必要があります。認定機関には、各地方の税理士や中小企業診断士の方々となりますので、最寄りの認定機関に相談してみましょう。

事業計画を一人で作成していくことは非常に大変で難しいことです。

事業計画の作成からサポートしてくれる認定機関もありますので是非相談してみましょう。経験や知恵を事業計画に織り交ぜて、採択率の向上にも繋がります。

中小企業経営支援事務所では、補助金に関わるご相談をお受けしております。事業再構築補助金に興味がある方は是非ご相談下さい。

3,000万円を超える申請の場合

3,000万円を超える申請額の場合は金融機関による策定が必要になり、事業計画書に判子を押してもらう必要があります。

取引のある金融機関へ相談をしましょう。

まとめ

今回は、事業再構築補助金を申請するための必須条件について解説しました。

さらに、以下5つの定義を明確に記す必要があります。

①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

そして、事業計画の策定には認定機関、又は3,000万円を超える申請額の場合には金融機関への事業計画の策定を行いましょう。

過去最大規模の補助金になるため、条件を満たすことが可能であれば、是非挑戦するべき補助金枠です。事業回復の突破口として活用を検討してみて下さい。

事業再構築補助金は個人事業主でも申請可能|対象者と金額を理解しよう

コロナの影響がこれほどまでに大きな打撃を生むとは誰が予想出来たでしょうか?

この影響の長期化が進めば進むほど、未来の自分や家族に不安が募る一方です。

そんな方々に満を辞しての救済措置、それが事業再構築補助金です。

実は中小企業、中堅企業だけではなく個人事業主も対象であり、最大8,000万円補助と非常にスケールの大きい補助金です。

このチャンスを逃さない手はありません。今後の事業展開や業態転換に大きな影響を与えてくれる事業再構築補助金、まずはその概要を知り、もう一度事業を盛り上げていきませんか?

コロナウィルスによるパンデミックの影響により、新規事業展開や業態転換に大きな抵抗と壁が生まれました。意欲はあるが踏み出せない、そのような方々の救済支援の補助金となっています。

今の事業をもっと伸ばしたい、V字回復を狙った拡大を実現したい方は、この補助金は役に立つはずです。是非ご参考下さい。

事業再構築補助金の対象者

まず大前提なのは、コロナによる被害を受けていることが挙げられます。

ここに企業の規模は関係無く、個人事業主であっても、フリーランスであっても申請することが出来る非常に有り難い補助金です。

それではさらに具体的にどのような方が対象となるのか見ていきましょう。

①売上が減少している会社

緊急事態宣言による事業縮小やコロナウィルスのパンデミックにより売上が減少している企業が対象となります。

参考:事業再構築補助金 公募要因より作成

条件①2020年4月以降の6カ月の内、連続する3ヵ月の累計売上が、コロナ前の同じ3ヵ月と比較して10%以上減少している。

条件②さらに2020年10月以降の6カ月の内、連続する3ヵ月の累計売上がコロナ前の同じ3ヵ月より5%以上減少していることなど。

上記の売上に当てはまらない場合、付加価値額を当てはめることも可能です。詳しくは公募要因をご確認下さい。

【付加価値額とは】
売上から原価+燃料費(人件費含)+減価償却費を差し引いた額です。生産やサービスの提供により新たに生まれる価値(お金)のことです。

②新規事業への転換や再編への取り組み

対象となる個人事業主は、新規事業の開拓や事業の再編成への取り組むことが条件となります。

例えば小売業の場合、外出規制に伴う来客数の減少から売上が激減。EC事業展開による新規取り組みのために補助金を申請する等。事業回復へ向けた取り組みや立案が必要です。

③事業計画の策定

補助金を活用し、どのように目標達成をするのか具体的な事業計画の策定が必要です。

補助金の受け取り、3年~5年を目安に売上の3.0%以上を増やす。または従業員1人に対して付加価値額の年率3.0%以上増やすこと。この目標を達成することが実際に出来るのかどうかが見られます。

対象除外になる個人事業主とは?

ここで注意しなければならないことは、去年まで法人だったが、今年に入って個人事業主となったという方です。

この場合、個人事業主となったことに対する証明を行うことは難しく、補助対象外となる場合があります。新規開業特例として申請出来る場合がありますので、事前に確認してみましょう。

事業再構築補助金の金額

それでは具体的に事業再構築補助金ではいくらまでの補助額と補助率が補助されるのか確認してみましょう。

参考:事業再構築補助金 公募要因より作成

【卒業枠とは】
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

【グローバルV字回復枠とは】
100社限定。売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠

引用元:事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の注意点

条件は開始日に満たす

補助対象者は応募対象となる条件を、公募開始日に満たしている状態でなければなりません。さらに注意が必要になるのは、条件を満たすために資本金や従業員数を操作することです。

少しくらいならいいだろう…と安易な気持ちを持っている方は要注意です。補助金の給付後に申請日まで調査が入り、申請取消となります。

補助対象経費の事前確認

例えば越境ECを行うためのランニングコストや出店経費に補助金を使いたいと思う場合、単に海外モール出店で販路開拓を行いたいという理由では事業再構築の要件を満たすことが出来ません。

なぜ海外モールでの出店なのか、販路開拓する目的やプロセスなどを明確にして、事業計画を策定するようにしましょう。

中小企業経営支援事務所では、2020年補助金採択率100%を達成しました。事業再構築補助金に興味がある方は是非ご相談下さい。

まとめ

今回は事業再構築補助金を個人事業主でも申請可能なのか?をテーマに解説しました。

中小企業や中堅企業が対象と思われがちですが、個人事業主も申請が可能です。自身が経営する事業は補助対象の範囲であれば、問題がありません。

この補助金は、経済を活発にさせ、日本を元気にさせることが目的です。事業再構築や開拓、新規の取り組みに意欲のある方を応援する補助金なので、個人事業主のあなたも是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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もくじ