ホテル・旅館経営者必見!!補助金を活用して観光地を復興させよう

観光地での事業展開を行うあなた。

コロナの影響が依然として苦しい中、そのエリアを復興させ、新規利用客を獲得したいと思いませんか?

インバウンド需要と国内利用者の激減により、ホテルや旅館、観光地の飲食店は大きな打撃を受ける事となりました。

付加価値を付けたり、サービス面での差別化で、顧客の流入を作っていきたい中、改修やサービスの追加には多額の費用がかかるのも事実。

このコロナの打撃後ではなかなか大がかりに踏み切ることも出来ないですよね。

そこで、観光地の再生を図るために非常に強力な支援を行ってくれる補助金があります。

地域活性化、ホテルの回復、観光地の復興、これらを目指す方々には是非活用してみてはいかがでしょうか。

補助金概要

目的

地域の事業者で観光地の再生、復興させることを目指します。

例えば温泉街のホテル、旅館、飲食店や娯楽施設等が一体となって、地域を盛り上げる計画を実行することです。

引用:地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

公募要件

①対象地域を管轄する自治体

②対象地域のマーケティング・マネジメントを行う観光地域づくり法人(D MO又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人)

③対象地域に所在する複数(原則として5者以上。以下同じ。)の民間事業者・ 団体

補助上限額

項目補助金額補助率
宿泊施設の高付加価値化改修1億円1/2・2/3
観光施設の改修500万円1/2
廃屋の撤去1億円1/2
公的施設の観光目的での利活用
のための民間活力の導入
2,000万円1/2
交通関連5,000万円1/2
実証実験1,000万円1/2

補助対象者

  • 自治体、観光地域を作る法人
  • 宿泊事業者
  • 民間事業者
  • ホテル

観光地エリアに属する事業者であれば、業種問わず対象となります。

補助金受け取りまでの流れ

全体の流れ

一般的な補助金と違うことは2点。

  • 伴走支援があること
  • 審査が2回あること

他の補助金より大変そうに感じますよね。しかし、補助対象が限られること。申請時の書類や伴走支援での取り組みに対する意欲で、優遇採択されます。

よって、他補助金よりも高い採択率が狙えるでしょう。

申請

新規申請

申請は本サイトから申請フォームより可能です。

参考:地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

電子申請マニュアル

電子申請となるため、マニュアルに沿って進めてみましょう。

引用元:電子申請システム入力の手引き

採択①

最初の申請の段階で、ある程度の資料が整っている場合は優遇して採択されます。

  • 立地マップ・観光マップ
  • 具体的な復興計画や事業計画

この2点は必ず作成しましょう。フォーマットは無く、自由に作成が可能です。

事業計画書の作り方はコチラの記事で詳しく解説しています。ご参考にしてみて下さい。

伴走支援

他の補助金の流れと少し違うことは、採択後に専門機関による伴走期間があることです。

【伴走支援とは?】

補助金運営事務局による、事業計画立案の支援や、実際に復興させるまでの計画の手助け支援です。

  1. コンセプト提案
  2. 課題抽出
  3. 課題解決
  4. 施策立案
  5. 必要資金の検討
  6. 金融機関との担保

このような流れに基づき、事務局から支援を受けることになります。

採択②

伴走支援終了後、以下の内容に沿い有識者委員会による審査が行われます。

  • 同一地域での面的な取組の継続的な推進
  • 地域計画を実現するための個別事業の設定
  • 個別事業の内容及び事業性
  • 個別宿泊施設改修に関する地域への裨益効果
  • 賃金・待遇の改善
  • 計画に連動した立地自治体による取組

事業実施

事業の実施を行い、実際にかかった経費の申請を行います。

【注意点】
事業計画の変更や、追加などがある場合は必ず変更手続きが必要です。とにかく進めてかかった分が申請出来るわけではありません。

補助金受け取り

事業を完了したのちに、完了報告書を提出します。

その後請求書発行後に補助金の受け取りが可能となります。

まとめ

今回の記事では、観光地を中心としたホテル・旅館・飲食店等の事業者を対象とした補助金をご紹介しました。

コロナの影響で売上の減少が依然として苦しい状況です。

代々守ってきたこのエリアを潰すわけにはいかない。そのために付加価値を付けて集客を狙いたい。そんな意欲ある観光地に向けた支援です。

その地域に係る事業者が一丸となり、復興に向けて力を注ぐいいきっかけになるのではないでしょうか?

