事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急特別枠 概要と申請方法を解説

 事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急特別枠が、第7回公募より新設されました。新型コロナウィルスの影響を受けつつ、ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者の新たな挑戦を、政府が支援しようとする内容です。

 この記事では、原油価格・物価高騰等緊急特別枠の概要と申請方法について解説しています。

 中小企業経営支援事務所は、事業再構築補助金やものづくり補助金といった補助金申請支援のエキスパートです。補助金についてお困りの方は、ぜひお問い合わせください。相談無料で受け付けています。

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そもそも事業再構築補助金とは 

 

そもそも事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新しい事業に挑戦する企業や個人事業主に対して、一定の要件を満たすことで受けられる補助金制度です。新しい事業とは、新しい分野への展開のほか、事業転換や業種転換なども当てはまります。

類型主な要件
新分野展開新たな製品等で市場に進出する
事業転換主な「事業」を転換する
業種転換主な「業種」を転換する
業態転換製造方法等を転換する
事業再編事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行う

事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」とは

事業再生構築補助金は、2021年に始まってから、これまでに6回支給が行われています(2022年8月時点)。「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」は、第7回目に新たに設置された申請類型です。

申請類型とは、事業再生構築補助金の種類のようなものであり、例えば事業継続が厳しい事業者向けの「回復・再生応援枠」や、新しい研究を行おうとする事業者向けの「グリーン成長枠」などがあります。

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」とは、新型コロナウイルスの影響だけでなく、昨今の原油価格や物価高騰などによって厳しい状況に立たされている事業者向けに設けられたものです。

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の申請受付はいつから?

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」は、2022年8月下旬に申請の受付が開始される予定です。申請は、国が設置した事業再生構築補助金のホームページで行います(具体的な手続きの仕方については、後ほど説明します)。

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の申請のためにクリアすべき条件は?

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」に申請するためには、次の4つの条件をクリアしている必要があります。

①事業を再構築すること

②足許で原油価格・物価高騰などの経済環境の変化の影響を受けたことにより、

・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

または

・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、2019年~2021年の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること

(※)付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費の合計額をいいます。

③事業計画書は、認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。

(※)認定経営革新等支援機関とは、国によって、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者と認められた機関をいいます。

④補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(参照:中小企業等事業再構築促進事業 緊急対策枠について(申請要件)丨経済産業省

「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の補助金額と補助率は?

補助金額、補助率については、以下の通りです。

従業員数補助金額補助率
5人以下100万円〜1,000万円中小企業3/4中堅企業2/3(※)
6人〜20人100万円〜2,000万円
21人〜50人100万円〜3,000万円
51人以上100万円〜4,000万円

(※)

中小企業:従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)

中堅企業:従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

(引用:中小企業等事業再構築促進事業 緊急対策枠について(補助金額・補助率等)丨経済産業省

例えば、従業員数15人の中小企業で、補助金対象の経費が1,600万円だった場合、補助金額は以下となります。

1,000万×3/4+600万×2/3=750万+400万=1,150万(円)

なお、補助率をかけて計算した金額が、上限額よりも大きい場合は、その上限額が優先されます。

事業再構築補助金「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の申請から受け取りまでの流れ

事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の申請から受け取りまでの大まかな流れは、次のとおりです。

  1. 申請要件や注意点を確認する
  2. 資金調達先を確保する
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
  4. 必要書類を集める
  5. 電子申請を行う
  6. 採択を受けたら交付申請手続きをする
  7. 事業を始める
  8. 補助事業の実績を事務局に報告する
  9. 補助金を受け取る

以下で、順に詳しくご紹介します。

申請要件や注意点を確認する

まずはこの補助金を使って実施する事業や、事業にかかる経費が、事業再構築補助金の申請要件に合致するか確認します。公募要領については、事業再構築補助金事務局のホームページからダウンロードできます。 

資金調達先を確保する

補助金が国から交付される時期は、事業にかかる経費の支払の後になります。つまり、経費の支払から補助金を交付されるまでの間の資金繰りについて、検討をする必要があります。事業を全額自己資金で実施する場合は特段問題ありませんが、融資を受けて実施する場合、日頃より取引のある金融機関への事前相談が必須です。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金の申請要件のひとつに、事業計画を認定経営革新等支援機関と共同で策定することがあります。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページから探せるので活用すると良いでしょう。

認定経営革新等支援機関と二人三脚で、会社の歴史、強み、事業にかける思い、将来の展望などをしっかりと盛り込んだ、生の事業計画書を作成することこそが採択の近道です。そのため、認定支援機関を選定するときは、採択率、実績に加えて、どのようなプロセスで事業計画書が策定されるのかも確認することが重要です。

