知らないと借金まみれ!?新規事業に使える補助金のメリット・デメリット

コロナの影響による売上の悪化。

未だ回復の兆しが見えずに苦しんでいる状況ではございませんか?

実は、そんな中小企業や個人事業主をサポートしてくれる補助金が存在します。

補助金の使い道として多い例は、新規事業の立ち上げです。現事業の業績見通しが悪く、新しい市場への参入していくことで、業績を回復させることも出来るかもしれません。

しかし、上手く使えば非常に強い追い風になる補助金ですが、使い方を間違えると会社を更に大きく傾かせてしまうリスクもあります。

この記事では、補助金についてのメリット、デメリットを解説していきます。

リスクを知り、正しく補助金を活用しましょう。

補助金を使うメリット

返済義務が無い

補助金は融資と違い、返済の義務がありません。

100万円の補助金の受け取りであれば、利益100万円を出すと同じ意味になります。

ここで考えるべきは、自由に使える100万円を手にしているという意識です。

粗利率20%の商品があったとしましょう。利益を100万円出すためには500万円の売上が必要です。

しかし、500万円の売上を出すことも簡単なことではありませんよね。

そのお金を新規事業に投資する場合、どうしても失敗のリスクが頭をよぎります。

この失敗というリスクを軽減するために、補助金は有効活用することが出来る、ということです。

会社を大きく成長させるきっかけとなる

新規事業の参入や新しい設備投入による働き方改革を行うことで、売上向上や生産性向上に繋げるチャンスとなります。

特に近年ではITツールの導入による、社内のデジタル化を行うことも大きく生産性を上げる事例のひとつです。

補助金を使うデメリット

手間がかかる

最初にあたる壁は、申請書や事業計画書の作成です。

補助金によっては、A4用紙10枚以上必要になる場合もあります。

補助金申請に対して時間をかけすぎたあげく、不採択のリスクもつきまとうため、費用対効果が感じられない方もおられるでしょう。

補助金申請については、専門家への依頼で解消させることも出来ます。最寄りの税理士や会計士に相談してみるのも良いでしょう。

中小企業経営支援事務所では、補助金申請のサポートをワンストップで行っております。是非お気軽にお声がけ下さい。

前払いで事業を行う

補助金は採択されたら、すぐにお金がもらえるわけではありません。

  1. 採択
  2. 事業の実施
  3. 経費の申請
  4. 受け取り

事業を実施して、実際にかかった経費の一部を補助金として受け取ることが出来ます。

ここで注意しなければならないことは、事業を実施するための資金はちゃんと確保出来ているのか、というところです。

この資金繰りがしっかり出来ていないと、傾く会社を更に借金という形で傾かせる原因となります。

キャッシュでまかなえる場合は良いですが、融資を受ける場合もあるでしょう。

その場合は、必ず成功させるため、より練り込まれた事業計画が必要となります。

やってみたい事業ではなく、顧客が求める事業を展開しなければ、失敗に終わってしまうでしょう。

事業を成功させるには?