是非、検討してみて下さい。

【2022年】中小企業が使いたい補助金一覧|申請のリスクも理解しよう

中小企業経営にとって補助金は有利に働く制度です。

しかし、一体どの補助金を申請すれば良いのでしょうか?

実は、補助金制度にも事業や目的が明確ではないと、逆に重荷になってしまいます。

そこで今回の記事では、中小企業経営で役に立つ補助金を一覧にしてみました。

是非使える補助金は使っていただき、業務改善や生産性を向上させましょう!

中小企業経営で使える補助金一覧

項目最大補助金額
小規模事業者持続化補助100万円
ものづくり補助金3,000万円
事業再構築補助金1.5億円
IT導入補助金450万円
2022年3月時点の情報です。

小規模事業者持続化補助|感染低リスクビジネス型

引用元:小規模事業者持続化補助金

目的

感染リスクを低減するための支援を行います。特に対人接触を減らす取り組みが対象です。

補助上限額

100万円

補助率

3/4

対象者

従業員20名以下

更に詳しい情報はコチラをご覧ください。

活用事例

  • 飲食店での注文用タッチパネルの導入
  • ホテル業でのセルフチェックイン設備の導入等

ものづくり補助金{一般型・グローバル型

引用元:ものづくり補助金

目的

制度や法律の変更に伴い、設備を導入せざるを得ない事業者に向けた支援です。更に、様々な製品開発や、新しい分野への挑戦を支援します。

補助上限額

通常枠:1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠:1,250万円

デジタル枠:1,250万円

グリーン枠:1,250万円

グローバル展開型: 3,000万円

補助率

通常枠:1/2(小規模事業者2/3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3

デジタル枠:2/3

グリーン枠:2/3

グローバル展開型: 1/2(小規模事業者2/3)

