ものづくり補助金の事例からみる「採択される事業計画書」の書き方

革新的な新製品・新サービス開発のために設備投資を行う中小企業を支援する「ものづくり補助金」採択されるためには、設備投資の必要性や補助事業がもたらす効果を事業計画書に分かりやすく記載しなければなりません。

この記事では、ものづくり補助金の申請事例からみた「採択される事業計画書」の書き方を、ものづくり補助金の採択実績100%(*1)を誇る中小企業経営支援事務所が解説します。

事業計画書のブラッシュアップには、中小企業診断士など専門家のアドバイスが有効です。当社は経験豊富な中小企業診断士や経営コンサルタントが、事業計画書の作成から採択後のフォローまで徹底サポートします。

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*1:2021~2023年において

ものづくり補助金の基本情報

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が「新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善」のために行う設備投資を支援する制度です。

16次締切においては、以下のように申請枠が5つ用意されています。

申請枠補助金額補助率
通常枠従業員数5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠2/3
デジタル枠2/3
グリーン枠【エントリー類型】
従業員数5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円  

【スタンダード類型】
従業員数5人以下:750万円~1,000万円
6人~20人:1,000万円~1,500万円
21人以上:1,250万円~2,000万円  

【アドバンス類型】
従業員数5人以下:1,000万円~2,000万円
6人~20人:1,500万円~3,000万円
21人以上:2,000万円~4,000万円
2/3
グローバル市場開拓枠100万円~3,000万円1/2
小規模企業者・小規模事業者は2/3

(参照元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版」)

2023年(令和5年)4月19日から7月28日までに公募が行われた15次締切では、5,694の申請者から2,861者が採択されました。

ものづくり補助金の過去3回の公募の採択率は以下のとおり50%台で推移しています。

締切回15次締切14次締切13次締切
採択率50.2%50.8%一般型:58.4%
グローバル展開型:39.3%

(参照元:採択結果|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

およそ半数の事業者が不採択となる比較的難易度の高い補助金といえるでしょう。

ものづくり補助金の申請書類

ものづくり補助金の申請は、「ものづくり補助金総合サイト」の電子申請システムで行います。

ものづくり補助金総合サイトでは、電子申請システムに入力する項目や内容がまとめられた「参考様式 事業計画書 記載項目(16次締切分)」というWordファイルが配布されています。まずこちらに目を通し、どのような項目や書類が求められるのか把握しておきましょう。

ものづくり補助金の申請に必要な添付書類は、以下のとおりです。

  • 事業計画書
  • 補助経費に関する誓約書【様式1】
  • 賃金引上げ計画の誓約書【様式2】
  • 決算書等
  • 従業員数の確認資料
  • 労働者名簿

その他、申請枠や各事業者の状況によっては以下の書類が必要です。

  • 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)
  • 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  • 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】(グリーン枠のみ)
  • 大幅な賃上げ計画書【様式4】(大幅な賃上げを行う事業者のみ)
  • 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル市場開拓枠のみ)

事業計画書はWordなどで作成し、PDF形式に変換したファイルを電子申請システムの所定の場所に添付して申請します。

事業計画書に様式はなく、以下の内容を計10ページ以内で作成するように求められています。

  • その1:補助事業の具体的取組内容
  • その2:将来の展望
  • その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠
  • 海外事業の準備状況を示す内容:グローバル市場開拓の専門性について(グローバル市場開拓枠のみ)

補助経費に関する誓約書【様式1】や賃金引上げ計画の誓約書【様式2】は、ものづくり補助金総合サイトで配布されているため、ダウンロードして作成してください。

ものづくり補助金の事業計画書の審査項目

ものづくり補助金の事業計画書は、公募要領で公表されている以下の4つの審査項目をすべて満たす必要があります。

  1. 補助対象事業としての適格性
  2. 技術面
  3. 事業化面
  4. 政策面

また、グリーン枠やグローバル市場開拓枠、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例に申請する場合は、上記以外の審査項目が存在するため、公募要領で確認しましょう。

それぞれの審査項目の具体的な内容は以下のとおりです。

審査項目内容
補助対象事業としての適格性事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
技術面新商品・新サービスの革新的な開発であるか
補助事業実施のための技術的能力が備わっているか など
事業化面補助事業実施のための社内外の体制から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か など
政策面地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか
ニッチ分野において差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか など

