DXによる企業の発展を|今こそ補助金でITツール導入をするべき理由とは

業務の効率化を図るにはITツールの導入は欠かせません。

しかし、アナログ作業に慣れてしまっている現状をなかなか変えることが出来ない。

そんな日々の業務をこなしていませんか?

実はITツールの導入によって、日々の業務効率を上げることで残業を無くし、従業員満足も向上させることが出来ます。

アナログからデジタルへ。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を促進することで、得られる補助金も存在します。

是非、あなたの会社にも改革を起こしてみませんか?

DX推進で使える補助金

IT導入補助金

引用元:IT導入補助金

概要

アナログ作業で非効率だった業務をシステム導入を行い業務効率を図ることを支援します。

ここで注目したいところは、特別枠において補助率が2/3と拡充されたこと。対象経費にPCやタブレットも追加されたことです。

是非この機会に狙いたい補助金です。

通常枠

最大450万円

補助率1/2

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)

最大450万円

補助率2/3

採択事例

請求業務効率化のため、請求書発行システムの導入により、業務効率向上を目指す。

小規模事業者持続化補助金

引用:小規模事業者持続化補助金

概要

主に業務効率化を目指し、生産性を高める意欲のある企業を支援を行う補助金です。

一般型

最大50万円

補助率2/3

採択事例

テレワーク用のスマホ内線システムの導入による働き方改革を行う。

DXの目的

社内の小さな問題を解決

“DX”と聞くと、とても大きな変革をもたらし、未来への多額の投資。

このように感じる方もおられると思います。

しかし、現実は違います。

社内においての小さな問題点や課題、これらを簡単に解決できるものこそがDXなのです。

社内の情報共有

「重要だから」からのマインドチェンジ

皆さんの会社では、社内の情報共有をどのように行っていますか?

  • 時間外に会議を開き、話し合っている。
  • 業務中の隙間時間に意見交換をしている。

長時間の会議ではいい意見が出にくかったり、隙間時間で行うと重要な情報が漏れかねません。

重要だから必ずこうしなければならない。という概念をDXでひっくり返すことができるのです。

DXによる改善

  • 各社員が情報入力が出来るプラットフォームを作る。
  • 全社員が24時間閲覧可能。
  • カテゴリ別に情報の抽出が出来る。

伝えたい情報だけを素早く取り出し報告することで、何時間もかけていた情報発信の会議が数分にまで短縮することが可能です。

データとして保存されるため、情報共有の漏れを防ぐことも可能です。

このような小さな改善からDXに慣れていくことが、次の時代に乗り遅れない大切な一歩なのです。

人材不足の解決

人材不足という問題に直面している企業も少なくありません。突然人が辞めたり、退職するケースもありますよね。

「この部署には人手が足りていない、早く募集しなければ・・・。」

この問題に直面した時こそ、生産性を最大に引き上げるチャンスです。現状の人材で乗り越えていくためには、業務の無駄を最大限まで削り落とすことが求められます。

そのためには、アナログ作業をデジタル化し、業務を簡素化できる仕組みを作り上げることが求められます。

DXへの取り組みプロセス

業務プロセスを再認識

日々の業務での無駄、考えたことはありますでしょうか?

考えているけど改善に取り組むことが出来ない。そんなあなたは、まずは目の前の生産効率を一つあげてみましょう。

そのためには、今行っている仕事の手順を1から10まで細かく細分化してみましょう。

業務の無駄に気付く

細分化したら、その業務に携わっている人の数や、アナログ作業で非効率になっていないか、見直していきます。

現場での声を集めることも非常に有効です。

改善例 決済手続きのデジタル化

例えば決済手続きも改善のひとつになるかもしません。

課長、部長、社長の判子ももらって要約備品の購入が出来る。

これでは、決済の手続きに時間がかかりすぎていますよね。

しかし、これがスマートフォンで出来るようなシステムがあればどうでしょう。

わざわざ紙の印刷もしなくてよくなり、判子も不要になるかもしれません。

小さな業務改善を図る事が、少ない人材で大きな成果を出す秘訣なのです。

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)と聞くと非常に大がかりなイメージをかかえてしまいます。

しかし、DXへの取り組みは、

  1. 業務プロセスを再認識する
  2. 非効率なプロセスを洗い出す
  3. 効率化を図るために必要なツールを知る
  4. 補助金の活用

この手順によって少しづつデジタル化へ向けた取り組みが可能となります。

全ての業務を一気に変更させてしまうと、必ずトラブルが生じるため、まずは小さな改善を行ってみましょう。

それが、本当のDXと言えるでしょう。

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