【飲食店必見】事業再構築補助金を活用して経営を起死回生させる方法
コロナのパンデミックによる最も打撃の大きかったと予測される業種の一つが、飲食店ではないでしょうか？
しかし、来客数の減少に伴う売上の悪化、退店を余儀なくされる経営者も多かった中、新しいチャレンジを経て、持ち直した方も多くおられることも事実です。
なぜなら、この事業再構築補助金はコロナの打撃が大きかった方々に対する救済補助金だからです。
この記事では、飲食店の経営者様だからこそ事業再構築補助金をおすすめ出来る理由を解説します。
大規模補助金制度を活用し、新しい取組みを始めてみませんか？
もくじ
飲食店の事業再構築補助金採択率
高い採択率
飲食店の採択率は全体の20%以上を占めており、非常に高い採択結果となっています。
やはり飲食店はコロナによる打撃が明白だったことが理由に挙げられます。
新事業に向けたノウハウを活かせる
コロナの影響でもうだめだ…。と悲観的になる必要は全くありません。
飲食店は経営ノウハウを活かして、様々な分野へ向けた取り組みも可能です。
例えば、調理の技術を活かして、お店で食べたような感覚を味わえる加工食品を製造し、通販業にて日本全国に販売だけではなく、世界各国へＥＣ事業展開を広げる。それに必要な機材やシステムを導入する。アイデア一つで事業拡大のチャンスも豊富にあります。
現状を打破するためには、このチャンスを逃さないことです。アイデアが浮かばない、という経営者の方々も、最寄りの認定機関へのアドバイスを受けることも検討してみましょう。
中小企業経営支援事務所でも、飲食店様の補助金支援活動を積極的に行っております。是非ご相談下さい。
飲食店が適した要件
事業再構築補助金の全体像
まずは再構築の分類の全体像を把握してみましょう。
申請する場合は、どの分類にて申請するのを明確にする必要があります。満たさなければならない条件とは主に以下４つが挙げられます。
①新分野展開
現在の飲食を続けながら、新しい分野の仕事に挑戦することです。
この場合、飲食と関係の無い仕事を始める必要があります。
例えば、ケーキ専門店がシュークリームを製造販売しても、新規性要件を満たすことが出来ません。
【例】
ケーキ屋専門店での経営ノウハウを活かし、ケーキの作り方勉強会等をオンラインで開催。店舗の一部を利用して設備投資して、オンラインから店舗への流入経路も作る等。相乗効果を生むようなアイデアが必要です。
②事業転換
同じ飲食のジャンルで別のお店を展開ですることです。
【例】
居酒屋経営をしていたが売上の大半であるアルコール提供が伸びず売り上げが低迷。換気機能の良い、足元好調な焼肉店を新たにオープンする等が挙げられます。
③業種転換
全く異なる業種を展開していくことです。
【例】
レストラン経営を営んでいたが、お店への出入り客が減少。地域の方々に向けて、テイクアウト事業と宅配事業を展開する。
④業態転換
製造方法や売り方を新しくしていくことです。
【例】
フランス料理店から食品製造業に転換。フランス料理を自宅で簡単に味わえるように冷凍加工、各スーパーへの販売戦略と、通販事業でのBtoCでの戦略を両立させる。
どの分類が挑戦しやすい？
飲食店を経営している場合、基本的には一つの料理分野に特化していることが多いと思われます。そんな中、新しいジャンルの飲食店の開業は将来性にも不安が多いのではないでしょうか。
強みを生かしやすい３つの分類を推奨します。
①新分野展開
飲食以外での強みを考え、商売に繋げる事が出来ないか探る。
②業種転換
今の料理技術を用いて、テイクアウトや製造専門など、活かしやすい業種を探る。
④業態転換
実績のある料理を売り方一つでお客様に届ける事もできます。通販事業やメニューのレシピを実演しながらオンラインで展開できるようなサービスの立案等、こちらも今を活かすアイデアが生まれやすいです。
新規性と売上構成比とは
製品・サービスの新規性要件
- 過去に製造したことの無いこと
- 製造するための設備を新規に導入すること
- 定量・性能で効能の比較が出来ないこと
市場の新規性
今取り扱っている製品やサービスと、新しく始めるサービスの代替性が低くなければなりません。アイスクリーム屋がかき氷屋を展開しても、売上の成長の見込みが薄いと思われてしまうということです。
売上高構成比
３～５年間与えられた補助事業期間の内に自社の売上構成比で一番高くなるように事業計画を立案する必要があります。
事業計画の落とし穴
申請する内容が固まれば、いざ事業計画の作成に取り掛かるわけですが、やはり難しいのが自社の強みを活かした事業計画による差別化です。
ここにつきましては、新事業の立ち上げのような感覚で取り組む必要があるため、経験と知恵が非常に重要になります。
周りの経営者の助言や、認定支援機関への相談しながら、多角的に事業計画を練ることが大事です。
まとめ
今回の記事では、飲食店が事業再構築補助金を狙うべき理由を解説しました。コロナにおける影響を大きく受けた飲食店にとっては、非常に有利な補助金となっていることが分かります。
経営する飲食店の強み・弱みを考察して、新しい事業へのチャレンジをする良い機会になるのではないでしょうか。
自分は飲食店しか経営出来ない、という考えを捨てて是非新しい分野に挑戦してみませんか？