審査員が重視するポイントを把握し、審査員目線を意識した事業計画書の作成が採択への第一歩といえます。

ものづくり補助金の加点項目

ものづくり補助金には、必須ではありませんが申請しておくと有利になる「加点項目」があります。

16次締切で公表されている加点項目は、以下の5つです。

加点項目内容
成長性加点有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
政策加点創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
再生事業者 など
災害等加点有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
賃上げ加点事業計画期間における給与支給総額と事業場内最低賃金を増加させる計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者 など
女性活躍等の推進の取り組み加点女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者 など

それぞれの加点項目で求められている追加書類を提出したり、各種宣言や計画を公表していたりする事業者は加点が受けられるため、ぜひともチェックしておきましょう。

災害等加点が受けられる「事業継続力強化計画」については、「事業継続力強化計画とは?策定のメリットや申請方法を分かりやすく解説」で紹介しています。

なお、加点項目は年度や公募回により内容が異なります。応募する際は必ず最新の公募要領を確認してください。

【事例からみる】ものづくり補助金の事業計画書の書き方

ものづくり補助金は、申請書の表面的な形式を整えただけで採択されるものではありません。自社の強みを整理し、設備投資によって独自性や革新性を高めていく方法や、他社と差別化する方法を事業計画書で伝える必要があります。

ここでは、実際にものづくり補助金に採択された事業者が、どのように工夫して事業計画書を作成したのか、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で紹介されている事例から読み解きます。

全体のポイント①自社のこだわりとビジョンを明確にする

静岡県のミニトマト農家である松下農園は、「環境制御システム導入による高糖度ミニトマトの生産効率向上への挑戦」事業でものづくり補助金の採択を受けました。

よろず支援拠点のコーディネーターと話をしていくうちに、勘や経験を可能な限り排除し、客観的なデータに基づきミニトマトを栽培する「植物工場」という同社のビジョンが明確になっていきます。

この革新的なビジョンを基にストーリーを構築し、以下のような事業計画書を作成しました。

▼実際の事業計画書

(引用:補助金の申請事例・ものづくり補助金① | 経済産業省 中小企業庁

全体のポイント②地域貢献面をアピールする

静岡県のパン製造販売会社である福田製パン合資会社は、「焼きたてパンの納入及びアレルギー対応パンや地元産品を使ったパンの開発」事業でものづくり補助金の採択を受けました。

同社は事業計画書の中で、地域企業が学校給食から撤退しつつある状況や、アレルギー対応パンを製造する事業者が少ないことを説明しています。その上で、児童や生徒に寄り添った給食の提供を企業の社会的な責任と捉えていると記載しました。

同社の学校給食への取り組みは、ものづくり補助金の審査項目である「政策面」にも合致しています。

▼実際の事業計画書

(引用:補助金の申請事例・ものづくり補助金③ ~ アレルギーに対応した給食用パンの製造 ~ | 経済産業省 中小企業庁

全体のポイント③専門性・新規性の高い技術を分かりやすく説明する

静岡県のベンチャー企業である西光エンジニアリング株式会社は、「量産用CNF(セルロースナノファイバー)濃縮装置の開発」事業でものづくり補助金の採択を受けました。

同社は事業の核となるCNFについて理解してもらうために、専門用語を避け、専門性の高い部分は注釈をつけるなどして事業計画書に説明を記載します。

また、「解決すべき課題」を説明する部分では、「顧客からの要望、課題」という項目をつくり、顧客の具体的な要望・ニーズを記載し、分かりやすくなるように努めました。

▼実際の事業計画書

(引用:補助金の申請事例・ものづくり補助金② ~独自技術を活用した試作機の開発事例~ | 経済産業省 中小企業庁

その1:補助事業の具体的取組内容のポイント①補助事業が課題解決につながることを説明する

大阪府の福地金属株式会社は、「金型の内製化により、冷間鍛造部品の短納期、低コストでの開発力を強化する」という事業でものづくり補助金の採択を受けました。

同社は、大企業が苦手とする小ロット・短納期の実現を課題とし、そのためには金型を内製化できるマシニングセンターの導入が必要であることを、グラフや表で丁寧に説明しました。

