事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症による経済社会の変化に対応するために、事業再構築を目指す中小企業を支援する補助金です。

その第12回公募が、2024年4月23日にスタートしました。

この記事では、第12回公募の概要（公募期間や前回までとの違いなど）を解説した上で、応募要件について特に知っておきたい点を第12回の公募要領を元にご紹介します。申請に必要な事業計画書を作成するときのコツも紹介しているので、申請の一助としていただけたら幸いです。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請サポートを行っています。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金第12回がスタート　公募期間は2024年4月23日～2024年7月26日18時

事業再構築補助金の第12回の公募が、2024年4月23日から始まりました。締め切りは2024年7月26日18時です。なお、5月8日現在、申請受付については調整中となっています。

第12回公募では、2023年11月12日の行政事業レビュー（秋のレビュー）を受けて、さまざまな変更が行われました。

支援枠を6枠から3枠にしてシンプルな形にするとともに、コロナに対して今なお苦しんでいる事業者、ポストコロナに対応するための事業再構築をしようとする事業者により手厚い支援をする方向に見直されています。

また、コロナ対策のための特例的措置「事前着手制度」が原則廃止されます。

ほかにも、事務局審査の改善・体制強化として、採択審査や交付審査の精度を上げるためにAIを導入。EBPM強化として、補助事業の分析や検証時におけるエビデンスの重視が図られます。

事業再構築補助金第12回の各支援枠（事業類型）まとめ

第12回公募では、支援枠が6枠から「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3枠に簡素化されました。

なお、「成長分野進出枠」には通常型類型とGX進出類型、「コロナ回復加速化枠」には通常類型と最低賃金類型という2種類が設けられています。

また、補助金を上乗せする制度もあります。この上乗せ制度には「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の2つがあり、「成長分野進出枠」もしくは「コロナ回復加速化枠」を申請するときに、どちらか一方を同時に利用できます。

【同時申請例】
「成長分野進出枠（通常類型）」＋「卒業促進上乗せ措置」
「コロナ回復加速化枠」＋「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」

各支援枠（事業類型）の対象者や補助上限額などについて、以下でそれぞれ詳しく説明します。

成長分野進出枠（通常類型）

成長分野進出枠（通常類型）の概要

成長分野進出枠（通常類型）は、ポストコロナに対応した事業再構築を行おうとする事業者のうち、成長分野に進出するため、もしくは市場の縮小などに対応するために事業再構築をする事業者を支援するものです。

成長分野進出枠（通常類型）の要件

・市場拡大要件を満たして申請する場合

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加
給与増額要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
市場拡大要件	取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること

・市場縮小要件を満たして申請する場合

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加
市場縮小要件	いずれかの条件を満たしていること a.過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること b.地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること

成長分野進出枠（通常類型）の補助金額

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ 
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠（通常類型）の補助率

・中小企業者等
1/2（2/3）

・中堅企業等
1/3（1/2）

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠（通常類型）の補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

成長分野進出枠（GX進出類型）

成長分野進出枠（GX進出類型）の概要

成長分野進出枠（GX進出類型）は、ポストコロナに対応した事業再構築を行おうとする事業者のうち、グリーン分野に進出しようとしている事業者を支援するものです。

成長分野進出枠（GX進出類型）の要件

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加
給与増額要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
GX進出要件	グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること

成長分野進出枠（GX進出類型）の補助金額

・中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（1億円）

・中堅企業等
100万円～1億円（1.5億円） 

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠（GX進出類型）の補助率

・中小企業者等
1/2（2/3）

・中堅企業等
1/3（1/2）

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠（GX進出類型）の補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

コロナ回復加速化枠（通常類型）

コロナ回復加速化枠（通常類型）の概要

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、今もコロナの影響を受ける事業者のうち、コロナによる債務の借り換えや事業再生を行っている事業者を支援するものです。

コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加
給与増額要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
コロナ借換要件 or 再生要件	コロナ借換要件か再生要件を満たしていること ・コロナ借換要件：コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること ・再生要件：再生事業者であること

コロナ回復加速化枠（通常類型）の補助金額

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6～20人】100万円～1,500万円
【従業員数21～50人】100万円～2,000万円
【従業員51人以上】100万円～3,000万円

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

コロナ回復加速化枠（通常類型）の補助率

・中小企業者等
2/3
→従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

・中堅企業等
1/2
→従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

コロナ回復加速化枠（通常類型）の補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の概要

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、今もコロナの影響を受ける事業者のうち、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者を支援するものです。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加
給与増額要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
コロナ借換要件（任意）	コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
最低賃金要件	2022年10月～2023年9月の間で、3カ月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助金額

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助率

・中小企業者等
3/4（一部2/3）

・中堅企業等共通
2/3（一部1/2）

※コロナ借換要件を満たさない場合はカッコ内が適用される
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠の概要

サプライチェーン強靭化枠は、ポストコロナに対応する事業再構築を、国内サプライチェーンを強靭化する観点から行う事業者を支援するものです。サプライチェーン枠強靭化枠は、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠と要件や対象となる経費が異なるため、注意しましょう。

サプライチェーン強靭化枠の要件

事業再構築要件	事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰、または地域サプライチェーン維持・強靱化）」の定義に該当する事業であること
金融機関要件	事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件	補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加
国内増産要請要件	取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
市場拡大要件	取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること（製造業のみ）
デジタル要件	以下をいずれも満たしていること ・経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること ・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
事業場内最低賃金要件	交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
給与総額増加要件	事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
パートナーシップ構築宣言要件	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

