2023年8月10日から事業再構築補助金の第11回公募が始まりました。事業再構築補助金は新分野の展開や事業転換など、新たなチャレンジを行う中小企業を支援する補助金です。

事業再構築補助金の採択をご希望の経営者様には、第11回公募でどのような変更があったのか気になる方も多いでしょう。

この記事では事業再構築補助金第11回公募の概要や変更点を、中小企業経営支援事務所が分かりやすく解説します。経営コンサルタントとして採択のためのポイントも紹介しますので、事業再構築補助金の申請をお考えの経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、当社はご相談を無料で受け付けております。お困りごとがあれば、以下からお気軽にお問い合わせください。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために、新事業展開や事業転換に挑戦する中小企業を支援する補助金です。日本経済の構造転換を促すため、2021年3月に創設されました。

第11回公募の事業類型

事業再構築補助金にはさまざまな枠があり、第11回公募では以下の枠に応募できます。

成長枠	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援
グリーン成長枠（エントリー）	グリーン成長枠（スタンダード）の要件を緩和した類型
グリーン成長枠（スタンダード）	グリーン分野での事業再構築を通して高い成長を目指す中小企業等を支援
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者への上乗せ支援
大規模賃金引上促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者への上乗せ支援
産業構造転換枠	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援
最低賃金枠	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
物価高騰対策・回復再生応援枠	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

事業再構築補助金の採択率は約45.5％（第9回）と、比較的難易度が高い傾向にあります。

また、2023年度の事業再構築補助金の公募は計3回と発表されているため、第11回は今年度の2回目となります。採択をお考えの方は、迅速かつ的確な準備と申請が必要です。

事業再構築補助金第11回公募の概要

公募のスケジュール

事業再構築補助金第11回公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始	2023年8月10日（木）
申請受付	2023年9月上旬～中旬（予定）
応募締切	2023年10月6日（金）18：00

※2023年9月7日時点

申請受付の期間はまだ発表されていませんが（2023年9月7日時点）、採択をお考えの方は余裕を持って事業計画書などの準備を進めましょう。

公募枠の補助金額と補助率

第11回で公募される枠の補助金額と補助率は以下のとおりです。

成長枠	【補助金額】 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数20人以下：100万円～2,000万円　従業員数21～50人：100万円～4,000万円　従業員数51～100人：100万円～5,000万円　従業員数101人以上：100万円～7,000万円   【補助率】 中小企業者等：1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3） 中堅企業等：1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
グリーン成長枠（エントリー）	【補助金額】 中小企業者等 従業員数20人以下：100万円～4,000万円　従業員数21～50人：100万円～6,000万円　従業員数51人以上：100万円～8,000万円　中堅企業等：100万円～1億円   【補助率】 中小企業者等：1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3） 中堅企業等：1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
グリーン成長枠（スタンダード）	【補助金額】 中小企業者等：100万円～1億円　中堅企業等：100万円～1.5億円   【補助率】 中小企業者等：1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3）　中堅企業等：1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
卒業促進枠	【補助金額】 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる   【補助率】 中小企業者等：1／2 中堅企業等：1／3
大規模賃金引上促進枠	【補助金額】 100万円～3,000万円   【補助率】 中小企業者等：1／2 中堅企業等：1／3
産業構造転換枠	【補助金額】 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数20人以下：100万円～2,000万円　従業員数21～50人：100万円～4,000万円　従業員数51～100人：100万円～5,000万円　従業員数101人以上：100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ   【補助率】 中小企業者等：2／3 中堅企業等：1／2
最低賃金枠	【補助金額】 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数5人以下：100万円～500万円　従業員数6～20人：100万円～1,000万円　従業員数21人以上：100万円～1,500万円   【補助率】 中小企業者等：3／4 中堅企業等：2／3
物価高騰対策・回復再生応援枠	【補助金額】 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員5人以下：100万円～1,000万円　従業員6～20人：100万円～1,500万円　従業員21～50人：100万円～2,000万円　従業員51人以上：100万円～3,000万円   【補助率】 中小企業者等：2／3 中堅企業等：1／2

事業再構築補助金第11回公募の変更点

第10回と比較した第11回における変更点を紹介します。

なお、本記事では公募要領（第11回）の1.3版を参考にしています。要領は必要に応じて改訂されることがあるため、最新のものを「事業再構築補助金ホームページ」で都度ご確認ください。