▼実際の事業計画書

(引用:「補助金の申請事例・ものづくり補助金⑤」 ~ マシニングセンター導入により、小ロット・短納期を実現~ | 経済産業省 中小企業庁

その1:補助事業の具体的取組内容のポイント②客観的な数値で課題の解説策を示す

前述の松下農園は、日照や温度、湿度、CO2などの栽培データを用いて、設備導入後のデータと比較したグラフで事業効果を説明しました。

説得力のある客観的な数値で、設備導入によりどのような効果が見込めるかを丁寧に記載しています。

▼実際の事業計画書

(引用:補助金の申請事例・ものづくり補助金① | 経済産業省 中小企業庁

その2:将来の展望のポイント①具体的なターゲット顧客や商談状況を記載する

事業計画書の「その2:将来の展望」では、事業のユーザーやマーケットについて記載する必要があります。

西光エンジニアリングは販売先を事前に想定し、「具体的なターゲット顧客」の項目を設けて、「想定顧客との現時点の商談状況」を記載し、誰に売るのかという顧客像を明確にしました。

▼実際の事業計画書

(引用:補助金の申請事例・ものづくり補助金② ~独自技術を活用した試作機の開発事例~ | 経済産業省 中小企業庁

その2:将来の展望のポイント②相乗効果による売上増を強調する

高知県の養鶏農場であるヤマサキ農場は、「「ゆずたま」を使用した焼き菓子の種類を増やし製造能力、安全向上能力の向上」事業でものづくり補助金の採択を受けました。

ゆずたまはゆずの香りがする卵です。同社は関連商品であるゆずたまを使った焼き菓子をゆずたまと一緒に販売し、効率的に売上増が期待できることをアピールします。

また、今まで取引のなかった菓子問屋などへ販路を拡大できる点も記載し、売上増につながる具体的なイメージが伝わるようにしました。

▼実際の事業計画書

(引用:「補助金の申請事例・ものづくり補助金④」 ~ オリジナル卵「ゆずたま」の焼き菓子で、販路を拡大 ~ | 経済産業省 中小企業庁

ものづくり補助金の事業計画書の作成には専門家の視点を取り入れよう

ものづくり補助金は、採択率約50%と比較的難易度の高い補助金です。狭い門をくぐり採択を勝ち取るためには、自社の強みを審査員に分かりやすく説明する、完成度の高い事業計画書が必要不可欠です。

自社の強みや差別化ポイントは、支援機関など外部の専門家から見たほうが見つかりやすい場合があります。

当社・中小企業経営支援事務所は、不採択になってしまった事業者様を採択に導いた実績も多数ございます。ものづくり補助金の申請をお考えの経営者様は、実績豊富な当社までぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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事業継続力強化計画とは?策定のメリットや申請方法を分かりやすく解説

災害発生時でも事業を継続できるよう、防災や減災に取り組む中小企業の計画を国が認定する制度である「事業継続力強化計画」。認定を受けた事業者は、ものづくり補助金などの補助金の審査で加点されたり、税制優遇を受けられたりなど、さまざまなメリットがあります。

この記事では事業継続力強化計画の概要や策定するメリット、策定方法を経営コンサルタントの中小企業経営支援事務所が詳しく解説します。事業継続力強化計画を策定し、ものづくり補助金や事業再構築補助金、IT導入補助金などの申請に役立てたい経営者様は、ぜひご一読ください。

なお、当社はものづくり補助金採択率100%(2021~2023年)と全国トップクラスの採択実績を誇ります。初回相談は無料ですので、補助金の申請をお考えの中小企業の経営者様はぜひお気軽にお問い合わせください。

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事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業が防災・減災に取り組み、事業活動の継続に向けた計画を策定し、経済産業大臣が認定する制度です。事業継続力強化計画の策定により、自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)がどのような災害リスクに直面しているかを認識できるのはもちろん、災害発生時に適切な対応ができ事業継続に役立ちます。

想定する災害は地震や水害にとどまらず、感染症やサイバー攻撃も含めることができます。

さらに、認定を受けた中小企業は税制優遇や低利融資、補助金の審査における加点などの支援策が受けられる点も大きなメリットです。

また、事業継続力強化計画には1社で策定する「単独型」と複数の企業が連携する「連携型」の2つのタイプがあり、自社の状況に合わせて選べます。

策定が求められる背景

日本は世界でも有数の地震多発地帯であり、近年の異常気象により想定外の豪雨や台風も増加傾向にあります。ひとたび災害が起きれば、地震で社屋が倒壊し社員がケガを負う、倉庫が浸水し在庫に影響が出るなど、事業へのダメージは数えきれないでしょう。

災害はいつどこで起きるか分からないものであるため、平時から災害時のリスクを減らせるよう対応策を決めておくことが重要です。

また、昨今は自然災害以外にも感染症やサイバー攻撃のリスクも顕在化しています。新型コロナウイルスのように市民の外出自粛による売上減少や、ランサムウェアなどによるサイバー攻撃も、中小企業が想定し対策しておくべきリスクといえます。

BCP(事業継続計画)との違い

企業が防災・減災に取り組み、事業を継続できるよう定める計画には、BCP(事業継続計画)があるのをご存じの方も多いかもしれません。

事業継続力強化計画はいわばBCPの入門編であり、中小企業も取り組みやすいものです。BCPには特定の書式がありませんが、事業継続力強化計画はA4用紙5枚程度の書式で完了し、策定の負担が少なくて済むため、BCPの前段階と捉えられます。

事業継続力強化計画の対象者

事業継続力強化計画の認定を受けられるのは、中小企業や小規模事業者です。中小企業等経営強化法で、事業継続力強化計画の認定を受けられる事業者の規模は以下のように定められています。

  業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
  製造業その他3億円以下300人以下
  卸売業1億円以下100人以下
  小売業5千万円以下50人以下
  サービス業5千万円以下100人以下
政令指定業種
①ゴム製品製造業
②ソフトウェア業または情報処理サービス業
③旅館業

                                 


3億円以下  


900人以下
3億円以下 300人以下
5千万円以下 200人以下

なお、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の両方の基準を満たす必要はなく、いずれかを満たせば中小企業に該当します。

事業継続力強化計画を策定する5つのメリット

事業継続力強化計画を策定する上でチェックしておきたいのが、税制優遇や金融支援などの支援策です。

ここでは、事業継続力強化計画を策定すると得られるメリットを5つ紹介します。

メリット①税制優遇が受けられる

令和元(2019)年7月16日から令和7(2025)年3月31日までの間に、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、計画に記載した防災・減災設備について特別償却18%が適用できます(中小企業防災・減災投資促進税制)。

認定を受けた日から1年を経過する日までに、計画に記載した設備を取得し事業の用に供することが必要です。

中小企業防災・減災投資促進税制の対象となる設備は、以下のとおりです。

減価償却資産の種類 (取得価額要件)対象となる物の用途または細目
機械および装置 (100万円以上)自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置
器具および備品 (30万円以上)自然災害:全ての設備 感染症:サーモグラフィ装置
建物附属設備 (60万円以上)自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台(対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。)、防水シャッター

(参照:中小企業庁・中小機構「事業継続力強化計画認定制度の概要」)

特別償却は減価償却費とは別で経費を計上できるため、当面の税負担を軽減できます。

メリット②金融支援が受けられる

事業継続力強化計画の策定により、以下のような金融支援が受けられる可能性があります。

  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 信用保証枠の拡大
  • 中小企業投資育成株式会社からの投資
  • 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

これらの金融支援の対象となるのは、事業継続力強化計画に記載された取り組みのみですが、税制措置のように導入設備に関する細かな定めはありません。

金融支援の活用を検討している場合は、事業継続力強化計画の申請を行う前に、希望する支援策の関係機関に相談してみましょう。

メリット③補助金の優先採択や加点が受けられる

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、以下の補助金で加点措置を受けられます。

これらの補助金で採択を勝ち取りたい方は、審査でプラスに働く事業継続力強化計画の策定をぜひ検討してみてください。

メリット④損害保険料の割引が受けられる

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者のリスク実態に応じて、保険料の割引を行っている損害保険会社があります。詳しくは、「事業継続力強化計画認定制度の概要」をご確認ください。

メリット⑤ロゴマークの使用で防災対策をアピールできる

事業継続力強化計画のロゴマーク

(引用:中小企業庁・中小機構「事業継続力強化計画認定制度の概要」)

事業継続力強化計画の認定を受けると、上記のロゴマークを名刺やホームページ、会社案内に掲載でき、防災・減災に取り組んでいることをアピールできます。

事業継続力強化計画の事例

災害発生時に、具体的にどのような被害を想定し、どのような対策を取るのかをイメージできるように、事業継続力強化計画のモデルケースをみてみましょう。

  • 倉庫内への浸水が想定されるため、止水板や排水ポンプを導入する
  • 停電に備えて、自家発電機を導入する
  • PCが浸水で使用できなくなる事態を想定し、データをクラウドにバックアップする
  • 早期に事業を再開できる目標を立て、関係先との連絡網を構築し、従業員の安否確認や工場の復旧などの手順を定める