ロードマップ

新規事業の立ち上げや、新しい設備投入を通じて成功を収めることが出来れば、今よりも倍以上の売上を伸ばすことも出来るでしょう。

ここで大事になるのが、しっかりと考え抜かれたロードマップです。

将来のビジョンを描き、その目標に向かってどのように進んでいくのかを明確にしましょう。

分析力

自社分析

まずは自社の内部の分析を行いましょう。

強みは何か、弱みは何か。従業員も含めて思いつくことを箇条書きにしてみましょう。

その強みを活かせる市場はどこか?弱みを克服するために必要なことは何か?是非浮き彫りにしてみましょう。

マーケティング

中小企業におけるマーケティングのコツは広げすぎないこと、背伸びしすぎないことです。

まずは会社の近場のエリアなど、絞ったエリアの調査を推奨します。大きく広く、ではなく小さく狭く深くの戦略が中小企業の生きる道となります。

まとめ

今回の記事では、補助金におけるメリットとデメリットについて解説しました。

補助金のメリット

  • 返済義務が無い
  • 会社を成長させるきっかけになる

補助金のデメリット

  • 手間がかかる
  • 借金により会社が傾くリスク

返済義務もなく、利益として使うことが出来る補助金は、新規事業などの新しいチャレンジには使いやすいお金です。

その後押しにより、会社を大きく成長させてくれるでしょう。

しかし、反対に使い方を間違えれば借金だけが残ってしまい、より会社が傾くリスクがあります。

自社分析とマーケティングを徹底して行い、必ず成功させるという意欲を持って取り組むことで成功への道は開けます。

最寄りの税理士や会計士に是非相談しながら、しっかり事業計画を練り、出来るだけ手間を省きながら補助金へチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

補助金とは何か?リスクバランスを保って会社を大きくさせる唯一の方法

業務の生産性が悪い、業績悪化でなんとか売り上げを作りたい。このような悩みはございませんか?

とはいえ、新しい仕組みを取り入れたり、新しい事業へ取り組むことにリスクを感じる経営者も多いのではないでしょうか。

そんな中、少しでも企業の背中を押してくれる制度、それが補助金です。

経済産業省が主体の補助金には、企業応援を通じて経済を安定させる目的があります。

意欲を持つ企業へ向けた救済の意味もあり、リスクバランスを保つには非常に有効な制度です。

あなたに合う補助金とはいったいどのようなものなのか?是非、一緒に探してみませんか?

補助金を知る5ステップ

ステップ①補助金とは

国の経済回復や拡大が念頭にあります。

成長見込み、成長意欲のある企業に対して、生産性を上げるための設備設置や新事業の立上げのサポートを行うためのお金です。

ステップ②補助金申請前にすること

現状把握

自社の強みと弱み、自社を取り巻く外部環境をリサーチしてみましょう。

これらはSWOT分析と呼ばれ、戦略の方向性やマーケティングを行う上で非常に有効です。

不足している物は何か?