対象者

組合関連、非関連の中小企業であること。

引用元:ものづくり補助金 公募要領の補助対象者

更に詳しい情報は公募要領の補助対象者をご覧ください。

活用事例

  • 3Dプリンタの導入による開発技術の向上
  • IoTの活用による人材育成強化と業務プロセス連携等

モノづくり補助金の事例はコチラのサイトでも確認が可能です。

引用元:ものづくり補助金関連サイト

事業再構築補助金

目的

新型コロナウイルスの打撃が大きい企業に対して、売上を回復させるための取り組みを支援する補助金です。

補助上限額

通常枠:8,000万円

最低賃金枠:回復再生応援枠:1,500万円

大規模賃金引上枠:1億円

グリーン枠:1.5億円

補助率

通常枠:中小2/3 中堅1/2

最低賃金枠:回復再生応援枠:中小3/4  中堅2/3

大規模賃金引上枠:中小2/3 中堅1/2

グリーン枠:中小1/2 中堅1/3

対象者

コロナウイルスにより、売上が減少している企業。

さらに詳しい対象者はコチラをご覧ください。

活用事例

IT導入補助金

引用元:IT導入補助金

目的

アナログをデジタルにすることで、業務効率を図り生産性を向上をさせるための支援です。

補助上限額

通常枠:450万円

低感染リスクビジネス枠:450万円

補助率

通常枠:1/2

低感染リスクビジネス枠:2/3

対象者

小規模事業者、中小企業は全て対象です。

更に詳しい情報はコチラをご覧ください。

活用事例

  • クラウド型電子カルテの導入
  • 請求書発行システムの導入等

その他活用事例はコチラをご覧ください。

引用元:IT導入補助金活用事例

ミラサポプラス

引用元:ミラサポPlus

その他補助金の検索はこちらのミラサポPlusを活用出来ます。

補助金・給付金を簡単に調べる事が出来ますので、是非参考にしてみて下さい。

補助金制度を使う注意点

補助金は後払い

  1. 申請
  2. 採択
  3. 事業実施
  4. 経費申請
  5. 受け取り

この流れの補助金の受け取りが出来ます。

つまり実際に事業を行うに当たっての資金は自分で用意しなければならないということです。

資金繰りまでしっかり考慮しなければなりません。

申請の手間

申請書類の準備には時間がかかる場合があります。

補助金によって様々ですが、A4用紙10枚~15枚等、ボリュームがある補助金もあります。

申請書類作成の手間を省くには、最寄りの支援機関に相談することも有効です。

中小企業経営支援事務所でも、補助金申請のサポートをワンストップで行っております。是非お気軽にお声がけ下さい。

不採択のリスク

申請すれば誰でも受け取ることが出来るわけではありません。

手間暇かけて申請したにも関わらず不採択、というリスクがあります。

ただし、不採択の場合は不採択理由を分析し、次回の補助金申請の採択率を上げる事も出来ますので、是非採択に向けて挑戦してみて下さい。

まとめ

今回の記事では、中小企業経営で使える補助金一覧をご紹介しました。

  • 持続化補助
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金

上記以外はミラサポプラスで探すことをお勧めします。

補助金は中小企業経営にとって有利に働きます。しかし、使い方を間違えると重荷になるリスクもあることを理解しましょう。

自社をしっかり分析し、目的に沿った補助金を利用することで、事業を飛躍的に伸ばすことが可能です。

業績向上に向けて、是非上手に活用してください。

起業するなら絶対に使いたい補助金はコレ|起業を成功させるためのコツ3選

時代は大きく変わりました。

今は一つの会社に生涯を捧げる。このような時代から、転職や起業で自分の人生を歩む。

あなたもその1人ではないでしょうか?

起業は、今やかけ離れたものではなく、すぐ手の届く時代です。

この記事では、起業してみたいと思うあなたの夢を叶えるための大きな後押しとなる、補助金とコツについて解説したいと思います。

あなたにはきっと、特化しているスキルやノウハウがあります。自己分析しながら、起業という新しい道を歩んでみませんか?