①サプライチェーン強靱化枠の公募が行われない

第11回公募では、サプライチェーン強靱化枠の公募が行われません。第11回における最も大きな変更点といえるでしょう。

（参考：事業再構築補助金公募要領（第11回）表紙）

②金融機関の確認についての注釈の追加

※卒業促進枠または大規模賃金引上促進枠に申請する場合や、補助率引上げを受ける場合は、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件において、金融機関による事業計画の確認が必要となります。

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P5）

事業再構築補助金では、補助金額3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関に加え金融機関による事業計画の確認が必要です。第11回公募では、卒業促進枠や大規模賃金引上促進枠に応募する際の補助金額についての考え方が明確に記載されました。

③みなし同一法人についての注釈の追加

また、補助事業者が、補助事業実施期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P11）

事業再構築補助金では、親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。第11回公募で補助事業実施期間中に、みなし同一法人に該当することになった場合の取扱いについての注釈が追加されました。

④事業承継時の補助対象外要件の追加

・以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますのでご注意ください。

（略）

③事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業

※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は2020年4月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P30）

今回の事業承継の対象外要件追加により、「事業承継前の企業がすでに実施している事業を、承継後の企業が実施する場合は補助金の対象外」と明記されました。

⑤建物費についての注釈の追加

※9 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P34）

もともと補助金で取得した建物の賃貸は認められていませんでしたが、今回で上記のように明記されました。

⑥補助対象外経費についての注釈の追加

➢観光農園等のうち、栽培に係る経費

➢再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備

（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。

※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。

売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、補助事業実施に必要不可欠と判断される場合においてのみ、蓄電池は補助対象となります。

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P39）

補助対象外となる経費について、例や注釈が追加されました。

⑦審査項目（4）政策点⑥に追加

⑥（略）

また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。

○アトツギ甲子園

https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html

（引用：事業再構築補助金公募要領（第11回）P48）

審査項目に上記の文言が追加されました。

事業再構築補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金の申請から受け取りまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 事業再構築補助金の公募が開始される
2. 事業計画書を作成する
3. 必要書類を準備する（事業計画書のほか、研究開発・技術開発計画書または人材育成計画書、別事業案件および能力評価要件の説明書など）
4. GビズIDを取得する
5. 電子申請項目を入力する
6. 電子申請をする
7. 採択が発表される
8. 交付申請をする
9. 交付が決定される（補助金額の確定）
10. 補助事業実績を報告する
11. 確定検査が行われる（補助金交付額の決定）
12. 補助金を請求する
13. 補助金を受け取る

事業再構築補助金の申請にはGビズIDが必須ですが、GビズIDの発行までには1週間程度の時間がかかるため注意が必要です。

事業再構築補助金採択のポイント：認定支援機関の選び方

事業再構築補助金を受け取るためには、まず自社の現状を分析することが重要です。現状分析の結果、事業再構築が必要であると判断されたら、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と協力して補助金の採択に向けて準備を始めましょう。

認定支援機関とは、中小企業の経営課題解決を支援する機関です。事業再構築補助金の申請では、必ず認定支援機関と協力して事業計画を策定することが定められています。

認定支援機関を選ぶ際には、以下の4つのポイントをしっかり見極めて、信頼できるパートナーを選ぶようにしてください。

• 中小企業の経営全般についての知識があるか
• 採択率や採択数などの実績が確かか
• コミュニケーションがスムーズにできるか
• 手続きをどこまで支援してくれるか

事業再構築補助金を採択するための認定支援機関の選び方については、「事業再構築補助金のコンサルの選び方は？注意点や費用相場を徹底解説」で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金の採択をお考えなら、中小企業支援事務所にご相談を

2023年8月10日から第11回の事業再構築補助金の公募が開始されました。第11回の大きな変更点としては、サプライチェーン強靱化枠が公募されないことが挙げられます。公募要領は必要に応じて改訂されることがあるため、最新情報を「事業再構築補助金ホームページ」で都度ご確認ください。

事業再構築補助金の採択には、協力して事業計画を策定するパートナーである認定支援機関選びが非常に重要です。当社、中小企業経営支援事務所は事業再構築補助金を熟知した中小企業診断士やコンサルタントが複数名在籍しており、2020年度～2022年度の補助金の採択率は100％と全国トップレベルです。

当社は丸投げのご依頼はお受けしておりません。

複数回の面談を重ね、経営者様の思いをくみ取り、二人三脚で事業計画を策定いたします。初回の相談は無料ですので、事業再構築補助金の採択をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/