企業成長させるために、進めるべき方向性が決まれば、それに対して不足している設備や環境があるでしょう。

それらを補ってくれる制度が補助金です。時には多額な資金が必要になる場合がありますので、とても強い味方と言えます。

ステップ③補助金を探す

補助金を探す際には、経済産業省のミラサポPlusを活用してみましょう。

引用:ミラサポPlus

補助金は自社が必要としている分野に申請しましょう。

どれを活用していいか分からない方は、中小企業経営支援事務所でお手伝いをさせていただいております。是非お気軽にお声がけ下さい。

ステップ④申請

補助金の申請手順に沿い、申請書類を作成します。

A4用紙10枚程度等、各補助金によってに指定があります。

また、申請の手順にはそれぞれに決まったルールが有りますので、公募要領を必ず確認しましょう。

ステップ⑤採択から交付まで

採択された後は、すぐにお金が入金されるわけではありません。

  1. 採択後
  2. 事業実施
  3. 経費報告
  4. 補助金受け取り

採択後は申請した事業計画に基づき事業を進めます。

補助事業期間が設けられ、期間内に実際にかかった経費の報告を行い、実施が確認されると規定の補助金を受取ることが出来ます。

つまり、補助金を受取るにはそれなりに時間がかかるということですね。

補助金申請の注意点

①不採択リスク

補助金は不採択されるリスクがあります。よくある不採択理由をいくつか確認してみましょう。

補助金の指針に沿っていない

補助金には必ずクリアしなければならない要件があります。

申請する方からすると、作成した事業計画はすべての要件をクリアしているつもりでも、審査員からすると上手く伝わっていないことも多いです。

補助金の指針に沿っている旨を、必ず理由を添えて明記しましょう。

背伸びしすぎた事業

高い目標は非常に良いことではありますが、合理性が欠けてしまうケースです。自社が出来る範囲、参入する市場の規模の把握は必ずしておきましょう。

資料内容が伝わらない

申請した資料は、中小企業診断士の方々が審査すると言われております。

中小企業診断士というのは、経営のプロではありますが、各業界のプロではありません。

文章だけではなく図解を用いた資料や、専門用語を多発するような資料は避けましょう。

②入金は後から

補助金は受け取りまでに一定期間を要します。長くて1年以上かかる場合もあります。

補助金は採択されたとしても、事業を行う資金繰りを事前に考えておかなければなりません。

特に注意するべきは、事業再構築補助金等の事前着手金の制度です。この場合、もし不採択となった場合、既に着手した経費は支払われないので注意しましょう。

③資料作成の手間

提出する申請資料の作成には時間がかかります。

事業計画だけではなく、申請のルールの理解も必要になります。

申請に対してのお困りごとも中小企業経営支援事務所ではお手伝いをさせていただいております。是非お気軽にお声がけ下さい。

注目の補助金

①事業再構築補助金

最大補助額:1億円

コロナウィルスの影響で、経営に打撃を受けた企業、個人事業主に対しての救済補助金です。過去史上最大の補助額となっており、非常に注目を集めています。

特に飲食、宿泊施設等、影響の大きい業種は挑戦する価値があります。

詳しい内容はこちら。

事業再構築補助金

②IT導入補助金

最大補助額:450万円

中小企業や小規模事業者が、業務環境において非効率なシーンをITツールの導入で効率化を図るための補助金です。

アナログをデジタルに切り替えをお考えの方は、是非挑戦してみましょう。

詳しい内容はこちら。

IT導入補助金

③小規模事業者持続化補助金

最大補助額:50万円

働き方改革や賃上げ等、小規模事業者にとって苦しい制度変更に対応するための補助金です。国や自治体の制度に対応するためには、環境を変化させたり、新たに構築したりすることが求められます。

そのような環境構築を支え、持続的に経営を行えるようにサポートする補助金です。

詳しい内容はこちら。

小規模事業者持続化補助金

まとめ

今回は補助金を知るために5ステップで解説しました。

ステップ①補助金の概念
経済回復のために国が企業を応援するお金

ステップ②申請前に
自社の現状を把握しましょう

ステップ③探す
適した補助金を探しましょう

ステップ④申請
各補助金の申請ルールに従い、書類作成します

ステップ⑤採択~交付まで
事業実施後に経費申請、そして入金されます。

補助金は企業の成長をさせるために有効活用するべき制度です。不採択や申請の手間はあるものの、採択された場合は飛躍的に発展を遂げることが出来るでしょう。

必ず適合する補助金がありますので、是非探してみはいかがでしょうか?

売上減少要件無し!事業再構築補助金の制度見直し|グリーン成長枠とは

令和3年度補正予算案では、事業再構築補助金制度見直しと拡充が行われました。

それに伴い、第6回の公募からグリーン成長枠という新たな申請枠が新設される予定です。

グリーン成長枠とは、14個のグリーン分野に携わり、今後の成長期待が見込める事業に積極的にサポートする補助金となります。

自分には関係ない、今後取り組む必要性が無い。こう思う方も、実は少し視野を広げるだけで、グリーン分野への挑戦する切り口が見えてきます。

世界的に注目を集める2050年のカーボンニュートラルの時代に向けて、既に事業に取り組んでいる方も、これから事業構築を考えている方も有益な情報となるのではないでしょうか。