起業するなら小規模事業者持続化補助金

主な対象経費

  • 起業
  • 創業
  • 設備投資
  • 販路開拓
  • ITツール導入等

対象者

従業員20人以下の法人又は個人事業主

補助上限額

最大 50万円
補助率 2/3

補助率とは

かかった経費の何分の何の金額が受取額です。
例えば2/3の場合、75万円の経費申請の場合、50万円の受取額です。

補助金の概要

新しい事業の立ち上げにおいて、様々な分野での投資が必要になる場合、成長意欲のある企業や個人事業主に対して援助を行う補助金です。

起業時、創業時に役立つ比較的お手軽な補助金です。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

引用:小規模事業者持続化補助金

起業を成功させるコツ3選

やりたい事より、求められることを

まずは自分の技術や得意を理解することに努めましょう。

自分がやりたいことをやってみる、これも非常に良いことではありますが、実は成功確率を下げる要因になります。

確実に成功へ近づけるためには、やりたいことではなく、今持てる技術を活かせること、にフォーカスした方が良いです。

今までの経歴や学んだこと、これらを自己分析して、持てるスキルで誰を助けることが出来るのかを考えてみましょう。

真似する

成功に近づく最短距離です。まずは成功者の真似をしてみましょう。

いきなりオリジナルで突き進む行動力は素晴らしい意気込みですが、失敗確率を上げる要因でもあります。

まずは成功事例を真似し、成功体験をたくさん積みましょう。そうすると自ずと大きな成功に繋がります。

失敗して改善を

起業して、事業を進めると必ず壁に当たったり、トラブルが発生するものです。

改善を行えば、それは失敗ではなく成功へのプロセスとなります。

PDCAサイクルを愚直に回し続ける事が、一番の近道と言えるでしょう。

起業に補助金を使う注意点

不採択のリスク

補助金は申請後に審査員による審査が行われます。

ここで不採択になれば、補助金の受け取りは不可能となります。

補助金申請にも労力がかかります。あまりに膨大な時間をかけすぎないことも大切です。

中小企業経営支援事務所では起業をお考えの方々のサポートを行っております。是非お気軽にご相談ください。

すぐに受け取れない

補助金は採択後にすぐ受け取れるわけではありません。

正しく事業を実施し、実際にかかった経費を申請することで初めて受け取ることが出来ます。

事業スタート当初の資金繰りをどのようにするのかは考えておく必要があります。

依存しない

小規模事業者持続化補助金以外にも企業に使える補助金や助成金は数多くあります。

国からもらえるお金が十分にあるからといって、補助金や助成金に依存することは避けましょう。

しっかりと利益を出している事業計画を基盤として、補助金や助成金を活用することが大切です。

自己資本を大切にして下さい。

起業でしてはいけないこと

経費をかけすぎない

事業継続のために最も重荷となるのは固定経費です。

例えば飲食店であれば家賃や人件費です。

家賃、人件費が高くなれば、売上のハードルがどんどん上がるため、注意が必要です。

初期投資にかかる費用は、相見積もりや相場を把握して出来るだけ抑えていきましょう。

背伸びしすぎない

やりたいことだけを突き詰めないようにしましょう。

事業計画がどんどん膨れ上がってしまい、実現性の薄れる事業になりがちです。

しっかりと自己分析を行い、自分の得意を活かせる事業に特化させることが大切です。

時間をかけすぎない

考える時間よりも、行動です。

補助金の利用にも、迷っているならばまずは申請に向けて動くことをおすすめします。

さらに、補助金も一度不採択になったくらいでは諦めるべきではありません。

なぜなら、補助金不採択こそ、本当の学びだからです。

何が不足していたのか、改善するべきところはどこなのか、これらを次の申請に生かすことで採択率が上がります。

まとめ

今回の記事では、起業に役立つ補助金、小規模事業者持続化補助金の概要と、起業するためのコツを解説しました。

小規模事業者持続化補助金

これから起業、創業する方にも使える補助金です。

上限は50万ですが、起業当初であれば非常に大きな支えとなる金額となります。

補助金には以下3つの注意点があります。

  • 不採択のリスク
  • すぐに受け取れない
  • 依存しがち

採択されるための準備、事業目標達成、そしてしっかり利益を出していく計画が必要になります。

起業のためのコツ

  • 経費を出来るだけ小さく
  • 背伸びしすぎない
  • 時間をかけすぎない

初期経費を出来るだけ抑え、実現可能な事業計画に対して、すぐに行動していくことが大切です。

現在30代のあなたは、社会性もあり、何か特化したスキル・ノウハウが必ずあります。きっと、気付いていないだけです。

自己分析を通して、起業という新しい世界を切り開いてみるのはいかがでしょうか?

時代は大きく変わりました。

今は一つの会社に生涯を捧げる。このような時代から、転職や起業で自分の人生を歩む。

あなたもその1人ではないでしょうか?

起業は、今やかけ離れたものではなく、すぐ手の届く時代です。

この記事では、起業してみたいと思うあなたの夢を叶えるための大きな後押しとなる、補助金とコツについて解説したいと思います。

あなたにはきっと、特化しているスキルやノウハウがあります。自己分析しながら、起業という新しい道を歩んでみませんか?

補助金を申請する前の3ステップ|SWOT分析で採択率を上げよう

補助金申請する前にSWOT分析が非常に役立つことをご存じですか?

実は採択、不採択を分ける命運を大きく分ける要因になります。

自社の内部環境と、それを取り巻く外部環境をしっかり理解することで、補助金申請プロセスの一つ、事業計画書の作成の品質と信頼性がグッと増します。

この記事では、補助金を申請する前のステップとして以下3つの手順で解説します。

  1. 現状を把握
  2. 課題や問題を発見
  3. 補助金を探す

あなたの会社にとって、今後伸ばすべきポイントがきっと見つかるはずです。是非活用してみて下さい。

補助金申請前に①現状把握

SWOT分析

SWOT分析とは

内部環境と外部環境のポジティブとネガティブを浮き彫りに出来る分析方法です。

この分析から得られる情報を基に、企業が力を入れていくべき事業計画を明確にすることが出来ます。

さらに、弱みとマーケットの脅威を理解して、将来のリスクや課題を事前に回避することにあります。

SWOT分析を行う利点

補助金の申請プロセスの中に、事業計画書の作成があります。

新しいチャレンジを行うために、本当に必要となる設備やシステムを浮き彫りにすることで、5W1Hで一貫性の持つ内容に仕上げることが出来ます。

補助金の不採択で多い理由には、その事業を行うにあたり、単にやってみたい事業として捉えられてしまうケースです。

*多い不採択理由*
・信用性が薄い
・見込み性が薄い
・要件を満たしていない

採択されるための事業計画書の作り方はこちらの記事も参考にしてみて下さい。

補助金申請前に②課題発見

課題発見の手順

ここでは小売業と仮定して、課題を発見してみましょう。

まずは、SWOT分析に基づいて強みと弱み、マーケットの情報を思いつく限り箇条書きで書き出してみます。

①強み
社員への価値観共有が出来ている。

②機会
同業者の廃業

③弱み
システム理解度が低い

④脅威
通販普及による来客数の低下

このように、各項目で重要となる要素を1つずつピックアップしてみましょう。

分析結果から見えること

課題

ハイテク普及の流れに上手くついていくことが出来ていない。社員のシステム理解度の低下している。

課題解決

業務プロセスの見直しを行い、システム自体を単純化し、新システムの導入する。

今後の展開

市場ではEC販売が主流であるため、社員教育を行いながらEC分野へ参入する。日本国内だけでなく、海外へ向けた商品展開を行うため、オリジナルブランドの開発を手掛ける。

さらに、同業者の廃業に伴い、買いたいものが買えずに困っている方を対象に、地域密着型の配達サービスを立案する。

一例として、このような方向性を見出すことが出来ました。

SWOT分析を行うポイント

この分析を行うには、たくさんの情報が必要になります。

一人で行うものではなく、複数人で行ったり、第三者の意見を取り入れることで新しい気付きが生まれます。

是非活用してみ下さい。

中小企業経営支援事務所では、補助金採択に向けてワンストップでサポートしております。是非お気軽にお声がけください。

補助金申請前に③補助金を探す

適合する補助金を見つける

ここで使える補助金制度は、新しいシステム導入や、配達サービスを行うための設備導入に係る補助金です。

例えば、IT導入補助金事業再構築補助金なども使えそうです。

補助金を活用したいけど、どれが適合しているのか分からない。探すのも手間。

そんな方は最寄りの税理士や会計士に相談するのも良いでしょう。

補助金を探す際に役立つ機関

ミラサポplus

中小企業向けの補助金や助成金を探す総合サイトです。

ミラサポPlusはこちら

J-Nets

補助金、助成金だけでなく、融資の検索も行うことが出来ます。

J-Netsはこちら

商工会議所・商工会への相談

着手金や成功報酬などは発生しません。

誰でも相談することが出来るため、まずは相談してみると良いでしょう。

進捗確認にその都度足を運ばなければならないため、コミニケーションに時間を要します。最近ではオンライン相談を受け付けている場所もあるので、是非活用してみましょう。

商工会議所検索サイトはこちら

まとめ

今回の記事では、補助金を申請する前に大事なSWOT分析について解説しました。

①SWOT分析による自社分析

自社の内部的強みと弱み、市場の状況を把握し、事業拡大や新しい事業展開の方向性を定める。

②課題の発見

現状の問題だけではなく、将来起こりえるリスクを把握し、自社の強みでどう乗り越えていくのかを明確にする。

③適した補助金を見つける

目的を果たすために必要な設備やツールを確認し、導入するために補助金を使う。

事前にこのステップを踏むことで、申請時の資料作成も非常にスムーズになり、認定支援機関などとやり取りする際にも有効活用出来ます。

是非、ご参考にしたいだければ幸いです。

DXによる企業の発展を|今こそ補助金でITツール導入をするべき理由とは

業務の効率化を図るにはITツールの導入は欠かせません。

しかし、アナログ作業に慣れてしまっている現状をなかなか変えることが出来ない。

そんな日々の業務をこなしていませんか?

実はITツールの導入によって、日々の業務効率を上げることで残業を無くし、従業員満足も向上させることが出来ます。

アナログからデジタルへ。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を促進することで、得られる補助金も存在します。

是非、あなたの会社にも改革を起こしてみませんか?

