ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発のために設備投資を行う中小企業が対象です。ものづくり補助金の採択率を上げるためには、公表されている審査項目を押さえた事業計画書を作成した上で、より多くの加点項目を取得しましょう。

この記事では、ものづくり補助金の採択実績100％（*1）を誇る中小企業経営支援事務所が、審査項目と加点項目の内容を詳しく解説します。

当社は、ポイントをしっかり押さえた精度の高い事業計画を策定することで、1,000万円以上の大型案件を多数サポートしてきました。相談無料で受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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*1：2021～2023年において

なお、この記事の内容は16次締切の公募要領に基づくものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金の基本情報

ものづくり補助金とは、「新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善」のために設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。16次締切においては、以下のように申請枠が5つ用意されています。

申請枠	補助金額	補助率
通常枠	従業員数5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠		2/3
デジタル枠		2/3
グリーン枠	【エントリー類型】 従業員数5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 【スタンダード類型】 従業員数5人以下：750万円～1,000万円 6人～20人：1,000万円～1,500万円 21人以上：1,250万円～2,000万円 【アドバンス類型】 従業員数5人以下：1,000万円～2,000万円 6人～20人：1,500万円～3,000万円 21人以上：2,000万円～4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	100万円～3,000万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者は2/3

（参照元：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）2.0版」）

15次締切の採択率は50.2％であり、今までの採択率は50％台で推移していることから、ものづくり補助金は比較的難度の高い補助金といわれます。

採択を勝ち取るためには、審査項目を押さえた事業計画書の作成や、加点項目に該当する取り組みを実施することが重要です。

ものづくり補助金の審査項目

ものづくり補助金において、審査員がどのようなポイントを重視して採択の可否を判断しているかは、公募要領で「審査項目」として明示してあります。

ものづくり補助金の審査項目は以下の4点で、事業計画書の内容で審査されます。

• 補助対象事業としての適格性
• 技術面
• 事業化面
• 政策面

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

以下、引用部分は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）2.0版」から引用しています。

補助対象事業としての適格性

補助対象事業としての適格性とは、「そもそもものづくり補助金の申請要件を満たしているかどうか」を確認する第一段階です。

ものづくり補助金の申請要件は、以下の3つです。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加

• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

これらの申請要件を満たした事業計画の策定が求められています。事業計画が申請要件を満たしている場合は、以下に挙げる3つの観点から審査されます。

技術面

審査項目の技術面で審査されるのは、補助対象事業がものづくり補助金の趣旨である「革新的な開発」につながるのかという点です。

技術面は、以下の①～④の4つの文章から構成されています。

①新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。

ここでいう革新的な開発とは、世間一般における革新的な取り組みではなく、業界や自社の商圏にとっての新しいチャレンジのことです。

また、ものづくり補助金の応募申請区分にはものづくりとサービスの2つがあります。補助事業がサービスの場合は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」、ものづくりの場合は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」との関連性が求められます。

②試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

ものづくり補助金では自社にとって新しい取り組みを行うため、必然的に「課題」が浮き彫りになるでしょう。課題を明確にし、その課題をどのように解決するかを事業計画書に記載する必要があります。

「補助事業の目標に対する達成度の考え方」は、具体的な状況や数値を設定しましょう。必ずしも高い目標を達成せねばならないわけではなく、あくまで自社が達成すべき具体的な目標を設定し、達成度の考え方を客観的に説明することが求められます。

③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

③では、②で設定した課題の解決方法の「明確性」「妥当性」「優位性」が問われています。

明確性を示すためには、解決方法を補助対象経費と一致させるとよいでしょう。例えば、解決方法が設備の導入であるなら、対象経費は機械装置費となります。

妥当性は、解決方法が実情に即しているか、すなわち導入する設備のスペックが適切であるかなどが審査されます。

優位性については、課題の解決方法が他社やこれまでの自社と比べて、どのように優れているかを記載してください。

④補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

④では、補助事業を円滑に進められる体制が構築できるのか、革新的な開発を実行できる人材がいるのかが問われています。新しく設備を導入する場合は、それを使いこなせる人材がいることを説明しましょう。

事業化面

事業化面は技術面と異なり、マーケティングの観点からの問いが多い点が特徴です。

事業化面は、以下の①～④の文面で構成されています。

①補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

事業には必ず関係者が存在するため、事業計画書には社外の関係者についてもきちんと記載しておきましょう。社内外の体制は、内部と外部のつながりを図でまとめると見やすいです。

人材については、「新事業を遂行できる人材がいるか、いなければ採用できる見込みはあるか」が問われています。

また、補助金は補助事業の完了後に振り込まれるため、補助事業にかかるコストを支払える能力があることが前提です。財務状況は、直近2期分の決算書や損益計算書、賃借対照表などから判断されます。