事業再構築補助金の見直しと拡充

①脱炭素社会に向けたサポート

2050年の脱炭素社会に向けた取り組みを行う企業へのサポート姿勢を強めています。クリーンエネルギー分野に携わる企業への、事業再構築の後押しを行います。

②グリーン分野への投資

グリーン14分野に取り組む企業の応援を強める取り組みです。中小企業や中堅企業の思い切った事業転換を通じて、地方の活性化に向けた意向もあります。

グリーン成長枠の新設

14個の分野とは

引用:経済産業省 グリーン成長戦略の概要より引用

事業再構築補助金の制度見直しと拡充により、グリーン成長枠という申請枠が新設されます。

これは2050年のカーボンニュートラルに向けて、成長が期待される14個の分野に高い目標を掲げて実施するものです。

売上減少枠が無い

この補助金枠には唯一、コロナにおける売上の減少要件がありません。

さらに中小企業は最大1億円、中堅企業は最大1.5億円と、補助金額も非常に大きな部類となります。

ただし補助率が半分、1/3となるため、中小企業の場合だと、5000万円の補助金を受け取りたい場合は1億円の投資が必要になります。

グリーン事業に思い切って特化出来る企業は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

カーボンニュートラルに向けた戦略

  • 温暖化への対応
  • 研究開発や経営方針の転換
  • 新たなイノベーション

これら3つを主な概要とし、カーボンニュートラルに向けた成長戦略です。

既にグリーンの分野に携わっている、もしくは事業の方向性を切り替えている最中の企業には、是非挑戦していただきたい分野ではありますが、全く関係のない企業もあるはずです。

そのような企業は、どのようにグリーン分野に携わっていけばよいのか、解説します。

グリーン分野への取り組み方

飲食店

飲食店では欠かさず仕入れるところもあるでしょう。それは牛乳です。

地球温暖化の原因となるメタンガス、化石燃料の採掘やごみの埋め立てだけではなく、牛のげっぷからも発生していることはご存じでしょうか。

既に話題を集めているオーツミルクを利用した業態転換は、グリーン分野への取り組みの一部となるかもしれません。

製造業

温室効果ガスの発生をゼロにするために、水素エネルギーを活用した電力供給に取り組むことも有効です。

製造ラインの電力を再生可能エネルギーである水素で二酸化炭素の発生の削減に努めることはカーボンニュートラルに向けた大きな取り組みとなります。

また中長期的には、水電解装置の導入により自社で電力供給出来るように取り組む施策も良いのではないでしょうか。

グリーン成長枠の対象者

①認定支援機関又は金融機関との事業計画の策定

これは他の申請枠と同じです。3,000万円以下は認定支援機関の策定、超える場合は金融機関の策定が必須です。

最寄りの認定支援機関を探す場合はこちらの検索システムを参考にして下さい。

また、中小企業経営支援事務所では、補助金に係るご相談を随時受け付けております。お気軽にお声がけ下さい。

②年率5.0%以上の成長見込み

補助期間が終了した際に、年率の平均5.0%以上の増加が見込まれる事業計画の策定が必要です。

または従業員ひとり当たり、付加価値額の年率平均5.0%以上の増加見込みが必要です。

③グリーン14分野への教育研修の実施

グリーン14分野への該当していることは前提条件として、その事業に対する教育や研修を通じて2年間、人材育成が必要です。

本格的な取り組み姿勢を

以上3点のことから、やはりグリーン事業への本格的な取り組みが必要とされるため、片足を踏み込むという認識では難しい枠ではありますが、思い切った事業再構築であれば、非常に有効な補助枠となるでしょう。

まとめ

今回の記事では、事業再構築補助金にグリーン分野が新設されることについて解説しました。

2050年のカーボンニュートラルの時代に向けて、世界的に取り組みがスタートしています。

積極的な後押しが見込まれる中、既に取り組みを始めている企業はもちろんのこと、まだ取り組みをしていない企業や、自分には関係が無い、と思っている方も、少し視野を広げて、グリーン分野での事業再構築が見えてきます。

世界が目を向けているグリーン成長を追いかけながら、是非事業再構築の材料にしてみてはいかがでしょうか?

補助金と助成金の違いとは?メリットデメリットを簡単に解説【おすすめ有り】

企業にとって、是非有効活用したい制度が補助金助成金ですよね。

しかし、自分が一体どの分野に取り組んでいいのか、いまいち分からなくなることはありませんか?

実は補助金と助成金には近しいようで、違いがあります。

今回の記事では、補助金と助成金の違いと、それぞれどのような申請枠があるのか、おすすめの案件をご紹介します。

是非、当てはまるような事例がありましたら、是非チャレンジしてみてくださいね。

補助金と助成金の違い

全体像

項目補助金助成金
主体経済産業省厚生労働省
審査有り無し
公募上限有り無し
財源税金雇用保険料
交付額低~高

助成金

目的

企業の内部的な課題解決に使われます。例えば以下のような事例です。

  1. 雇用環境の改善
  2. 人材育成
  3. 働き方改革の取り組み

助成金のメリット

  • 公募の難易度が低くい
  • 条件達成で必ず交付される
  • 返済が不要

助成金のデメリット

  • 給付金額が比較的低い
  • 給付までに1年程度時間がかかる

補助金

目的

国の経済回復や拡大が念頭にあります。

業績向上、機材導入実績等の達成が条件です。例えば以下のような事例に対して、達成見込みや意欲のある企業に対して支払われるものです。

  • コロナウィルスの影響により売上悪化を回復させる
  • 生産性の向上のためシステム・機材の導入
  • 経営の継続が難しい企業に対する復興支援

補助金のメリット

  • 交付額が大きい
  • 返済が不要
  • 幅広く、マッチする分野が多い

補助金のデメリット

  • 不採択のリスク
  • 補助率がある
  • 交付資料の作成が手間

補助率とは

補助率例

補助率が1/2の場合
1,000万円の補助金を受取るには、2,000万円の経費申請が必要。

このように、規模の大きい補助金の場合は、それなりに大きな事業計画が必要なため、勇気も必要です。

おすすめの助成金

①両立支援等助成金

最大補助額:57万円

働くお父さん、お母さん達の支援を目的とする助成金です。

  • 仕事と育児の両立
  • 仕事と介護の両立

これらの両立を目的とし、労働者の育児休暇や介護休暇が取りやすい職場づくりを促進する助成金です。

詳しい内容はこちら。
両立支援等助成金

②キャリアアップ助成金

最大補助額:最大57万円

有期雇用や派遣労働者を正規雇用へキャリアアップすることを促進する助成金です。

労働者の意欲や技術向上を目的とし、社内の生産性アップを目標としています。

詳しい内容はこちら。
キャリアップ補助金

③働き方改革推進支援等助成金

最大補助額:100万円

残業時間の縮小や、有休消化を促進するための助成金です。規定の労働時間内において、生産性の向上を目指すものです。

詳しい内容はこちら。
働き方改革促進支援等助成金

おすすめの補助金

①事業再構築補助金

最大補助額:1億円

コロナウィルスの影響で、経営に打撃を受けた企業、個人事業主に対しての救済補助金です。過去史上最大の補助額となっており、非常に注目を集めています。

特に飲食、宿泊施設等、影響の大きい業種は挑戦する価値があります。

詳しい内容はこちら。
事業再構築補助金

②IT導入補助金

最大補助額:450万円

中小企業や小規模事業者が、業務環境において非効率なシーンをITツールの導入で効率化を図るための補助金です。

アナログをデジタルに切り替えをお考えの方は、是非挑戦してみましょう。

詳しい内容はこちら。
IT導入補助金

③小規模事業者持続化補助金

最大補助額:50万円

働き方改革や賃上げ等、小規模事業者にとって苦しい制度変更に対応するための補助金です。国や自治体の制度に対応するためには、環境を変化させたり、新たに構築したりすることが求められます。

そのような環境構築を支え、持続的に経営を行えるようにサポートする補助金です。

詳しい内容はこちら。
小規模事業者持続化補助金

まとめ

助成金とは
厚生労働省が主体の、会社内部環境を良くするためのお金。

補助金とは
経済産業省が主体の、経済の安定を目的としたお金。

このような違いがあります。

また、おすすめの助成金と補助金を3点ご紹介しました。

【おすすめ助成金】

【おすすめ補助金】

どの分野も企業にとっては非常に有効活用出来るものです。助成金や補助金の申請をお考えの際に是非参考にして下さい。

リライト後M&A仲介会社に依頼前の予備知識|M&Aを成功させるための4つのポイント

M&A仲介会社はどこに依頼すればいい?準備することは?

