事業再構築補助金には、それぞれの申請枠に対して達成していなければならない条件があります。

特に必須条件と再構築の分類に関しては、実際に当てはまっているのか分からない所が多いのが事実ですよね。

この記事では、申請する前の前提条件と分類の解説していきます。

これから申請をお考えの方は、条件に当てはまっているか是非参考にしてみて下さい。

事業再構築補助金を申請する前提条件

売上の減少

まず前提条件として、コロナの影響により経営にダメージを受けた企業であることです。その企業に対して経営回復を目的とした救済補助金となります。

以下２つの期間内において、売上が減少した経緯を確認しましょう。

期間①

２０２０年の４月以降の任意の３ヵ月の売上が、コロナが流行る前（２０１９年～２０２０年の３月まで）と比べて、売り上げが10%以上の低下している。

期間②

２０２０年の１０月以降の任意の３ヵ月の売上が、コロナが流行る前（２０１９年～２０２０年の３月まで）と比べて、売り上げが５%以上の低下している。

ここで注意しなければならないことは、条件達成のために売上の操作はNGです。採択後、申請日まで遡った確認が行われるため、発覚する採択取消しとなります。

事業再構築の指針への取り組み

事業再構築は５つの類型と要件が設定されています。

①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

これから計画していく事業内容がどれに当てはまるのか、理解しにくいですよね。

ここでは、豆腐製造・店舗販売を営む個人事業主を例に挙げて、それぞれの定義の解説していきます。

①新分野展開

現在主としている事業や業種を変更することなく、新しい市場に参入することです。

【例】現在商品を販売している店舗と工場の一部を改装し、金属加工技術の習得を経てステンレス製の食器の製造とインターネット販売を行う。さらに日本製品ならではの精密さを武器に世界市場への参入を試みる。

②事業転換

業種を変更することなく、事業を変更することを指します。

ここでは、製造販売というカテゴリの変更はせずに、製造販売する商品を油揚げに変更しています。

【例】製造した豆腐で各飲食店に納品していたが、業績悪化のため、地元地域密着で名産である油揚げの製造に切り替え、BtoCに切り替える。地域の復興に力を入れ、安心安全の環境づくりを基盤とし、各地の観光客の呼び込みを実施。

③業種転換

新しい製品やサービスの製造や販売を行うことで、業種自体をがらりと変えてしまうことです。

【例】長年の製造経験で培った機械保守・運用の知識を用いて、機械メンテナンス業を開始。今後食品製造業界に参入する予定である企業を対象に、機械の導入からメンテナンスまで一貫して行う。

④業態転換

製品の製造方法や、売り方を変えていくことです。

【例】店舗への来客数の減少に伴い、売上が減少。生の豆腐だけではなく、保存出来るように加工した商品をインターネット通販を主軸に販売していく。

⑤事業再編

M&Aを行った上で、上記４つの事業再構築を行う方法です。

詳細はこちらもご参考下さい。
事業再構築指針の手引き

事業計画の策定

認定機関との策定

仕上げた事業計画書に最終的に判子を押してもらう必要があります。認定機関には、各地方の税理士や中小企業診断士の方々となりますので、最寄りの認定機関に相談してみましょう。

事業計画を一人で作成していくことは非常に大変で難しいことです。

事業計画の作成からサポートしてくれる認定機関もありますので是非相談してみましょう。経験や知恵を事業計画に織り交ぜて、採択率の向上にも繋がります。

中小企業経営支援事務所では、補助金に関わるご相談をお受けしております。事業再構築補助金に興味がある方は是非ご相談下さい。

3,000万円を超える申請の場合

3,000万円を超える申請額の場合は金融機関による策定が必要になり、事業計画書に判子を押してもらう必要があります。

取引のある金融機関へ相談をしましょう。

まとめ

今回は、事業再構築補助金を申請するための必須条件について解説しました。

さらに、以下５つの定義を明確に記す必要があります。

①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

そして、事業計画の策定には認定機関、又は3,000万円を超える申請額の場合には金融機関への事業計画の策定を行いましょう。

過去最大規模の補助金になるため、条件を満たすことが可能であれば、是非挑戦するべき補助金枠です。事業回復の突破口として活用を検討してみて下さい。