止水板や排水ポンプ、自家発電機などの防災・減災設備を導入した場合は、要件に当てはまれば特別償却ができ、節税につながります。

実際の企業の取り組み事例が以下のページで公開されていますので、策定する際の参考にしてください。

事業継続力強化計画の策定方法

事業継続力強化計画は、以下の5つのステップを踏んで策定していくことがすすめられています。

STEP①事業継続力強化計画の目的の検討

まずは事業継続力を強化する目的を明確にしましょう。

ひとたび災害が起こり自社の事業がストップしてしまえば、従業員やその家族、顧客・取引先、地域の人々に大きな影響が及びます。そのため、事業継続力強化計画の目的を記載する際は、経済社会に与える影響を軽減する観点が重要です。

STEP②災害等のリスクの確認・認識

自治体や国土交通省が出しているハザードマップなどを活用し、事務所や工場が立地している地域の災害リスク(地震や水害、土砂崩れ)を把握しましょう。

被害想定を基に、以下の4つの切り口から自社に及ぶ影響を考えます。

  • ヒト(人員)
  • モノ(建物・設備・インフラ)
  • カネ(リスクファイナンス)
  • 情報

STEP③初動対応の検討

災害発生直後の初動対応について確認し、以下の取り組みを検討します。

  • 人命の安全確保
  • 非常時の緊急時体制の構築
  • 被害状況の把握・被害状況の共有

とくに人命の安全確保については、従業員の避難方法、安否確認の方法などを明確にしておきましょう。

STEP④ヒト・モノ・カネ・情報への対応

STEP②で検討したヒト・モノ・カネ・情報への影響を踏まえ、事前にどのような対策を取るのか検討します。それぞれの経営資源について、具体的な取り組み内容を記載してください。

STEP⑤平時の推進体制

事業継続力の強化には計画のみならず、平時の避難訓練などの取り組みも重要です。訓練や教育の実施、計画の見直しは年に1回以上行うことが推奨されています。

事業継続力強化計画に記載する内容

各ステップで検討した内容を基に、事業継続力強化計画には以下の内容を記載します。

  • 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
  • ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
  • 発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。
  • ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
  • 計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
  • 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。

(引用:中小企業庁・中小機構「事業継続力強化計画認定制度の概要」)

事業継続力強化計画策定の手引き」には各項目の記載例が紹介されていますので、自社の状況と照らし合わせつつ参考にしてみてください。

事業継続力強化計画の申請方法

事業継続力強化計画の申請は、基本的に「事業継続力強化計画電子申請システム」を利用した電子申請で行います。システムの利用には、GビズIDが必要です。

GビズIDの取得に2週間程度、事業継続力強化計画の認定に45日程度かかりますので、補助金の申請を予定している場合は早めの準備がおすすめです。

連携事業継続力強化計画(連携型)については、所在地を管轄する経済産業局に申請書を提出します。

事業継続力強化計画の策定が加点になる「ものづくり補助金」の採択なら

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などが起きても事業を継続できるような計画を策定し、経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金の審査における加点などの支援策を受けられます。

革新的な新商品・新サービス開発のため設備投資を行う中小企業を支援する「ものづくり補助金」において、事業継続力強化計画の認定は加点要素です。ものづくり補助金の採択率は約50%(14次)であり、採択されるために加点要素は見逃せません。

ぜひこの記事を参考に事業継続力強化計画を策定し、ものづくり補助金の申請に活かしましょう。

当社はものづくり補助金の申請サポートを行っています。中小企業診断士や経営コンサルタントが丁寧なヒアリングを行い、経営者様の想いを汲み取り事業計画書に反映させます。

ものづくり補助金の申請をお考えの経営者様は、以下よりお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承ります。

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ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」とは?採択されるコツも分かりやすく解説

革新的な新製品や新サービス開発のために設備投資を行う中小企業や小規模事業者を支援する「ものづくり補助金」。中でも「グローバル市場開拓枠」は、海外や訪日外国人をターゲットとした事業が対象の申請枠です。

