事業再構築補助金は、採択率（通常枠）が40%前後で推移しており、比較的難易度が高い補助金です。

　そのなかで採択を勝ち取るためには、申請するときの必須パートナーであるコンサルタント（認定支援機関）の選定が重要になります。選定を誤ってしまうと、事業再構築補助金採択において不可欠である経営者の想いやアイデアが申請先にうまく伝わらず、採択されないことが多いからです。依頼したコンサルタントによっては、伴走者として事業に介入してきたことをきっかけに、事業そのものがうまくいかなくなることもあります。

　この記事では、コンサルタントを選定する上での注意点や費用相場について解説をしています。

　中小企業経営支援事務所は、経営コンサルタントの立場として事業計画立案の支援を行っています。事業再構築補助金について手続き全般の支援も行っていますので、お困りのことがあれば、お気兼ねなくお問い合わせください。相談無料で受け付けています。

　お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金のコンサルタントとは

　事業再構築補助金を申請するにあたり、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と共同で事業計画を策定することが必須条件になります。認定支援機関とは、「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関」をいいます。

　事業再構築補助金のコンサルタントとは、その認定支援機関に登録された者のことです。そのなかには中小企業診断士、公認会計士、行政書士、税理士、MBA保持者などさまざまな専門家がいます。

事業再構築補助金のコンサルタントがしてくれること

事業再構築補助金では、応募から補助金の受け取りまでに膨大な事務作業が発生します。

【事業再構築補助金の申請時に発生する主な事務作業】

応募申請時	応募要件確認、G-Biz ID取得、必要書類収集、事業計画策定、事業財務情報入力、電子申請
交付申請時	必要書類の収集・確認、交付申請書作成、電子申請、修正対応
実績報告時	必要書類の収集・確認、実績申請書作成、電子申請、修正対応
事業化状況報告時	必要書類の収集・確認、電子申請、修正対応

　事業再構築補助金のコンサルタントの中には、事業計画書の策定の支援だけでなく、これらの作業を代わりにしているところもあります。

事業再構築補助金のコンサルタントの選び方

　事業再構築補助金は採択率40％前後で推移している、比較的難易度の高い補助金です。自社の事業が採択されるには、伴走者であるコンサルタントの選び方が大切となります。

　では、どのような基準で選べばよいのでしょうか。これまで多くの事業再構築補助金の手続きの支援を行ってきた経験から、筆者は次のポイントが重要だと考えています。

中小企業経営全般の知識を持っているか見る

　事業再構築補助金のコンサルタントとは、認定支援機関に登録された者をいいます。

　しかし、認定支援機関に登録されているからといって、すべての認定支援機関が、事業計画を策定できるわけではありません。事業計画の策定では、「マーケティング」「財務会計」「運営管理」「市場分析」「情報システム」など中小企業経営についての横断的な知識が必要です。

　この点について、中小企業診断士は十分な知識を持っているといえます。中小企業診断士は、1次試験で「企業経営理論」「財務会計」「運営管理」「経営法務」「経済学」「経営情報システム」「中小企業政策」の7科目試験が課され、2次試験で、論述、口述試験が課されるからです。

　事業再構築補助金の士業別の採択率を見てみても、最もその数字が高いのは中小企業診断士です。

士業名	採択率
中小企業診断士	56.5％
公認会計士	41.1％
行政書士	39.9％
税理士	36.2％

（事業再構築補助金第６回公募の結果について p.7丨中小企業庁　をもとに作成）

　これらの結果から、コンサルタントを選定するにあたり、まずは中小企業診断士からあたってみるのもよいでしょう。

採択率や採択数をチェックする

　中小企業診断士にしてもそれ以外の専門家にしても、依頼するときは、その人自身の採択率は高いのか確認することが重要です。9割以上の採択率を誇るコンサルタントであれば、優秀といえるでしょう。

　また、採択率に加えて、過去の採択数についても確認してみてください。一概にはいえませんが、そのコンサルタント個人で事業再構築補助金20件以上の採択実績（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等、事業再構築補助金以外の補助金でいくら実績があっても不十分です）があれば、経験豊富なコンサルタントといえます。

支援の範囲を確認する

　前述したように、事業再構築補助金では、事業計画の策定だけでなく、さまざまな事務作業が発生します。

　事業再構築補助金申請において、事業計画の策定のみに目を向けられがちですが、その他の手続きもミスをしてしまうと、補助金の交付を受けられなくなる可能性もあることから極めて重要です。例えば、「交付決定前に設備を購入してしまうと補助金対象外」といった大きな落とし穴になるルールも存在します。経験豊富なコンサルタントであれば、こうした落とし穴についても、注意喚起してくれるでしょう。

　コンサルタントを選定するにあたり、何を支援してくれて、何が支援対象外なのかは、事前にしっかりと確認することをおすすめします。

　特に、初めて補助金を申請される方は、事業計画策定以外の業務についてもしっかりとサポートしてくれる会社を選定するとよいでしょう。

事業計画の作成を丸投げOKとしている人は要注意

　事業再構築補助金では、申請するにあたって事業計画を認定支援機関と共同で策定することが必須条件になっています。コンサルタントの中には「事業計画作成はこちらに丸投げでOKです」と謳っている人もいるようですが、それは共同で策定することにはあたらず申請条件を満たさないので、注意が必要です。

　また、丸投げOKで作成しているコンサルタントの中には、雛形を使い回している人もいます。雛形を使い回すことにより、他の事業者と酷似した内容の事業計画になる可能性が高くなります。

　事業再構築補助金の公募要領によると「他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、 次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください」（引用：事業再構築補助金 公募要領〈第７回〉p.22丨中小企業庁）と書かれています。　

　丸投げしたことで酷似した事業計画書を提出してしまい、今後も申請できないというペナルティーを課されることもあるのです。

　このときコンサルタントは責任逃れをするでしょう。責任を負うのは応募者です。十分気をつけましょう。

　ただ、中には外部に丸投げしていることを明言しない事業者もいるので、依頼をする場合、契約の主体は誰と誰で、誰が事業計画の支援をしてくれるのか、という点についても、確認をすることをおすすめします。

コミュニケーションが取りにくいコンサルは避ける

　補助金コンサルタントがどこまで支援をしてくれるかにもよりますが、補助金の応募から入金までの支援を依頼した場合、そのコンサルタントとは1年以上つきあうことになります。高圧的なコンサル、レスポンスが悪いコンサル、だらしないコンサル、適当なコンサルは、後々コミュニケーション上のトラブルに発展する可能性もあります。違和感を感じるようであれば、他のコンサルタントと比較してみることをおすすめします。

コンサルタントとのパイプ役をしている事業者は避ける

　立派なホームページで集客を行い、依頼が来たら事業計画の策定を提携しているコンサルタントに丸投げをする事業者もいます（この事業者はブローカーと呼ばれることもあります）。前述のとおり、事業計画の策定は共同でしなければならないため、こうした事業者への依頼は避けましょう。

事業再構築補助金のコンサルタントの費用相場

　多くのコンサルティング会社が、着手金と成功報酬の2段構えで料金設定しているようです。着手金は10万円〜20万円、成功報酬は補助金額の10%前後で設定している会社が多く見られます。

　ところで、着手金を無料にしている会社もありますが、無料であることをいいことに、申請直前にコンサルタントに途中で投げ出されてしまったという話も耳にします。コンサルタントに無料で依頼する場合は、少なくとも契約書を交付するようにしましょう。

事業再構築補助金のコンサルタントと事業計画を策定するときのポイント

　自社とマッチするコンサルタントを選ぶことは重要ですが、その目的は事業再構築補助金を受けやすい事業計画を策定することにあります。最後に、そのポイントをご紹介しましょう。

新規事業の内容をまとめておく

　そもそも、新規事業に挑戦して成功する確率は（事業にもよりますが）高くはありません。そのため優秀な補助金コンサルタントであればあるほど、主体性のない問い合わせを断る傾向にあります。例えば、「補助金がもらえると聞いたのだけど、先生なんかいい事業ありますか？」といった質問をしてしまうと、やんわりと断られてしまうかもしれません。

　依頼するときは少なくとも①経営者がどんな事業を行いたいのか、②なぜその事業が成功すると考えるのか、の2点については、問い合わせをする際に整理をしておきましょう。

コンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る

　コンサルタントだからといって、必ずしも商習慣や細かなオペレーションなどの実務について熟知しているとは限りません。ただ、こうした商習慣や細かなオペレーションなど実務の情報は、経営戦略論やマーケティング理論等の机上の理論より価値があり（机上の理論も不可欠です）、事業計画を策定する上で重要な鍵になります。

　実務について誰よりも知っているのは、依頼する側である経営者です。コンサルタントに実態を余すことなく伝えることは、採択を勝ち取る上でとても重要になります。

事業再構築補助金のコンサルを探しているなら中小企業経営支援事務所へ相談を

　当社は、採択実績100%の中小企業診断士が代表をつとめる経営コンサルティング会社です。

　経営者が新たに挑戦される事業について、想いを共有しビジネスの実態にあった、高品質の事業計画書を策定します。当社は、補助金のみならず、銀行の融資や投資家からの資金調達などのプレゼン資料としても十分耐えうるレベルの事業計画を策定しています。

　またサポート体制も万全です。申請の準備から入金・事業化状況報告までしっかりと支援いたします。業務委託契約書も締結しますのでご安心ください。

　初回の相談は無料です。お気兼ねなくお問合せください。

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株式会社中小企業経営支援事務所　担当：本多・Huang