令和３年度補正予算案では、事業再構築補助金の制度見直しと拡充が行われました。

それに伴い、第６回の公募からグリーン成長枠という新たな申請枠が新設される予定です。

グリーン成長枠とは、１４個のグリーン分野に携わり、今後の成長期待が見込める事業に積極的にサポートする補助金となります。

自分には関係ない、今後取り組む必要性が無い。こう思う方も、実は少し視野を広げるだけで、グリーン分野への挑戦する切り口が見えてきます。

世界的に注目を集める２０５０年のカーボンニュートラルの時代に向けて、既に事業に取り組んでいる方も、これから事業構築を考えている方も有益な情報となるのではないでしょうか。

事業再構築補助金の見直しと拡充

①脱炭素社会に向けたサポート

２０５０年の脱炭素社会に向けた取り組みを行う企業へのサポート姿勢を強めています。クリーンエネルギー分野に携わる企業への、事業再構築の後押しを行います。

②グリーン分野への投資

グリーン１４分野に取り組む企業の応援を強める取り組みです。中小企業や中堅企業の思い切った事業転換を通じて、地方の活性化に向けた意向もあります。

グリーン成長枠の新設

１４個の分野とは

事業再構築補助金の制度見直しと拡充により、グリーン成長枠という申請枠が新設されます。

これは２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、成長が期待される１４個の分野に高い目標を掲げて実施するものです。

売上減少枠が無い

この補助金枠には唯一、コロナにおける売上の減少要件がありません。

さらに中小企業は最大１億円、中堅企業は最大１．５億円と、補助金額も非常に大きな部類となります。

ただし補助率が半分、1/3となるため、中小企業の場合だと、5000万円の補助金を受け取りたい場合は1億円の投資が必要になります。

グリーン事業に思い切って特化出来る企業は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

カーボンニュートラルに向けた戦略

• 温暖化への対応
• 研究開発や経営方針の転換
• 新たなイノベーション

これら３つを主な概要とし、カーボンニュートラルに向けた成長戦略です。

既にグリーンの分野に携わっている、もしくは事業の方向性を切り替えている最中の企業には、是非挑戦していただきたい分野ではありますが、全く関係のない企業もあるはずです。

そのような企業は、どのようにグリーン分野に携わっていけばよいのか、解説します。

グリーン分野への取り組み方

飲食店

飲食店では欠かさず仕入れるところもあるでしょう。それは牛乳です。

地球温暖化の原因となるメタンガス、化石燃料の採掘やごみの埋め立てだけではなく、牛のげっぷからも発生していることはご存じでしょうか。

既に話題を集めているオーツミルクを利用した業態転換は、グリーン分野への取り組みの一部となるかもしれません。

製造業

温室効果ガスの発生をゼロにするために、水素エネルギーを活用した電力供給に取り組むことも有効です。

製造ラインの電力を再生可能エネルギーである水素で二酸化炭素の発生の削減に努めることはカーボンニュートラルに向けた大きな取り組みとなります。

また中長期的には、水電解装置の導入により自社で電力供給出来るように取り組む施策も良いのではないでしょうか。

グリーン成長枠の対象者

①認定支援機関又は金融機関との事業計画の策定

これは他の申請枠と同じです。3,000万円以下は認定支援機関の策定、超える場合は金融機関の策定が必須です。

最寄りの認定支援機関を探す場合はこちらの検索システムを参考にして下さい。

また、中小企業経営支援事務所では、補助金に係るご相談を随時受け付けております。お気軽にお声がけ下さい。

②年率5.0%以上の成長見込み

補助期間が終了した際に、年率の平均5.0％以上の増加が見込まれる事業計画の策定が必要です。

または従業員ひとり当たり、付加価値額の年率平均5.0%以上の増加見込みが必要です。

③グリーン１４分野への教育研修の実施

グリーン１４分野への該当していることは前提条件として、その事業に対する教育や研修を通じて２年間、人材育成が必要です。

本格的な取り組み姿勢を

以上３点のことから、やはりグリーン事業への本格的な取り組みが必要とされるため、片足を踏み込むという認識では難しい枠ではありますが、思い切った事業再構築であれば、非常に有効な補助枠となるでしょう。

まとめ

今回の記事では、事業再構築補助金にグリーン分野が新設されることについて解説しました。

２０５０年のカーボンニュートラルの時代に向けて、世界的に取り組みがスタートしています。

積極的な後押しが見込まれる中、既に取り組みを始めている企業はもちろんのこと、まだ取り組みをしていない企業や、自分には関係が無い、と思っている方も、少し視野を広げて、グリーン分野での事業再構築が見えてきます。

世界が目を向けているグリーン成長を追いかけながら、是非事業再構築の材料にしてみてはいかがでしょうか？