補助金額が100万円~3,000万円と幅広く、小規模事業者も使いやすい点がメリットといえます。

この記事ではものづくり補助金のグローバル市場開拓枠について、経営コンサルタントの中小企業経営支援事務所が分かりやすく解説します。

海外に目を向けた新しい事業に取り組む意欲のある経営者様は、当社とともにグローバル市場開拓枠の採択を勝ち取りましょう。相談無料で受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組む「新製品・新サービス開発、生産性向上に必要な設備投資」などへの支援制度です。その中でもグローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大や強化を目的とした「製品・サービス開発」、または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備投資を支援します。

グローバル市場開拓枠の類型

グローバル市場開拓枠では、以下の4つの類型が設けられています。

①海外直接投資グローバルな製品・サービスの開発や提供体制を構築し、海外に直接工場や支店を作る取り組みなどが該当
②海外市場開拓(JAPANブランド)海外顧客に向けて市場を開拓、国内で製品を作り海外へ輸出する事業が該当
③インバウンド市場開拓訪日外国人を対象とした事業が該当
④海外事業者との共同事業外国法人とパートナーシップを組み、海外事業者と共同研究・共同開発を行う取り組みが該当

ものづくり補助金は「ものづくり」という名前から、製造業に限られた補助金であるように感じられますが、実際は業種を問いません。小売業やサービス業でも、生産性向上につながる設備投資を行うことで補助対象となります。

グローバル市場開拓枠の概要

グローバル市場開拓枠16次締切分の概要は、以下のとおりです。

補助金額100万円~3,000万円
補助率1/2
小規模企業者・小規模事業者は2/3
補助対象者・中小企業者(組合関連以外) ・中小企業者(組合・法人関連) ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人※業種ごとに資本金や常勤の従業員数の上限が定められています。詳細は公募要領でご確認ください。
補助対象経費・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費
・通訳・翻訳費(※②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ)
・広告宣伝・販売促進費(※②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ)
スケジュール【16次】
公募開始:2023年7月28日(金)
申請受付:2023年8月18日(金)
応募締切:2023年11月7日(火)17時
補助事業実施期間:2024年12月10日まで

(参照元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版」)

ものづくり補助金には設備投資が不可欠であるため、単価50万円(税抜)以上の「機械装置・システム構築費」は必須である点に注意しましょう。

グローバル展開型からグローバル市場開拓枠への変更点

2023年の14次公募で、ものづくり補助金は大幅に刷新されました。13次公募までの「グローバル展開型」と、別の補助金であった「JAPANブランド育成支援事業」が統合され「グローバル市場開拓枠」が創出されました。

グローバル市場開拓枠と従前のグローバル展開型との違いは、以下のとおりです。

  • 補助下限額が100万円に下がった
  • 対象経費が増えた

グローバル市場開拓枠では、補助下限額が1,000万円から100万円に大きく引き下げられました。これにより使い勝手のよい補助金となり、活用へのハードルが下がったといえます。

また、グローバル市場開拓枠全体で「海外旅費」が補助対象経費に加わりました。

さらに②海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、ブランディングやプロモーションの経費も補助対象となりました。具体的には、「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」で、通訳を依頼する際の費用や海外市場開拓のためのホームページ作成費用なども経費に加えられます。

ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」の申請要件

グローバル市場開拓枠の申請には、ものづくり補助金の基本要件に加え、グローバル市場開拓枠の類型それぞれの独自要件をすべてクリアする必要があります。

それぞれの要件を詳しくみていきましょう。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、以下の3つです。

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる

・事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする

・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる

(参照元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)」2.0版)

上記の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。

グローバル市場開拓枠①海外直接投資類型の独自要件

①海外直接投資類型に申請する際の追加要件は、以下のとおりです。

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。

・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。

・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

(引用元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)」2.0版)

海外直接投資類型は国内拠点の生産性を高める事業に該当すれば、海外支店や海外子会社に直接投資できます。

グローバル市場開拓枠②海外市場開拓(JAPANブランド)類型の独自要件

②海外市場開拓(JAPANブランド)類型に申請する際の追加要件は、以下のとおりです。

・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

(引用元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)」2.0版)

海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、新製品や新サービスの売上の1/2以上が海外顧客となる必要があります。

グローバル市場開拓枠③インバウンド市場開拓類型の独自要件

③インバウンド市場開拓類型に申請する際の追加要件は、以下のとおりです。

・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

(引用元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)」2.0版)

インバウンド市場開拓類型は外国人観光客を対象とし、国内で事業を行う旅行業者や観光業者、宿泊業者などを想定していると考えられます。

グローバル市場開拓枠④海外事業者との共同事業類型の独自要件

④海外事業者との共同事業類型に申請する際の追加要件は、以下のとおりです。

・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

(引用元:全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)」2.0版)