サプライチェーン強靭化枠の補助金額

・中小企業者等、中堅企業等共通
1,000万円～5億円以内

※建物費がない場合は3億円以内 
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領（第12回）p.7～10「2.補助対象者」も参照

サプライチェーン強靭化枠の補助率

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領（第12回）p.7～10「2.補助対象者」も参照

サプライチェーン強靭化枠の補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領（第12回）p.23～27「7.補助対象経費」も参照

卒業促進上乗せ措置

卒業促進上乗せ措置の概要

卒業促進上乗せ措置は、規模拡大や賃上げに取り組む事業者のうち、中小企業者等から中堅企業等に成長する事業者を対象とする措置です。

卒業促進上乗せ措置は、成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者が、同時に申請することが可能です。一方、卒業促進上乗せ措置は、次に紹介する中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置との併用はできません。

また、成長分野進出枠やコロナ回復加速化と応募は同時期に行う必要がありますが、補助実施期間が異なるため注意しましょう。

卒業促進上乗せ措置の要件

支援枠要件	成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者であること
卒業要件	補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

卒業促進上乗せ措置の補助金額

中小企業者等、中堅企業等ともに、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

卒業促進上乗せ措置の補助率

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3 

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

卒業促進上乗せ措置の補助対象経費

成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠の補助対象経費と分ける必要がある点に、注意が必要です。

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の概要

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、規模拡大や賃上げに取り組む事業者のうち、成長分野進出枠やコロナ回復加速化の補助事業を通して、大規模な賃上げをしようとする事業者を支援する措置です。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置も、成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化に申請する事業者であれば利用可能です。卒業促進上乗せ措置とは併用できない、補助実施期間が成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠と異なる、などの注意点も卒業促進上乗せ措置と同様です。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件

支援枠要件	成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者であること
賃上引上要件	補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を45円以上の水準で引き上げること
従業員増員要件	補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させること

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助金額

・中小企業者等、中堅企業等共通
100万円～3,000万円 

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助率

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.8～11「2.補助対象者」も参照

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費

成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠の補助対象経費と分ける必要がある点に、注意が必要です。

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.33～39「7.補助対象経費」も参照

事業再構築補助金第12回における事前着手届出制度の廃止について

第12回公募では、第11回公募まで行われてきた事前着手制度（交付決定前の経費を補助対象経費にできる制度）が廃止となります。

ただし、以下の場合のみ、2022年12月2日以降に支払った経費を補助対象経費とできます。

1. 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠、または最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）またはコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合
2. 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

これらに当てはまるため事前着手制度を利用したいときは、補助金申請とは別に、jGrantsの「［第10回以降］事業再構築補助金（事前着手届出）」ページから事前着手届出を提出する必要があります。

※詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）p.40「8.事前着手届出の手続き」も参照

事業再構築補助金の大まかな流れ

事業再構築補助金の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 応募申請する
   公募要領や事業再構築指針、事業再構築指針の手引きなどの書類を確認した上で、事業計画書などの必要書類を用意する。準備が整ったら、GビズIDプライムアカウントを作成し、電子申請システムを使って申請
   
2. 採択発表
   事業再構築補助金事務局から採択の通知を受け取る
   
3. 交付申請
   補助対象経費を精査（公募要領や交付規程、補助対象として認められない経費の例などを確認）し、交付申請書などの必要書類を用意する。準備が整ったら、jGrantsで申請
   
4. 補助事業実施
   交付審査で決定した内容をもとに、期限までに契約や納品、支払いなどの補助事業を実施する。事務局から進捗状況の確認があった場合は適宜報告
   
5. 実績報告
   補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業実施期間の終了日のいずれかの早い日までに、実績報告書などを事務局に提出する
   
6. 精算払請求
   事務局から補助金確定通知書が来たら、規定の請求書を使用して補助金を請求
   
7. 事業化状況報告
   直近1年間の補助事業にかかる事業化ならびに付加価値額状況など、補助事業の成果を事務局に報告。補助事業によって収益が生じた場合は、受領した補助金額を上限として収益納付を行う

事業再構築補助金に必要な事業計画書を作成するときのコツ

事業再構築補助金においては、事業計画は金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定すること、とありますが、事業計画書の作成自体は申請者自身が行わなければいけません。

この事業計画書をどれだけ作り込めるかが、採択事業者となるための鍵を握ります。

事業計画書を作り込むためには、公募要領に示されている審査項目・加点項目・減点項目（第12回公募要領であればp.45～51を参照）を把握すること、そして現実的で説得力のある計画を立てることが大切です。

事業計画の策定を支援する金融機関や認定経営革新等支援機関は、一見すると良さそうな事業計画を提案してくることがありますが、よく見ると聞こえのよい言葉が並んでいるだけで、内容があるようでないものになっている可能性があります。これを記載しただけの事業計画書の場合、採択される可能性は低いと言わざるを得ません。

採択につながる事業計画書を作るには、「経営者自身の事業に対する強い思いが伝わってくる」「これからどのような事業が展開されていくのか、そのイメージがありありと思い浮かぶ」内容にする必要があります。

そのためにも、日頃から事業の内容や展望について、言語化しておくことが重要となるでしょう。

事業再構築補助金の申請については中小企業経営支援事務所にご相談ください

事業再構築補助金を受けるためには、公募要領の読み込みや事業計画書の作り込みが欠かせませんが、それには相当な準備時間を要します。

第12回公募は、2024年7月26日18時が締め切りです。申請を考えている経営者様は、信頼できる認定経営革新等支援機関等を早めに見つけ、事業計画書の作成を始めとするアドバイスを受けることをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・認定経営革新等支援機関です。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/