DX推進で使える補助金

IT導入補助金

引用元:IT導入補助金

概要

アナログ作業で非効率だった業務をシステム導入を行い業務効率を図ることを支援します。

ここで注目したいところは、特別枠において補助率が2/3と拡充されたこと。対象経費にPCやタブレットも追加されたことです。

是非この機会に狙いたい補助金です。

通常枠

最大450万円

補助率1/2

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)

最大450万円

補助率2/3

採択事例

請求業務効率化のため、請求書発行システムの導入により、業務効率向上を目指す。

小規模事業者持続化補助金

引用:小規模事業者持続化補助金

概要

主に業務効率化を目指し、生産性を高める意欲のある企業を支援を行う補助金です。

一般型

最大50万円

補助率2/3

採択事例

テレワーク用のスマホ内線システムの導入による働き方改革を行う。

DXの目的

社内の小さな問題を解決

“DX”と聞くと、とても大きな変革をもたらし、未来への多額の投資。

このように感じる方もおられると思います。

しかし、現実は違います。

社内においての小さな問題点や課題、これらを簡単に解決できるものこそがDXなのです。

社内の情報共有

「重要だから」からのマインドチェンジ

皆さんの会社では、社内の情報共有をどのように行っていますか?

  • 時間外に会議を開き、話し合っている。
  • 業務中の隙間時間に意見交換をしている。

長時間の会議ではいい意見が出にくかったり、隙間時間で行うと重要な情報が漏れかねません。

重要だから必ずこうしなければならない。という概念をDXでひっくり返すことができるのです。

DXによる改善

  • 各社員が情報入力が出来るプラットフォームを作る。
  • 全社員が24時間閲覧可能。
  • カテゴリ別に情報の抽出が出来る。

伝えたい情報だけを素早く取り出し報告することで、何時間もかけていた情報発信の会議が数分にまで短縮することが可能です。

データとして保存されるため、情報共有の漏れを防ぐことも可能です。

このような小さな改善からDXに慣れていくことが、次の時代に乗り遅れない大切な一歩なのです。

人材不足の解決

人材不足という問題に直面している企業も少なくありません。突然人が辞めたり、退職するケースもありますよね。

「この部署には人手が足りていない、早く募集しなければ・・・。」

この問題に直面した時こそ、生産性を最大に引き上げるチャンスです。現状の人材で乗り越えていくためには、業務の無駄を最大限まで削り落とすことが求められます。

そのためには、アナログ作業をデジタル化し、業務を簡素化できる仕組みを作り上げることが求められます。

DXへの取り組みプロセス

業務プロセスを再認識

日々の業務での無駄、考えたことはありますでしょうか?

考えているけど改善に取り組むことが出来ない。そんなあなたは、まずは目の前の生産効率を一つあげてみましょう。

そのためには、今行っている仕事の手順を1から10まで細かく細分化してみましょう。

業務の無駄に気付く

細分化したら、その業務に携わっている人の数や、アナログ作業で非効率になっていないか、見直していきます。

現場での声を集めることも非常に有効です。

改善例 決済手続きのデジタル化

例えば決済手続きも改善のひとつになるかもしません。

課長、部長、社長の判子ももらって要約備品の購入が出来る。

これでは、決済の手続きに時間がかかりすぎていますよね。

しかし、これがスマートフォンで出来るようなシステムがあればどうでしょう。

わざわざ紙の印刷もしなくてよくなり、判子も不要になるかもしれません。

小さな業務改善を図る事が、少ない人材で大きな成果を出す秘訣なのです。

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)と聞くと非常に大がかりなイメージをかかえてしまいます。

しかし、DXへの取り組みは、

  1. 業務プロセスを再認識する
  2. 非効率なプロセスを洗い出す
  3. 効率化を図るために必要なツールを知る
  4. 補助金の活用

この手順によって少しづつデジタル化へ向けた取り組みが可能となります。

全ての業務を一気に変更させてしまうと、必ずトラブルが生じるため、まずは小さな改善を行ってみましょう。

それが、本当のDXと言えるでしょう。

事業計画は課題解決に着目!補助金申請にも使える事業計画の立案方法とは

いつかは起業したい。何か新事業を行いたい、起業してみたい。

夢を持つ20代のあなた、社会経験を積んだ30代のあなたも、一度は思ったことがあるのではないでしょうか?

