コロナの影響がこれほどまでに大きな打撃を生むとは誰が予想出来たでしょうか？

この影響の長期化が進めば進むほど、未来の自分や家族に不安が募る一方です。

そんな方々に満を辞しての救済措置、それが事業再構築補助金です。

実は中小企業、中堅企業だけではなく個人事業主も対象であり、最大8,000万円補助と非常にスケールの大きい補助金です。

このチャンスを逃さない手はありません。今後の事業展開や業態転換に大きな影響を与えてくれる事業再構築補助金、まずはその概要を知り、もう一度事業を盛り上げていきませんか？

コロナウィルスによるパンデミックの影響により、新規事業展開や業態転換に大きな抵抗と壁が生まれました。意欲はあるが踏み出せない、そのような方々の救済支援の補助金となっています。

今の事業をもっと伸ばしたい、V字回復を狙った拡大を実現したい方は、この補助金は役に立つはずです。是非ご参考下さい。

事業再構築補助金の対象者

まず大前提なのは、コロナによる被害を受けていることが挙げられます。

ここに企業の規模は関係無く、個人事業主であっても、フリーランスであっても申請することが出来る非常に有り難い補助金です。

それではさらに具体的にどのような方が対象となるのか見ていきましょう。

①売上が減少している会社

緊急事態宣言による事業縮小やコロナウィルスのパンデミックにより売上が減少している企業が対象となります。

条件①２０２０年４月以降の６カ月の内、連続する３ヵ月の累計売上が、コロナ前の同じ３ヵ月と比較して１０％以上減少している。

条件②さらに２０２０年１０月以降の６カ月の内、連続する３ヵ月の累計売上がコロナ前の同じ３ヵ月より５％以上減少していることなど。

上記の売上に当てはまらない場合、付加価値額を当てはめることも可能です。詳しくは公募要因をご確認下さい。

【付加価値額とは】
売上から原価＋燃料費（人件費含）＋減価償却費を差し引いた額です。生産やサービスの提供により新たに生まれる価値（お金）のことです。

②新規事業への転換や再編への取り組み

対象となる個人事業主は、新規事業の開拓や事業の再編成への取り組むことが条件となります。

例えば小売業の場合、外出規制に伴う来客数の減少から売上が激減。ＥＣ事業展開による新規取り組みのために補助金を申請する等。事業回復へ向けた取り組みや立案が必要です。

③事業計画の策定

補助金を活用し、どのように目標達成をするのか具体的な事業計画の策定が必要です。

補助金の受け取り、３年～５年を目安に売上の３．０％以上を増やす。または従業員１人に対して付加価値額の年率３．０％以上増やすこと。この目標を達成することが実際に出来るのかどうかが見られます。

対象除外になる個人事業主とは？

ここで注意しなければならないことは、去年まで法人だったが、今年に入って個人事業主となったという方です。

この場合、個人事業主となったことに対する証明を行うことは難しく、補助対象外となる場合があります。新規開業特例として申請出来る場合がありますので、事前に確認してみましょう。

事業再構築補助金の金額

それでは具体的に事業再構築補助金ではいくらまでの補助額と補助率が補助されるのか確認してみましょう。

【卒業枠とは】
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。

【グローバルV字回復枠とは】
100社限定。売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠

引用元：事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の注意点

条件は開始日に満たす

補助対象者は応募対象となる条件を、公募開始日に満たしている状態でなければなりません。さらに注意が必要になるのは、条件を満たすために資本金や従業員数を操作することです。

少しくらいならいいだろう…と安易な気持ちを持っている方は要注意です。補助金の給付後に申請日まで調査が入り、申請取消となります。

補助対象経費の事前確認

例えば越境ＥＣを行うためのランニングコストや出店経費に補助金を使いたいと思う場合、単に海外モール出店で販路開拓を行いたいという理由では事業再構築の要件を満たすことが出来ません。

なぜ海外モールでの出店なのか、販路開拓する目的やプロセスなどを明確にして、事業計画を策定するようにしましょう。

中小企業経営支援事務所では、２０２０年補助金採択率１００％を達成しました。事業再構築補助金に興味がある方は是非ご相談下さい。

まとめ

今回は事業再構築補助金を個人事業主でも申請可能なのか？をテーマに解説しました。

中小企業や中堅企業が対象と思われがちですが、個人事業主も申請が可能です。自身が経営する事業は補助対象の範囲であれば、問題がありません。

この補助金は、経済を活発にさせ、日本を元気にさせることが目的です。事業再構築や開拓、新規の取り組みに意欲のある方を応援する補助金なので、個人事業主のあなたも是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか？