作成の手間がゼロに!?補助金申請を代行してくれる専門家の選び方と注意点
補助金交付のプロセスの中で、大きな壁の一つが申請書の作成です。
- 書き方が分からない。
- 作成が上手く進まない。
- 時間が無い。
このような悩みはありませんか？
実は補助金の申請書を代行で作成する専門家もたくさん存在します。その方々と協力することで、クオリティの高い申請書を手間なく作成することが実現します。
しかし、誰にでも頼めばいいというわけではありません。
今回の記事では、補助金申請を代行する専門家の選び方と注意点について解説したいと思います。
無駄な出費をしてしまわないように、知識をつけていきましょう！
もくじ
申請代行を行う認定支援機関
専門家
補助金の申請代行を行うことが出来る専門家は以下となります。
- 金融機関（銀行や地銀）
- 税理士 ※法人を含む
- 公認会計士 ※法人を含む
- 弁護士 ※法人を含む
- 中小企業診断士
- 民間のコンサルティング会社
- 商工会
- 商工会議所
※ただし、機関により申請書の執筆や代行業務を行わない場合もあるため事前の相談を必ずして下さい。
どのように探す？
まずは身近なところから
契約している税理士や会計士、知り合いの弁護士など、まずは身近な方に相談してみましょう。
融資を受けている金融機関や、商工会議所も無料でアドバイスが受けられるため、困っていることを相談するには良いでしょう。
認定支援機関検索システムの活用
補助金申請のプロセスのひとつ、事業計画の立案には金融機関や認定支援機関との策定があります。専門家を探すにはこちらのサイトを活用してみましょう。
近くに知り合いの税理士や公認会計士、弁護士がおられる場合はまずは相談してみるのも良いでしょう。
中小企業経営支援事務所にも是非ご相談を
ご不安なことがある場合は、中小企業経営支援事務所ではご相談を随時受け付けております。是非お気軽にお声がけください。
申請代行を行う専門家の選び方
金融機関
まずは融資を受けている金融機関に相談してみましょう。
事業再構築補助金等の3,000万を超える補助額の場合は必ず金融機関の策定が必要なる場合もあります。
商工会議所・商工会
着手金や成功報酬などは発生しません。
誰でも相談することが出来るため、まずは相談してみると良いでしょう。
ただし、申請の執筆や代行業務は行ってくれる可能性が非常に低いと言えるでしょう。
あくまで企業の抱える悩みにアドバイスをくれる、という位置づけで認識しておきましょう。
進捗確認にその都度足を運ばなければならないため、コミニケーションに時間を要します。最近ではオンライン相談を受け付けている場所もあるので、是非活用してみましょう。
コンサルティング会社
着手金の相場
おおよそ５～１５万円程です。
補助金の内容により、手間が異なるため、着手金の設定額の幅は大きいです。
着手金と採択率
【着手金が高い】
事前相談の段階で、通りそうか通らないかを明確に出来ます。そのため取り組むことが出来れば非常に高い採択率です。
【着手金が安い】
受ける案件の幅は広いが、平均的な採択率となっている場合が多い。
あくまで一例のため、必ずしも上記のような相関性があるとは限りませんが、お選びいただく際の参考の一つにしてみて下さい。
申請代行する際の注意点
意思決定は任さない
採択されやすい申請書に近づけるために、盛られた事業計画になる場合も多々あります。
補助金は採択後にすぐ受け取ることが出来るわけではありません。
採択後、事業の実施期間中に発生した経費を申請して、受け取ることが出来るため、採択された申請内容にしたがって、事業を遂行し、達成する必要が有ります。
その時に、実際に達成できない内容であったり、企業の方向性がずれてしまう恐れもあります。
意思決定は必ず経営者が行うようにして、補助金の受け取りまで出来る計画を立てていきましょう。
会社の規模で決めない
「大きな会社だから、安心だろう」
「知名度高いから、採択率も高いだろう」
実はこれらのような考えは勘違いです。
もちろん会社の規模が大きければ大きいほど、実績もたくさんあることに間違いはありません。
しかし、
会社の規模が大きくても、担当のコンサルタントのレベルが必ずしも高いとは限りません。
必ず、個人に担当になったコンサルタントのレベル、スキル、立ち振る舞いなどを見るようにしてください。
勉強する姿勢で取り組む
作成の手間は省いたとしても、全てを丸投げすることは避けましょう。
将来的には、有効活用できる補助金制度も多く立案される可能性も高いです。その時、採択される申請書にするためには自分自身の勉強は大きな鍵となります。
- 思い描く事業計画を、どのように資料に落とし込むのか。
- どのような資料が伝わりやすいのか。
- どのようなな案件が採択されているのか。
これらは是非過去データを元に、頭に入れておくとプラスに作用にします。
採択率を上げるためには、こちらの記事も参考にしてみてください。
まとめ
今回の記事では、申請代行を請け負ってくれる専門家と注意点について解説しました。
- 金融機関（銀行や地銀）
- 税理士 ※法人を含む
- 公認会計士 ※法人を含む
- 弁護士 ※法人を含む
- 中小企業診断士
- 民間のコンサルティング会社
- 商工会
- 商工会議所
ただし、機関により申請書の執筆や代行業務を行わない場合もあるため事前の相談を必ずして下さい。
代行を依頼する場合には、以下の３つのリスクも認識しておきましょう。
- 意思決定を任さない
- 大きな会社だから大丈夫だと思わない
- 知識をつける姿勢を忘れない
今後、事業を大きく膨らます意欲のある企業に対しては、必ず活用したい制度が補助金です。有効活用出来るものが必ずあるため、是非挑戦してみて下さい。