必要書類を集める

事業再構築補助金の添付書類確認シートを活用しながら、必要書類を収集します。初めての方は戸惑うこともあると思いますので、少なくとも3週間前から準備することをおすすめします。

電子申請を行う

必要な準備ができたら、いよいよ申請です。事業再生構築補助金の申請は、国が用意しているGビズIDと呼ばれるインターネットサービスを使います。以下で、事務局が用意している「電子申請システム 操作マニュアル」をもとに、申請の流れをご紹介します。

GビズIDプライムの取得

GビズIDを利用するには、GビズIDプライム(アカウント)の取得が必要です。そのためには、申請書類をはじめとする必要書類をGビズID運用センターに送付しなければいけません。

申請書類は、gBizIDのホームページから、ページ中段にある「さっそくGビズIDを作る」、「gBizIDプライム作成」の順にクリックし、ページの指示にしたがって必要事項を記入すると作成できます。プリントアウトをしたら、作成日の記入と代表者印(個人の場合は実印)の押印をします。申請書ができたら、印鑑証明書(発行日より3か月以内の原本)と一緒に、「〒530-8532 GビズID運用センター宛」に送りましょう。

書類を送ったら、GビズID運用センターによる審査が行われます。審査期間はおおよそ2週間程度です。審査が完了すると、gBizIDプライム登録申請書に入力したメールアドレス宛に通知が届きます。

電子申請システムにログインして必要情報を入力する

事業再構築補助金のトップページにある「申請はこちら」にアクセスし、①で取得したGビズIDプライムでログインします。

必要情報の入力方法については、「電子申請システム 操作マニュアル」をご確認ください。初めて入力する方は、少なくとも締切日の1週間前には入力を済ませておくと安心です。

申請内容を送信する

毎回一定程度の方が書類不備で不採択となっています。今一度添付書類に漏れがないか確認をして送信しましょう。

採択を受けたら交付申請手続きをする

事業再構築補助金では、採択を受けたら、すぐに補助金がもらえるわけではありません。採択はいわば仮決定の状態で、その後交付申請手続きにより、経費が精査されて、補助金の交付額が確定します。

交付申請手続きについては、補助金申請用のウェブサービスのjGrants(Jグランツ)を利用して行います。申請方法は事業再生構築補助金のホームページにある「採択事業者向け資料」からダウンロードできるマニュアルを活用すると良いでしょう。

ただ、交付申請手続きについても、かなり複雑な手続きになるため、自信がない方は、認定経営革新等支援機関に相談しながら進めることをおすすめします。

補助事業を始める

いよいよ、事業の開始です。発注先との契約は、交付決定後に行う必要があります。

もし、発注先との契約を交付決定前に交わす場合については、事務局に事前着手申請を提出しなければいけません。事前着手申請をせずに、交付決定前に発注先と契約をした場合、補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

補助事業の実績を事務局に報告する

事業が完了したら、見積書、契約書、請求書、代金の支払い済の証書といった会計書類や写真、補助事業実績報告書(事業内容の結果をまとめた書類)などを事務局に送付して、実績を報告します。実績報告書の内容に基づき、事務局が審査し、最終的な補助金額を確定します。

補助事業実績報告で帳票の確認ができない場合や事業の実態が事業計画書の内容と乖離している場合、対象資産の確認ができない場合は、補助金が交付されないため十分気をつけましょう。

補助金を受け取る

実績報告の審査後、事務局から、補助金額の確定額が記載された確定通知書が送られてきます。確定通知書を確認したらjGrants(Jグランツ)で精算払い請求を行います。事務局が精算払い請求の承認後、2週間〜1か月後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

補助金申請で困ったときの相談先

 最後に、補助金申請で困ったときの相談先をご紹介します。

事業計画書作成について相談したいとき

 国に指定された認定経営革新等支援機関に相談することをおすすめします。相談をするのにも、採択率の高い専門家にお願いしたいものです。事業再構築補助金事務局が公表している、「事業再構築補助金第5回公募の結果について」によれば、士業の中で最も採択率が高いのは中小企業診断士です(参照:事業再生構築補助金 第5回公募の結果について p.7丨事業再構築補助金事務局)。

 当社中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関です。百戦錬磨の中小企業診断士が親身になってご相談をお受けいたします。 

手続き・差し戻しについて相談したいとき

 補助金事務局とのやりとりは、認定経営革新等支援機関であっても、事業者に代わることはできません。手続き・差し戻しについて不明な点があれば、補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

事業計画書の作成依頼は中小企業経営支援事務所へ

 事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急特別枠」の設置は、支援の対象を広げる、国の画期的な取り組みです。申請要件に当てはまる場合は、ぜひ前向きに検討してみると良いでしょう。

 当社、中小企業経営支援事務所事務所も認定経営革新等支援機関として国の認定を受けています。申請に必要な事業計画書の作成にあたってサポートが必要でしたら、お気軽にお問い合せください。相談については、無料で受け付けています。

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【2022年】ものづくり補助金に特別枠が新設|絶対使いたい3つの補助金

こんにちは!2022年、ものづくり補助金に新たな特別枠が新設されました。

こんなあなたに読んで欲しい

・事業発展を強く思う
・デジタル化を推進している
・グリーン事業への取り組みを考えている

今回新設の特別枠は以下の3つです。

  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • デジタル枠
  • グリーン枠

これらは一般枠と比べても様々な面で優遇されています。要件が一致しそうな場合、優先的に狙うべき枠と言えるでしょう。

では具体的に何が良いのか解説していきましょう!

ものづくり補助金 特別枠の概要

概要

申請枠補助率最大補助金額概要
回復型賃上げ・雇用拡大枠2/31,250万円賃上げを目指す業務改善
デジタル枠2/31,250万円DXによるデジタル化
グリーン枠2/32,000万円CO2削減の取り組み

3つの基本要件

  1. 1年間で給与を1.5%以上増加させる
  2. 最低賃金プラス30円以上増加させる
  3. 1年間で付加価値額を3%以上増加させる
付加価値額とは?

人件費、営業利益、減価償却費を足した合計となります。

対象経費

  • クラウドサービス費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

ものづくり補助金 特別枠の解説

回復型賃上げ・雇用拡大枠

概要

賃上げや社員を増やすために積極的に取り組む事業への支援です。賃上げを行うには業績の向上が必要です。

業務改善や、生産性を向上させるために必要な設備投資支援です。

補助率

2/3

補助金額

従業員数に応じ変化

5人以下100~750万
6~20人以下100~1,000万
21人以上100~1,250万

賃上げ・雇用拡大枠の要件

  1. 前年が赤字
  2. 常時雇用している社員がいる
  3. 補助事業完了年度の翌年3月末に、給与総額と最低賃金の増加目標を達成する

デジタル枠

概要

DX化に向けた取り組みを積極的に行う企業を支援する補助金です。

【DXとは?】
デジタルトランスフォーメーションの略称。アナログで行っていた作業をデジタルに切り替えることです。

補助率

2/3

補助金額

従業員数に応じ変化

5人以下100~750万
6~20人以下100~1,000万
21人以上100~1,250万

デジタル枠の要件

①DXによる以下の取り組みと改善を行う
・製品やサービスの開発
・生産性の向上とサービス提供方法の改善

②課題を自己診断を行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出。

③SECURITY ACTIONの”一つ星”または”二つ星”いずれかの宣言。SECURITY ACTIONの公式サイトはこちら

グリーン枠

概要

CO2削減に取り組む事業を支援する補助金です。注目されるグリーン事業に対して必要な設備投資、またはシステムの改善等が対象となります。

補助率

2/3

補助金額

従業員数に応じ変化

5人以下100~1,000万
6~20人以下100~1,500万
21人以上100~2,000万

グリーン枠の要件

①取り組み内容

  1. 温室効果ガス削減に向けた製品・サービスの開発
  2. 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善


②3~5年内に、炭素生産性を年平均1%以上増加させる

③温室効果ガス排出削減の取組みを示す

補助対象者

必ず日本国内の会社であることが条件です。

①中小企業 組合以外

資本金が指定の金額以下の企業を指します。

出典:ものづくり補助金 公募要領

②組合関連

一覧に該当する組合です。法人格の無い団体は対象外となりますのでご注意ください。

出典:ものづくり補助金 公募要領

③特別事業者の一部

  • 従業員数がこちらの表よりも少ない。
出典:ものづくり補助金 公募要領
  • 生活衛生同業組合関連
  • 酒造組合関連
  • 内航海運組合関連
  • 技術研究組合

④特定非営利活動法人

  • 中小企業発展に繋がる活動を行っている
  • 従業員300人以下
  • 規定内の物品販売業を行う特別非営利活動法人
  • 認定特定非営利活動法人ではない
  • 経営力向上認定を受けている

上記該当の詳しい内容は公募要領の2.補助対象者をご覧ください。

特別枠の申請のメリット

補助率が高い

一般型は基本的に補助率は1/2になります。

それに対して特別は補助率が全て2/3となります。

500万の経費の場合、一般枠では250万円、特別枠では約330万まで補助金対象となるので、大きな違いですよね!

