ものづくり補助金のデジタル枠とは?申請する流れや注意点を解説

 ものづくり補助金のデジタル枠とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する新製品やサービスの開発、生産性の向上を目指すための設備やシステム投資などを支援する制度の申請枠です。支援を受けるためには、申請対象となる事業者や経費や必要書類を確認して、書類を作成する必要があります。

 そこでこの記事では、ものづくり補助金のデジタル枠の内容や申請する流れと注意点、よくある質問と答えについて解説しています。

 中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金申請支援のエキスパートです。補助金についてお困りの人は、ぜひお問い合わせください。相談無料で受け付けています。

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ものづくり補助金のデジタル枠とは

 ものづくり補助金のデジタル枠とは、DXに関連する革新的な製品やサービスを開発するため、またはデジタル技術を利用して生産性向上を目指すために必要な設備やシステムなどに対する補助金の申請枠を指します。2022年の10次公募から新しく創設されました。対象の事業にこれからチャレンジしたい、または既存事業を躍進させたい事業者が活用できる制度と言えます。

 さらに、ものづくり補助金のデジタル枠は補助率が2/3であり、通所枠の補助率1/2と比較すると優遇されていることが特徴です。

 補助金額は従業員数によって異なり、下表のように決められています。

従業員数補助金額
5人以下100〜750万円
6〜20人100〜1,000万円
21人以上100〜1,250万円

そして、ものづくり補助金のデジタル枠の補助対象となる経費として、以下が該当します。

種類内容補足
機械装置
システム構築費
・機械、装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
・専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築、借用に要する経費
・改良、修繕、または据付に要する経費・機械、装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
・専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築、借用に要する経費
・改良、修繕、または据付に要する経費
単価50万円(税抜)以上の設備投資が必須
運搬費 運搬料、宅配・配送料などに要する経費
技術導入費知的財産権などの導入に要する費用補助対象経費の総額1/3(税抜)までが上限額
知的財産権などに関連する経費特許権などの知的財産権を取得するための弁護士の手続き代行費用など補助対象経費の総額1/3(税抜)までが上限額
外注費新製品やサービス開発に必要な加工や設計(デザイン)、検査などの一部を外注する場合の経費補助対象経費の総額1/2(税抜)までが上限額
専門家に関する経費事業を遂行するために依頼した専門家に支払われる費用補助対象経費の総額1/2(税抜)までが上限額
クラウドサービスの利用費クラウドサービスを利用するための費用
原材料費試作品を開発するために必要な原材料、および副資材の購入費用

また、ものづくり補助金のデジタル枠を活用した事例は、下表のような目的と補助金の対象が紹介されています。

業種飲食・小売業
目的店舗に需要予測システムを導入し、販売機会の損失と廃棄量の削減。さらに、新製品の開発とあわせて、工場の製造ラインにAIを活用した不良品検知システムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す。
補助金の対象・AIを活用したシステム構築に必要な費用
・新製品を開発するための機械装置に必要な費用
・需要予測システムに関連するクラウドサービスの利用費用

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要 p.10丨中小企業庁

そもそも、ものづくり補助金とは?


 ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが経営革新を目指すために用いる設備投資の費用を補助する制度を指します。補助率が1/2(または条件により2/3まで)、補助上限額は750〜5,000万円です。中小企業の生産性向上を支援するために、中小企業庁と独立行政法人 中小企業基盤整備機構が制度化しました。

 ものづくり補助金には、以下5つの申請枠が用意されています。
・通常枠
・デジタル枠
・グリーン枠
・グローバル市場開拓枠
・回復型賃上げ、雇用拡大枠

 なおこの記事では引き続き、ものづくり補助金のデジタル枠について解説していきます。

ものづくり補助金のデジタル枠に申請する流れ


 ここでは、ものづくり補助金のデジタル枠に申請する流れを解説します。

要件を満たしているか公募内容を確認する


 まず、ものづくり補助金のデジタル枠に申請できるかどうか、公募内容の申請対象者や要件を確認しなければなりません。 下表に該当する中小企業者(組合関連以外)が、ものづくり補助金のデジタル枠の対象です。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円以下300人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業、または情報処理サービス業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
そのほかの業種(上記以外)3億円以下300人以下

 上記に該当し、日本国内に本社、または補助金の対象となる事業を実施する場所を有している必要があります。

 なお、個人事業主と企業組合や協業組合などの中小企業者や、下表の特定事業者(資本金10億円未満)も対象となります。

業種常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業500人以下
卸売業400人以下
サービス業、または小売業300人以下
そのほかの業種(上記以外)500人

次に、ものづくり補助金のデジタル枠における要件は下表のとおりです。

基本要件デジタル枠
・3〜5年の事業計画を策定する

・申請する時点で、申請要件を満たす賃金引き上げ計画を策定していなければならない

・財産処分や収益納付などを含めて、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする(再生事業者である場合は、各目標が達成できていない場合でも返還は免除となる)
・①または②に該当する事業である
①DXに関連する革新的な製品、サービスの開発
②デジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善
・経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施し、さらに自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人 情報処理推進機構に提出している
・独立行政法人 情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言している

 ものづくり補助金のデジタル枠に申請するためには、基本要件に加えて、デジタル枠の要件も満たさなければなりません。特に、「DX推進指標の自己診断の提出」「SECURITY ACTIONの宣言」は別途、対応が必須です。応募締切日までに提出・宣言できていない場合は要件不備となり、申請が通らないので注意してください。

 DX推進指標の自己診断の作成方法については、動画でわかりやすく解説をしていますので、合わせてご確認をいただければ幸いです。

 なお、提出する事業計画は以下の要件をすべて満たす必要があります。

・事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)を年率3%以上増加させている
・給与支給額を年率平均1.5%以上増加させている
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円高い水準にする

 ただし、上記は14次締切の内容です。変更されている場合があるため、自社が申請する際の要件を必ず確認してください。

 また、申請要件を満たしていない場合には以下の返還規定があります。

未達の状態 返還金額
申請した時点で、賃上げ計画が策定されていない 全額
事業計画が終了した時点で、給与支給総額要件を達成できていない 残存簿価など×補助金額/実際の購入金額を返還
毎年度末(毎年3月)時点で、最低賃金に関する要件を達成できていない 補助金額/計画年数を返還

未達の状態返還金額
申請した時点で、賃上げ計画が策定されていない全額
事業計画が終了した時点で、給与支給総額要件を達成できていない残存簿価など×補助金額/実際の購入金額を返還
毎年度末(毎年3月)時点で、最低賃金に関する要件を達成できていない補助金額/計画年数を返還

 なお、ものづくり補助金における、補助金の返還要件については、以下の動画で解説をしていますのであわせてご確認ください。

電子申請を準備する(GビズIDプライムアカウントを取得する)


 ものづくり補助金のデジタル枠は電子申請のみが利用できます。そのため、まずGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 取得までの流れは以下のとおりです。
・スマートフォン、または携帯電話、印鑑証明書、登録印、パソコンを用意
・パソコンで「GビズID」と検索し、トップページから「ID作成」を選択
・必要事項を記入し、規約確認後、申請書作成を選択
・申請書をダウンロードして印刷
・申請書に記入捺印し、印鑑証明書と一緒に郵送

 種類に不備がなければ2週間以内にメールが来て、アカウント作成の手続きを済ませればGビズIDプライムアカウントの取得が完了します(参考:GビズID紹介動画)。

 

申請書類を提出する

 ものづくり補助金のデジタル枠に必要な以下の書類を用意します。

・事業計画書
・補助経費に関する誓約書
・賃金引き上げの誓約書
・決算書など(直近2年間の貸借対照表や損益計算書など)
・従業員数が確認できる資料(法人の場合:法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合:所得税青色申告書の写し)
・労働者名簿
 ※再生事業者の場合は、再生事業にかかわる確認書が必要

 そのほか、以下の書類は加点対象となるため、提出することで審査に通る可能性が高くなると言えます。

・成長性加点:経営革新計画承認書
・政策加点:個人の場合は開業届、法人の場合は履歴事項全部証明書、サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し
・災害など加点:事業継続力計画認定書
・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書

審査結果を確認する


 ものづくり補助金のデジタル枠の申請が採択された場合、ものづくり補助金総合サイトの採択結果のページで申請した書類のとおりに「受付番号」「商号または名称」「事業計画名」などが公表されます。つまり、そのページに自社の記載がない場合、審査を通過できなかったことになります。なお、デジタル枠やグリーン枠など、どの申請枠で採択されたかは明らかにされません。

採択後の手続き 交付申請・交付決定


 交付申請書を作成して提出してください。なお、交付申請の際には従業員数を確認するために、法人事業概況説明書などの提出を求められる場合もあります。従業員数によって補助上限額が異なるため、申請金額が上回っていると減額措置となる可能性もあるので注意してください。

 事務局が申請書類を審査して問題なければ、ものづくり補助金のデジタル枠で補助金の交付が決定されます。そして、「様式第2 補助金交付決定通知書」の右上に記載された交付決定日から、対象となる事業を開始できます。

ものづくり補助金のデジタル枠を申請する際の注意点


 ものづくり補助金のデジタル枠を申請する際の注意点を紹介します。

人件費や土地・建屋の費用は対象とはならない

 ものづくり補助金のデジタル枠の補助対象として、たとえデジタル技術を活用したサービスに関連しているとしても人件費や土地・建屋の費用は該当しません。事業を実施する場所に関連する費用ではなく、あくまで設備投資の費用を補助するための制度です。

大幅賃上げへの上乗せ支援が適用される


 14次公募から、大幅な賃上げに取り組む事業者については補助額が上乗せされる支援が追加となりました。

 以下の賃金に関連する事業計画を策定して取り組むことで、従業員数に応じて補助上限が引き上げられます。

要件内容
給与支給総額年率で4.5%引き上げる
通常の年率1.5%+4.5%=6%以上引き上げ
最低賃金事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる

補助上限の引き上げ額

従業員数上乗せとなる補助額
5人以下100万円
6〜20人250万円
21人以上1,000万円

賃金を大幅に引き上げられる事業計画を策定できる場合は、ぜひ検討したほうがよいでしょう。

採択されなかった場合に通常枠で再審査されるか確認する

 ものづくり補助金のデジタル枠で不採択となった場合、13次締切までは通常枠で再審査される記載がありました。ただし、14次締切からは再審査されるなどの救済措置に関する記載がありません。そのため、自社が申請するタイミングの公募要領をよく確認することが大切です。

ものづくり補助金のデジタル枠でよくある質問と答え

 最後に、ものづくり補助金のデジタル枠でよくある質問と答えをまとめるので参考にしてください。

Q.どのような項目で審査されるのか?

 A.審査項目は以下のとおりです。

・補助対象事業者としての適格性
・技術面
・事業化面
・政策面
・加点項目(成長性、政策、災害、賃上げ)

 それぞれの項目に対して、どのような内容を重視するのかが定められています。加点項目も理解したうえで、書類を作成することが重要と言えます。審査を有利に進めるためにも、専門家に相談することがおすすめです。

Q.過去にものづくり補助金の審査に通った事業所も申請できるのか?

 A.申請できます。ただし、応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、減点の対象となります。なお、過去3年以内に2回以上の交付を受けた事業者は対象外です。

Q.他に提出された事業と極めて似ていると指摘を受けた。再度、申請できるのか?

 A.14次締切より、指摘を受けると次回の公募に申請できないと決められています。また、指摘を2回以上受けた場合は、次回と次々回への申請が不可能になります。

Q.従業員の人数を算出する方法は?

 A.申請時点での常勤従業員数を算出してください。なお、常勤従業員には、日雇い労働者、2ヶ月以内の労働期間が定められた者、4ヶ月以内(季節的業務)の労働期間が定められた者、試用期間中の者は含まれません。

Q.補助金の対象となる事業の実施場所は、審査に通ってから決めてもよいのか? 

A.実施場所は事前に確定させて応募してください。審査に通り、交付を申請する際に実施場所を変更することは原則として認められていません。


ものづくり補助金のデジタル枠への申請を検討中なら中小企業支援事務所にご相談を

 ものづくり補助金のデジタル枠は、通常枠よりも補助率が優遇されているため、ぜひ検討したい制度と言えます。ただし、新設された申請枠なので今後、要件などが変更となる可能性もあるでしょう。なおこの記事では、14次締切の要件をもとに作成していますので、実際にものづくり補助金のデジタル枠に申請する場合は、最新のものを確認してください。

 さらに、ものづくり補助金のデジタル枠に申請できない事業者や補助対象とならない事業内容、補助対象外の経費に注意する必要があります。また、14次締切のものづくり補助金では、デジタル枠で審査が通らなかった場合の通常枠による再審査が廃止されています。そうなると、次回の公募まで待つ必要があります。

 一度の申請で通りたいのであれば、専門家にサポートしてもらうことも選択肢の1つです。

 中小企業経営支援事務所(当社)では、ものづくり補助金のデジタル枠の申請サポートや、認定支援機関として経営改善計画の策定支援を行っています。

 ものづくり補助金のデジタル枠の申請が通るための丁寧なアドバイスや、経営者様の想いを汲み取り、中小企業基盤整備機構がより納得しやすい事業計画の策定を心がけているので、ものづくり補助金のデジタル枠に関してお困りでしたら、ぜひ当社にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

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