M&Aに関心があったとしても、何から手をつけていいか分かりませんよね。

そこで今回は

  • M&Aを行うための準備
  • 仲介会社の紹介
  • M&A仲介会社を選ぶときの注意点
  • M&Aを成功させるための方法

この4つのポイントに絞り、解説したいと思います。

またM&Aはこれからの企業経営にとって、キーポイントになります。今から起業をお考えの方も是非、M&Aの知識を持っていただくと有意義なものになるのではないでしょうか。

M&Aを行う準備

目的を明確に

まず始めに行わなければならないことは、自分の会社がM&Aに至った目的を明確にすることです。

①従業員雇用の確保

②後継者不在の解決

③売却利益の確保

経営者によって、この考えは様々かと思います。ここで目的を明確することにより、今後の条件交渉の軸となり、譲れない部分として判断基準の支えになります。

話が進めば進むほど、希望条件からかけ離れたものになっている。というケースは少なくありません。

仲介会社を挟む場合にも、話をスムーズに進めるための材料のひとつです。

仲介料の目安

仲介会社の多くはレーマン方式という、売却金額に対して報酬額の何%か?という設定をしています。

ここでの売却金額には注意が必要で、移動総資産なのか、売却益額なのか、基準は仲介会社により異なるため、必ず確認を行いましょう。

【レーマン方式】

売却金額5億円未満=手数料5%

売却金額5億円越=手数料4%

売却金額10億円超〜50億円未満=手数料3%

売却金額50億円超〜100億円未満=2%

売却金額100億円越=1%

【報酬額の例】

売却金額=8億円

5億円→5% (2,500万円)

3億円→4%  (1,200万円)

合計3,700万円が報酬額となります。

※報酬の一例です。具体的には仲介会社の水準があります。

仲介会社を利用するメリットを知っておく

メリットを知っておけば仲介会社への報酬も、納得して支払うことができるでしょう。また、報酬に見合った仲介会社を選べているかの判断基準にもなりえます。

M&Aを行う際、仲介会社を利用するメリットには、3つ挙げられます。

  • 社内負担の軽減
  • スケジュール管理
  • 買い手と売り手、両者のメリットが最大化しやすい

社内負担の軽減

当然ですが、M&Aを決断したからといって、通常業務がなくなるわけではありません。つまり、通常業務とM&Aに関する業務を並行して行わなければならない、ということです。

M&Aの話を進めるなかで、専門家にサポートしてもらわなければならない場面も少なくありません。

ここで専門家である仲介会社を利用していれば、社内での負担がグッと軽くなります。

スケジュール管理

「M&Aについて、何から始めて良いかわからない……」そんな状態からスタートするケースも珍しくありません。

珍しくないケースではあるものの、この状態ではスケジュールの管理はおろか、どのようにスケジュールを組めば良いかもわからないでしょう。

仲介会社を利用しておけば、スケジュールの管理も任せておけます。

買い手と売り手、両者のメリットが最大化しやすい

仲介会社はあくまで中立の立場からM&Aをサポートします。売り手、もしくは買い手、どちらか片方に有利な交渉は行いません。

交渉が苦手と感じている担当者でも、仲介会社にならば率直に意見を伝えることができるでしょう。

お互いのメリットが最大化すれば、友好的なM&Aが実行される可能性が高まります。M&A実行後は、統合を行っていかなければならないので、友好的にM&Aがなされることは、今後の社内環境にもつながります。

仲介会社の紹介

中小企業経営支援事務所

M&Aはもちろん、経営にまつわる様々なお困りごとの解決をサポートします。

補助金、スモールM&A、起業、越境EC、これらのシーンで無料相談を受け付けています。数ある仲介会社の中でも報酬額がリーズナブルであるため、スモールM&Aをお考えの方には最適です。