「金融機関等から十分な資金の調達が見込まれるか」という点に関しては、金融機関とあらかじめ交渉し、交渉状況を具体的に記載しておくことが重要です。

②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。

「市場ニーズ」とは、補助事業のターゲット顧客のニーズのことです。自社で調査するなどして客観的なデータから市場ニーズを事業計画書に記載しましょう。

「ユーザー」とは、ターゲットとする顧客像を具体的に示したものです。また、「マーケット及び市場規模」は、補助事業のターゲットのマクロ商圏だけでなく、より詳しく自社商圏についても説明することがポイントです。

③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

「価格的・性能的に優位性や収益性を有するか」については、競合の商品やサービスと比較して示しましょう。

「事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か」では、設備導入後の事業化までの方法とスケジュールが問われており、誰が・いつ・何を行うのかを説明するのが重要です。スケジュールは、表と矢印を用いたガントチャート形式で説明するのがおすすめです。

④補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

投資にかかる費用はいくらで、得られる付加価値がどのくらいなのかを示します。収益シミュレーションとして、3～5年間の新規事業の収益予想を根拠のある数値で記載しましょう。

政策面

政策面では、補助事業の成果が社会や地域経済にもたらす影響や、国の政策との合致点などが審査されます。

政策面は以下の①～⑤の文面で構成されています。

①地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業：https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画：https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html

「地域の特性を活かして」とあるように、地域の事業者と連携したり、地域の特産品を活用したりする事業は採択率が高い傾向にあります。

以下のような流れで説明できると効果的です。

「補助事業による設備投資で〇〇地域の特産品製造の生産性が向上、売上が拡大」
→「自社の取引先など地域の事業者の業績拡大、自社従業員の新たな雇用も期待できる」

②ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

「適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化」とあるように、自社の強みを押し出して競合と差別化を図ることが求められます。

また、「グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性」については、将来的に製品・サービスが海外市場に展開する可能性がある場合に記載しましょう。

③異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
○アトツギ甲子園：https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html

自社単独では解決が難しい課題を、複数の事業者と連携して取り組む事業は採択率が高い傾向にあります。複数の事業者が共同で事業を行い、売上拡大や新規雇用などの経済的波及効果が期待できることを説明します。

④先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

「先端的なデジタル技術」とは、AIやIoT、XR、ドローン、ビッグデータなどです。これらのデジタル技術や低炭素技術、新しいビジネスモデルなどを活用する場合は、記載してアピールしましょう。

⑤ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

新型コロナウイルスの影響により生じた変化に対応するために、どのような投資を行うのかが問われています。また、「成長と分配の好循環」が意味するように、自社で得た利益を適切に従業員に分配する仕組み作りも求められます。

ここまでものづくり補助金における審査項目を解説してきましたが、申請枠によっては追加の審査項目が存在します。

• グリーン枠のみ：炭素生産性向上の取組等の妥当性
• グローバル市場開拓枠のみ：グローバル市場開拓の取組等の妥当性
• 大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ：大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性

これらの枠で申請される方は、公募要領をチェックしてください。

ものづくり補助金の加点項目

ものづくり補助金には、取り組んでおくと有利になる「加点項目」が存在します。

ものづくり補助金公式ホームページでは、加点項目の数別の採択率を示した以下のグラフが公表されています。

（引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト）

加点項目が0個の場合、採択率は34.4％ですが、4個取得できた場合は68.3％まで引き上がることが分かります。このように、加点項目は採択率に直結しているといえるでしょう。

基本的に加点項目は最大6個まで取得できますが、以下のように一部例外があります。

申請枠	取得できる加点項目の数
デジタル枠	12項目
グリーン枠	7項目
グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型	7項目

16次締切で公表されている加点項目は、以下の5つです。

• 成長性加点
• 政策加点
• 災害等加点
• 賃上げ加点等
• 女性活躍等の推進の取り組み加点

一つずつポイントを解説します。

①成長性加点

成長性加点とは、「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」に与えられる加点項目です。

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する経営計画書です。経営革新計画は国や都道府県に計画を承認してもらう必要があるため、成長性加点はハードルの高い加点項目といえるでしょう。

②政策加点

政策加点では、以下の8つの項目が設けられています。

②-1：「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」
※会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。

第二創業とは、中小企業が新しい経営者を就任させ、既存事業とは異なる分野の新規事業に着手する経営刷新活動のことです。

②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者。（応募締切日前日時点）

パートナーシップ構築宣言とは、公正なサプライチェーンの構築を目的として政府に宣言する制度です。ポータルサイトから書類を提出し、承認されれば完了であるため、比較的取得が簡単な加点項目といえるでしょう。

②-3：再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙4の通り）

別紙4において再生事業者の定義は、以下のように記載されています。

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け（注１）、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（１）再生計画等を「策定中」の者（注２）
（２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和２年１１月８日以降）に再生計画等が成立等した者