要件に適応するならば、必ず特別枠を狙っていきましょう。

特別枠から通常枠へのスライド申請

特別枠で不採択になった場合、通常枠にて優先的に採択されます。

しかし、全てが採択されやすいわけではなく、基盤の事業計画がきっちりと完成されていることが条件です。

時代に応じた事業で発展を狙える

ものづくり補助金はその時々で新たな申請枠が新設されてきました。

その時々に、課題や問題を解決するための内容に書き換えられ、出来るだけ支援企業が多くなるような仕組みになっています。

要件にマッチするような企業であれば、狙う価値の高い補助金になります。

まとめ

今回の記事では、ものづくり補助金に新たに新設された特別について解説しました。

  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • デジタル枠
  • グリーン枠

それぞれには要件が設置されていますが、補助率が2/3と非常に高いので、積極的に狙うべき枠といえます。

ものづくり補助金は、製造業などのものづくり産業だけではなく、革新的なサービス提供や改善を行う企業全てに向けた支援となります。

業種問わず、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

空調設備改修に使える補助金3選|省エネとCO2削減への取り組み

空調設備の調子が悪くて修理したいけど、高額すぎてなかなか踏み切れていない。

古くなった空調設備の修繕費用でお困りではございませんか?

実は、CO2削減等のグリーン政策の一環で、空調設備に使える補助金が存在します。

今回の記事では、そんな空調設備に使える補助金を3つご紹介します。

省エネに向けた取り組みにより、月々の経費削減に繋がります。

是非活用してみてはいかがでしょうか。

空調に使える補助金3選

補助金名(略称)最大補助金補助率
省エネ促進支援事業未定
※2022年4月現在
1/3~全額
CO2削減比例型設備導入支援事5,000万円1/2
高機能換気設備等の導入支援事業2,000万円2/3

省エネ促進支援事業

正式名称

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

※2022年4月19日現在では、補助金額等の詳細情報が未定です。随時更新予定です。

事業目的

  • エネルギー消費が多い工場や事業所
  • 電気代が高額
  • Co2排出が多い

これらに判断される場所において、設備の更新が出来る補助金です。

対象設備

指定設備導入事業では空調設備の導入も対象となります。

引用:先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助金額

項目中小企業大企業
先進事業設備費に対する定額3/4
オーダーメイド設備費に対する定額3/4
指定設備導入事業スペック等ごとに算出設定する定額
エネマネ事業1/21/3

CO2削減比例型設備導入支援事

正式名称

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

事業目的

CO2削減に積極的に取り組む企業をサポートする補助金です。

世界的にグリーン活動が注文される中、持続可能な脱炭素設備の導入に力を入れて、グリーン経済への移行を目指すものです。

要件

  • 必要費用に対して経理知識がある
  • 債務超過なく適切な支払い能力がある
  • 暴⼒団排除に関する事項に誓約できる
  • 補助対象設備の所有者であること
所有者が別の場合

所有者:代表事業者
運用者:共同事業者
上記で共同応募してください。

対象設備

引用:グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

補助金額

診断事業:50万円

導⼊事業:5,000万円

補助率:1/2

診断事業とは?

現状の設備が抱える課題や問題を診断し、どのような対策が見込まれるかを診断すること。専門業者への依頼が必要です。

高機能換気設備等の導入支援事業

正式名称

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

事業目的

飲食店やホテル等の業務用施設等に対して、外気と内気の熱の交換が可能となる空調設備導入を支援する補助金です。

  • コロナウイルスの感染リスク低減
  • 年間CO2排出量を削減する

主にこの2点の達成を目的としています。

要件

  • 事業を行うための実績や能力があること
  • 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等に根拠がある
  • 導入設備に対して既に補助金や給付金を受けていない
  • 暴力団・反社会的組織に属していないこと

※違反者は交付決定が解除となりますのでご注意ください。

補助金額

補助対象金額:2,000 万円とする。

補助率:3分の2

設備改修例

引用:大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

まとめ

今回の記事では、空調に使える補助金を3つご紹介しました。

省エネ促進支援事業
最大補助金:2022年4月現在未定

CO2削減比例型設備導入支援事
最大補助金:5,000万円

高機能換気設備等の導入支援事業
最大補助金:2,000万円

空調設備は、グリーン経済に向けた取り組みに避けては通れない道です。

空調設備の改善により、電気代等の固定費の削減にも繋がります。また快適な現場環境を実現することも可能です。

それぞれの補助金には期限もありますので、空調設備の改修のお考えの方は是非活用してみはいかがでしょうか。

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

もくじ