2020年には補助金採択率100%の実績のある、中小企業診断士が運営する安心出来る仲介会社です。

事業承継・日本支援センター

引用元:事業承継・引継ぎセンター

各都道府県に事業引継ぎ支援センターが存在しており、主に後継者不足の問題解決を中心に相談を受け付けております。

国が設置する公的相談窓口であり、親族内継承から第三者へ引き継ぐ場合、あらゆるケースの相談対応を受け付けています。

マッチングサイトの活用

個人事業のやりとりもマッチングサイトの活用で非常に盛んにM&Aが行われています。マッチングサイト側のサポートもあり、報酬も比較的低コストに抑えながら全国的に対象会社を探すことが出来ます。

代表的なマッチングサイトは、バトンズトランビ、などが挙げられます。

仲介会社を選ぶ注意点

とにかく早い成約を求める

大前提として、M&Aの最終目的は売り手側の希望条件を満たし、買い手側の相乗効果を生むことです。

M&A仲介会社のビジネスモデルとして、成功報酬で黒字になることがほとんどです。つまり、とにかく成約に繋げたがる人が多いということです。

一方、M&Aのプロセスに時間をかけすぎて先延ばしにすることも良いこととは言えません。状況に応じた適切な対応をしてくれることが重要です。

素人

M&A業界はとにかく人を欲しており、業界人口も増加傾向にあります。そのため、業界経験の浅いアドバイザーも多いことを理解しておきましょう。

M&A会社として大きいから、有名だから、という理由で決めるのではなく、自社の担当者の経歴や実績、人柄を見るようにしましょう。

M&Aを成功させるために

企業文化を作る

今から起業を行う、または起業して今からスタートさせる方は、会社の土台をしっかり作っていくことをおすすめします。

その中でも、人に頼った仕事ではなく、仕事が誰でも出来る環境作りが非常に重要です。業務を仕組化することで、いざM&Aを行う際には企業価値も高いものとなるでしょう。

対象会社に対する理解

売り手は買い手のことを。買い手は売り手のことを。相互に対する理解はM&Aを成功させるために最も必要なことです。

例えば売り手の場合、売却して終わりというわけではなく、PMIに積極的に協力したりすることも、買い手側への安心感に繋がるでしょう。

※PMI(Post Merger Integration):M&A取引が実行された後、当事者同士で行う統合のこと。

特に中小企業間の売買については、会社よりも人が大きく影響します。従業員や取引先へ不安感を与えないようなM&Aを目指しましょう。

不安要素は包み隠さない・嘘をつかない

後になればなるほどトラブルになります。言いにくいことも仲介業者へはっきりと伝え、相談しましょう。

仲介会社を絞る

色々な会社に手を出すと、売り案件の情報が出回り、情報が錯綜する恐れがあります。出来る限り、依頼する会社は一社、または2社に絞って進めることを推奨します。

まとめ

M&Aを仲介する機関は、仲介会社、各自治体の支援センター、マッチングサイトの活用があります。中小企業の売買ならば、まずは仲介業者への相談が良いのではないでしょうか。

相談前にはM&Aを行う目的を明確にすることが重要です。方向性が定まり最終的に大きくズレてしまった、という問題を回避しやすくなります。

M&A仲介業者への依頼は、本当に信頼出来るかどうかを自社の担当者レベルで考えるようにしていきましょう。

今からM&Aを視野に入れて起業する方は、会社の土台を作る事も重視しましょう。また、今からM&Aを行う方は買い手売り手の理解を深めていくことが重要です。

仲介会社は非常にたくさんの数があるため、どこに依頼したら良いのか分からないケースも有ると思います。

中小企業経営支援事務所では、M&A未経験に寄り添うM&Aを実現します。是非お声がけ下さい。

事業再構築補助金の通常枠はツラい?第一回、第二回、第三回を振り返る採択率

令和3年度の補正予算額は6,123億円と、まだまだ経営回復のための後押しは依然として続いている状況です。そんな中、事業再構築補助金の通常枠は、非常に多くの企業がこの枠を狙っているため一番応募件数が多い枠となっています。

しかしながら不採択が続く、そんな方も少なくないのではないでしょうか?

