【メディア掲載】朝日新聞メディア ツギノジダイに寄稿しました
株式会社中小企業経営支援事務所は、朝日新聞社の中小企業向けメディア「ツギノジダイ」に寄稿いたしましたのでお知らせいたします。
タイトル:越境ECとは?市場規模やメリット、始める手順を解説【初心者向け】
URL:https://smbiz.asahi.com/article/14665495
越境ECを始めるにあたり手順や注意点などをまとめていますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
株式会社中小企業経営支援事務所は、朝日新聞社の中小企業向けメディア「ツギノジダイ」に寄稿いたしましたのでお知らせいたします。
タイトル:越境ECとは?市場規模やメリット、始める手順を解説【初心者向け】
URL:https://smbiz.asahi.com/article/14665495
越境ECを始めるにあたり手順や注意点などをまとめていますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
コロナのパンデミック以降、テレワークが急速に普及しました。
しかし、セキュリティに対して深く考えていなかった、結局導入出来ていない。そんな状況が続いてはいませんか?
情報漏洩を防止するためには、セキュリティ対策もしっかり行わなければなりません。
セキュリティ設備導入に対しても、IT導入補助金が使える場合があります。今一度、社内のセキュリティ対策、見直してみませんか?
中小企業や小規模事業者の方々に向けた、業務効率向上や課題解決を目的とします。
ウイルスなどからパソコンを守るセキュリティソフトの導入などに活用することが出来ます。
電子申請を行うために、GビズIDと言われるIDが必要です。
クイックマニュアル GbizID プライム編に沿って申請手続きを行いましょう。
※IDの取得には1週間程度の時間がかかる場合があります。出来るだけ早く申請しておきましょう。
IT導入補助金では、使う予定のITツールを事前に登録申請する必要があります。
この4つの大分類に分かられ、更に細かくカテゴライズされています。
カテゴリー内の更に詳しいITツールの概要は、ITツール登録要領の6ページから確認出来ます。
申請後、採択が決定した後にITツールを導入し、実際に運用を始めます。
ITツールを導入したことが分かる証明書類は、全て補助金受け取りに必要になります。
事業実施が完了した後に、事務局へ申請を行います。
補助金額が決定すると、受取りの申請が可能となります。
専用の申請ページより、申請手続きを行います。
中小企業経営支援事務所では、IT導入補助金の申請サポートを行っております。是非、お気軽にご相談ください。
テレワーク推進のため、会社から支給されたパソコンやスマートフォンが該当します。
自宅のパソコンやスマートフォンを使ってテレワークを行う場合に該当します。
こちらのフローチャートに従い、自社のテレワークの方式がどの分類に該当するのか確認してみましょう。
それぞれのテレワーク方式により、導入すべきセキュリティ対策があります。以下のテレワークセキュリティの手引きを参考に、優先度別に判断してみましょう。
30ページに、どのような対策が必要になるか記載があります。
重要性が高く、導入難易度が低いものです。
マルウェア対策といったウイルス感染防止に対するソフトウエアの導入や、ハードウェアを物理的に守る設備が挙げられます。
重要性が高く、導入難易度が中レベルのものです。
アクセス制限を設け、担当者以外のアクセスを禁じる対策や、紛失におけるデータ保護等が挙げられます。
有料プランでは、個人アカウント毎にアクセス制限を設けることが可能です。外部アクセスを防ぎ、データ保護を目的とします。
ウイルスバスター等の、セキュリティ対策ソフトウェアを対象端末全てに導入を行います。
今回の記事では、テレワーク普及に伴うセキュリティ導入について解説しました。
セキュリティ対策にはIT導入補助金が有効活用出来ます。
補助金申請には、ID取得や申請書類の作成が必要になるため、セキュリティソフトの導入予定がある場合は早めに動いておくことをおすすめします。
自社にはどんなセキュリティ対策が必要になるのか、テレワークの方式から確認すると何のセキュリティ対策が不足しているか浮き彫りになります。
これからますます普及するテレワーク、設備導入のコストを出来るだけ押さえ、安全な環境を作り上げていきましょう。
自宅の築年数も増え、老朽化が進んできた中、そろそろリフォームを考えたい。
リフォームするなら、様々なところを一気に解決してしまいたい。
少しでもコストを下げながら、生活の質を向上させたい。そうお考えではありませんか?
実は、設備の改修だけではなく、リモートワークやテレワークの環境設備にまで使える補助金があります。
今回の記事では、リフォームする時に是非活用していただきたい、
長期優良住宅化リフォーム推進事業について解説します。
コストを抑えて時代に合わせた室内空間を作ってみませんか?
持ち家の戸建てを持っており、老朽化の改善や、地震に備えた耐震性を上げるための工事などの性能を向上させることが目的となります。
さらに設備の性能向上として、在宅勤務が普及したことによるリモートワークスペースの導入や改修が補助の対象となります。
中古住宅の質を向上させることや、子育てしやすい環境作りを目的とします。
さらに、省エネ化や住宅寿命を延ばすための改修の支援を行います。
この3つの対策を必須基準まで性能を向上させる必要が有ります。必要性能に達する基準は細かく設定されています。
こちらの評価基準の参考にして下さい。
評価基準を満たすために、どれか一つを行う必要が有ります。
一般住宅の場合、評価基準型を狙う事をおすすめします。
補助率は1/3となり、例えば300万円の工事費用であれば最大100万円が返ってきます。
その他にも様々な箇所の工事が対象となります。詳しくはこちらの制度概要の4ページ 補助対象をご確認ください。
リフォーム工事を行う事業者の情報を専用フォーマットに従い登録を行うことです。
この登録が行われているのか確認を行います。
住宅の所有者や住宅の 所在地の情報を登録することです。(登録情報は非公表)
登録した住宅に対して補助金が支払われることになります。
この補助金は、リモートワークスペースだけを目的にした改修工事では補助金は受取ることが出来ません。
これらの必須項目の基準を満たす工事を行った上で、追加でリモートワーク設備の改修を行うことが可能になります。
間仕切りの空間を設けて個室のスペースを作る
壁を遮音効果のある部材に交換する
補助金の受取りまでに非常に時間のかかる補助金です。
住宅の審査から、各書類の作成などには手間がかかる場合があります。
時間の余裕があり、リフォームに向けて長い目で見る事が出来る方におすすめします。
最も注意すべきは、ぼったくりリフォーム業者です。
運悪く、質の悪いリフォーム業者に当たってしまうと、本来より高い値段で請求される可能性が有ります。
身近なリフォーム事業を行っている方や、各業者での相見積もりを取るようにして、相場を知るようにしましょう。
この補助金は、住宅の利用価値を高めるための工事をメインとしています。
そのため、必須工事を行った上、追加の工事にてリモートワーク設備の工事が可能となります。
今回の記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業について解説しました。
リフォーム時にリモートワーク設備の改修にも使える補助金です。
この補助金は以下の3項目に当てはまる方々におすすめです。
リフォーム内容には以下3点の必須項目の基準を満たす必要があります。
この基準を満たす工事を行った上で、リモートワーク設備改修工事が補助対象となります。
注意点としては
そのため、まずは自宅のリフォームを考えている方であり、在宅勤務でリモートワークスペースを作っていきたいと考えている方には是非活用出来る補助金です。
工事費用を削減するために、是非知っておくと便利な補助金となるでしょう。