②-4：デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）

A．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
a．デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識、その内容について公表　※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
b．上記a．を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表　※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
B．上記A．の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表　※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
C．上記B．の戦略を推進するための体制・組織（CIO（最高情報責任者）、CISO（最高セキュリティ責任者）の配置、担当部門の配置等）を示し、公表　※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
D．「DX推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」（688～690行目/Ver.2.3以降の場合はシート「ITシステム構築の取組状況（定量指標）」の11～13行目）を全て記載
E．申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※を利用しているか。
※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/#list

デジタル枠のみ、以上に合致すれば加点項目を取得できます。

②-5：令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者
※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/）

健康経営優良法人とは、健康経営を実践していると認定された企業のことです。

この加点項目を取得するためには、過去の時点で健康経営優良法人に認定されている必要があります。今回のものづくり補助金申請のために新たに取得できない点に注意が必要です。

➁-6：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者

技術情報管理認証制度とは、国の認定を受けた機関が、企業の情報セキュリティ対策を国が定めた基準に基づいて審査・認証する制度です。

②-7：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
※J-Startup 事務局ポータルサイト（https://www.j-startup.go.jp/）、J-Startup 地域版（https://www.j-startup.go.jp/local_3/）

J-Startupとは、グローバルに活躍できるスタートアップ企業を輩出することを目的とした制度です。

②-8：「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ）
※応募締切日前日時点で「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト（https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html）においてIDを取得している事業者。
※申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本補助金の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共有することがあります。

グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型に申請する場合は、新たに輸出事業を始める事業者を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」に登録していると加点が得られます。

②-9：取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリーン枠のみ）

グリーン枠に申請する場合は、上記の加点項目も設定されています。

③災害等加点

災害等加点とは、「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」に与えられる加点項目です。

「事業継続力強化計画」については、「事業継続力強化計画とは？策定のメリットや申請方法を分かりやすく解説」で紹介していますので、ぜひご覧ください。

④賃上げ加点等

基本要件以上の賃上げを行う事業者については、加点項目が用意されています。

④-2：「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

また、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組む事業者も加点の対象です。

⑤女性活躍等の推進の取り組み加点

⑤-1：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）

⑤-2：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）
※一般事業主行動計画については、従業員が0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。

女性の活躍推進企業データベースや、両立支援のひろばに一般事業主行動計画を公表している事業者は、加点の対象となります。

ものづくり補助金の減点項目

ものづくり補助金には、以下の減点項目も存在するため、チェックしておきましょう。

①応募締切日から過去3年間に、類似の補助金＊の交付決定を1回受けている場合（過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）
＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

②回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

ものづくり補助金採択への強い味方！コンサルタントの選び方

当初、ものづくり補助金の申請においては認定支援機関の確認書が必要でした。しかし、現在は不要であるため、認定支援機関（コンサルタント）を頼らず自社で申請しようと考える経営者様も多いかもしれません。

ものづくり補助金公式ホームページのデータポータルでは、「支援者の関与」に関するグラフが公表されています。

（引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト）

コンサルタントの支援なしの場合、採択率は36.6％であるのに対し、支援あり（報酬～10％）の場合は58.5％まで上がっていることが読み取れます。

忙しい日々の業務の中、完成度の高い事業計画書を作るのは難しい上、事業計画書でアピールするべき「自社の強み」は、外部から見たほうがよく分かるものといえるでしょう。

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、適切なコンサルタントを選ぶことが重要です。コンサルタントを選ぶ際は、以下のポイントをしっかりチェックしてください。

• ものづくり補助金の支援実績
• コンサルタントの対応や相性
• サポートの範囲

コンサルタントとは必ずミーティングを行い、実際にものづくり補助金の採択実績があるか、事業計画書のひな形を使い回していないかなどを事前に聞いておきましょう。

また、ものづくり補助金においてコンサルタントとは1年以上の長い付き合いになります。レスポンスの速さや話した印象など、コンサルタントとの相性も重要なポイントです。

ものづくり補助金は電子申請や交付申請、実績報告など手続きも簡単ではありません。どこまでサポートしてくれるのかを、最初にきっちり確認しておきましょう。

ものづくり補助金の審査項目・加点項目を熟知した中小企業経営支援事務所にご相談ください

ものづくり補助金で採択を勝ち取るには、審査項目を押さえた事業計画書を作成し、できる限り多くの加点項目を獲得する必要があります。

当社はものづくり補助金の採択実績100％（*1）を誇り、多くの事業者様の補助金採択をサポートしてきました。マーケティング戦略・財務戦略・運営管理・市場分析など経営コンサルティングならではの視点から、精度の高い事業計画を策定します。

事業計画書の作成から、電子申請支援、採択後のフォローまで、トータルでお任せください。初回相談は無料で承ります。ものづくり補助金の申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1：2021～2023年において