このような夢を実現させるために、リスクを少しでも軽くしてくれるのが補助金制度です。

しかし、補助金を申請するにも、しっかりとした事業計画が必要になります。なぜなら、実現性の低い事業に対しては補助金は採択されないからです。

では、その事業計画はどのように立案し、作っていけばよいのでしょうか。

この記事では、事業計画の一番大事な課題解決にフォーカスして解決していきたいと思います。

何から手を付けていいのかが分かるようになりますので、是非参考にしてみて下さい。

事業計画の大前提

事業には必ず顧客が存在します。そしてそのお客様から頂くお金で事業が成り立ち、給与となって私たちに返ってきます。

ではその顧客はなぜ、その事業にお金を払うのでしょうか?

これは、顧客の不平不満、抱えている問題やリスク、このようなマイナスの要素を解決してくれるからです。

この課題解決ことが、事業となり、収益を生むわけですね。

課題解決のプロセス

①仮説・リサーチ

何も無いゼロの状態からのスタートになります。まずは仮説を立てて、リサーチが必要になります。

主なリサーチ方法

・アンケート調査
・WEB検索等

ここではお金をかけずに、低コストで出来る方法で行いましょう。

もしかしたらこういう問題があるかもしれない。というおおよその問題の原因を探ります。

例:居酒屋の場合
コロナの影響により、サラリーマンの客足が減少し、売上が上がらずに困っているだろう。

ここから解決の糸口を探ります。

②顧客ニーズの明確化

問題の明確化

市場ではどのような問題が発生しているのかを明確にしていきましょう。

具体的にその市場では、誰が、なぜ、どのように困っているのかを考えます。

サラリーマンが来なくなった理由はどこにあるのでしょうか?コロナの影響はあくまで原因であり、根本的な要因ではありません。

ヒアリングしてみたところ、本当は外で食事したいが、家族に不安を与えないため自粛している、が理由として分かりました。

ここで初めて問題の要因が明らかになったわけですね。ではこの問題を解決するにはどのような手順で進めれば良いのでしょうか。

貢献ポイント

家族のコミュニケーションを大切にしながら、みんなで楽しめる宅配or持ち帰り居酒屋メニューのご提供。

市場規模の把握

このエリアには2万人、世帯持ちが38%のため、ここに向けたアプローチを行う。

③自己分析・マーケティング

差別化戦略

自分、自社の強みと弱み、市場の理解を深めて、打ち出せる具体的な施策を立案していきます。

新しい事業を行う際、必ず競合他社が存在します。競合と競り勝つためには、得意分野を伸ばして深く攻めることが重要です。

それが差別化となり、顧客を逃がさない工夫となります。

SWOT分析

ここでは汎用性のあるSWOT分析を使い、分析してみましょう。

SWOT分析は自社と市場を分析する際に有効です。一人で行うのではなく、複数人で行うことで、意見が広がります。

④事業戦略

実現性

事業を行うにあたっての投資費用、ランニングコストにどれくらいの費用がかかるのかを明確にしましょう。

現状の事業規模からかけ離れている数字にならないかが重要です。

あまりに背伸びをしすぎてしまうと、実現性が薄れ、非現実的な事業計画となってしまいます。

収益性

いくらの物をいくらで売るのか、その価格は市場に適合しているのか。

誰から仕入れ、誰だ加工し、誰に何をどのようにいくらで売るのか、収益モデルを明確にしましょう。

競合の把握

参入した場合の競合は誰なのか。その数はいくつあるのかを把握しましょう。

まとめ

今回の記事では、事業計画を立案する時に一番大事な、課題解決のプロセスを解説しました。

顧客の課題解決=事業計画、といっても過言ではないほど、このプロセスは重要です。

  1. 仮説
  2. ニーズの明確化
  3. 分析
  4. 戦略立案

この流れで事業計画を行うことで、やりたいことから顧客が求めることへと変化します。

特に補助金の申請にはこの事業計画が非常に重要になるため、是非参考にしてみて下さいね。

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

もくじ