実は通常枠は採択率3割と非常に厳しい結果となっています。

採択されるにはどうすれば良いのでしょうか?

事業再構築補助金では自社に適合した類型での申請を行うことで、採択率を大幅に上げる事が出来ます。

これから申請する方、リベンジする方も、第一回、第二回、第三回の過去の結果を分析しながら、もう一度申請方法を見直してみませんか?

通常枠と特別枠の採択件数

採択件数推移

参考:事業再構築補助金 採択結果より作成

第1回目からの通常枠と特別枠の採択率の推移です。

通常枠はおおよそ3割の採択率となっており、結果としては厳しいと言えるのではないでしょうか。

特別枠の採択率

それに対して特別枠は、第1回目の公募から5割以上の採択率となっています。通常枠より可能性が高く、積極的に挑戦しても良いでしょう。

最低賃金枠

採択結果

第3回の公募から始まった、最低賃金枠は採択率は80%と非常に高い結果となりました。

採択率が高い理由

これらの申請類型の採択率が高い理由としては以下の理由が挙げられると推測します。

  • 大前提であるコロナの打撃が明白に伝わる。
  • 申請類型内で最も優遇されている。

事業再構築補助金の実施理由は、コロナの影響により経営が悪化していること。しかし事業回復の意欲、見込みがあり、失うべきではない生産性をサポートするためのものです。

コロナの中で苦しんだ経営状態から、社員一丸となるパワーを用いて新しい事業への挑戦のストーリーをしっかり伝えることで、高い可能性で採択されるということです。

しかし、採択件数には上限が設定されているため、採択率が高いとはいえしっかりとした事業計画書の作り込みは必須です。

狙うべき類型

①緊急事態宣言特別枠

要件

  1. 通常枠の要件を満たしている
  2. 令和3年1月から9月の任意の月が前年比30%減

概要

政府からの営業の時短要請や自粛、酒類の販売停止など、緊急事態宣言にて営業が著しく悪化した飲食店に向けた申請枠です。

また、緊急事態宣言特別枠が不採択となった場合、通常枠での再審査も行われるため、自動的に二重応募の形になります。

補助金額と補助率

引用:事業再構築補助金の概要

従業員数によって補助金額が違います。通常枠と比べ少額ですが、通常枠の申請で不採択結果で終わるリスクと比べて、どちらに公募するべきか判断することも大切です。

② 最低賃金枠

要件

  1. 通常枠の要件を達成
  2. 2020年10月から2021年6月間、各地域の最低賃金にプラス30円の範囲内で雇用している社員が 全社員数の10%以上在籍している。(パートを含む)
  3. 2020年4月以降任意の月で、前年比又は前々年比30%減。

概要

最低賃金の引き上げに伴い、資金繰りが難しくなった方々に向けた補助金枠です。

補助金枠の中でも一番優遇されるため、採択率がグッと伸びる結果となっています。さらに不採択となった場合は通常枠での再審査が行われるため、同じく二重応募の形になります。

補助金額と補助率

引用:事業再構築補助金の概要

緊急事態宣言特別枠と同じ条件です。同じく通常枠を狙うリスクと比較しながら、検討してみて下さい。

まとめ

今回の記事では、通常枠の採択率に比べ、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の採択率が高いことについて解説しました。

  • 緊急事態宣言特別枠は5割以上の採択率。
  • 最低賃金枠は8割以上の採択率。

緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠には、要件の縛りはもちろんありますが、適応するならば必ず狙っていきたい枠になります。

自社の状況において、当てはまる方がいるならば是非挑戦してみてください。

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

もくじ