海外事業者との共同事業類型では、外国法人との共同研究・共同開発の結果、成果物の権利が発生する必要があります。そのため、何らかの成果が得られると見込まれる研究や開発に取り組む事業者を対象としているとみられます。

ものづくり補助金の活用事例

ものづくり補助金に採択されるためには、どのような企業がどのような事業で補助金を活用しているかを調査し、具体的なイメージを持つことが重要です。

当社、中小企業経営支援事務所がサポートし、ものづくり補助金に採択された事例の一部を紹介します。

業種新事業の内容主な投資内容補助金額
情報通信業インバウンド向け高級不動産アプリ・Webシステムの開発システム開発費1,250万円
製造業職人技術の継承と新製品開発のためのAI制御型焼成オーブンの導入機械装置費1,000万円
製造業DX化×NCルーター×職人技で特注家具の大型・大ロット生産体制の構築機械装置費1,000万円

ものづくり補助金の採択結果はホームページで公表されているので、以下のような方法で調査してみましょう。

ものづくり補助金活用事例の調べ方:①採択結果

ものづくり補助金総合サイトの「採択結果」のページで1次~14次の採択結果がPDFで見られます。貴社の事業に関連するキーワードが含まれる事業計画名がないか検索してみてください。

ものづくり補助金活用事例の調べ方:②成果事例検索

ものづくり補助金総合サイトの「成果事例のご紹介」のページで、成果事例の検索やグッドプラクティス集が閲覧できます。こちらでも事業のテーマとなるキーワードなどで検索し、成果事例を貴社のヒントにして新事業のイメージを膨らませましょう。

ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」がおすすめの事業者

ものづくり補助金の中でも、グローバル市場開拓枠への申請をおすすめできるのは、以下のような事業者です。

  • 海外支店や子会社に新たな設備投資をしたい
  • 国内事業を拡充し、訪日外国人観光客を新たなターゲットとして取り込みたい
  • 海外輸出を検討中だが、ブランディングにかける予算がない
  • 個人事業主やスタートアップ企業

グローバル市場開拓枠の最低補助金額は100万円であるため、個人事業主やスタートアップ企業など小規模事業者でも使い勝手がよい点が特徴といえます。

ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」の受け取りまでの流れ

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠の申請から採択、受け取りまでの流れは以下のとおりです。

  1. ものづくり補助金の公募開始
  2. 事業計画書の作成
  3. 必要書類の準備
  4. GビズIDの取得
  5. 電子申請項目の入力
  6. 電子申請
  7. 採択発表
  8. 交付申請→交付決定
  9. 補助事業実績報告
  10. 確定検査
  11. 補助金請求
  12. 補助金の受け取り

なお、事業終了後(補助事業実績報告後)5年間にわたって、事業化状況報告や知的財産権等報告を行うことが義務づけられています。

ものづくり補助金で採択されるコツ

事業計画書の作成やその他の事務手続きなど、ものづくり補助金の申請ではやるべきことが多いうえ、ミスは許されません。例えば、交付決定前に契約してしまった経費は補助の対象外となるため注意が必要です。

また、GビズIDは申請から取得まで2週間を要する、締切日当日に申請した応募者の採択率が低いなどのことから、ものづくり補助金の申請は早め早めの準備が大切です。

このような注意点については、ご自身で公募要領を読み込むほか、補助金申請の専門家である認定支援機関からのサポートを受けることで採択に近づけます。

ものづくり補助金「グローバル市場開拓枠」の採択への近道は専門家のアドバイス

ものづくり補助金のグローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大・強化を目的とした設備投資を支援する制度です。グローバル市場開拓枠には4つの類型があり、ものづくり補助金の基本要件とそれぞれの類型の独自要件を満たす必要があります。

当社は実績豊富な中小企業診断士や経営コンサルタントが丁寧なヒアリングを行い、経営者様の想いを汲み取った質の高い事業計画書を策定します。当社の2021年~2023年におけるものづくり補助金の採択実績は100%です。

補助金の申請は注意点が多いものですが、当社では申請準備から入金までしっかり支援いたします。当社のものづくり補助金申請サポートについて、詳しくはこちらをご覧ください。

初回相談は無料で承ります。グローバル市場開拓枠の申請をお考えの経営者様は、以下よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/


株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

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