大規模成長投資補助金で不採択になったら 6月下旬開始予定の2次公募で採択されるための3つのポイント

大規模成長投資補助金の2次公募で採択を勝ち取るためのポイント

大規模成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金)に応募したものの、残念ながら不採択となってしまった事業者も多いのではないでしょうか。

しかし、大規模成長投資補助金は6月下旬に2次公募が予定されています。1次公募で不採択となった事業者は申請することが可能ですので、落胆する必要はありません。

この記事では、2次公募で採択を勝ち取るためのポイントを解説していきます。

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の1次公募で不採択となった事業者様から多くの相談をいただいています。その豊富な経験を踏まえて2次公募の採択に向けての適切なアドバイスを行っておりますので、申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。懇切丁寧に解説いたします。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

第1回公募で不採択となりました事業者様向けに、不採択となった成長投資計画書をもとに、コンサルタントが、不採択となった理由やどう改善すべきかについて分析しています。こちらの記事も合わせてご覧ください。

2次公募で採択を勝ち取るには、まずなぜ不採択になってしまったのか、要因を探ることが重要です。以下の方法を取ってみましょう。

まずは、補助金の事務局に問い合わせをし、不採択の詳細を聞くようにしましょう。

事務局に問い合わせると、不採択業者の中で、大規模成長投資補助金の審査基準である「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」がどの程度だったのか、相対評価を知ることができます。

審査基準概要
経営力社会課題や顧客ニーズの変化、外部環境の状況などに対して適切に分析され、具体的な数字を用いて論理的に今後の事業展開が構築されているか
先進性・成長性競合他社と差別化が図れた計画となっているか、補助事業が市場規模全体の伸びを上回る勢いで成長することをきちんと説明できているか
地域への波及効果補助事業によって従業員一人あたりの給与支給総額や雇用、取引額が増えているなど、地域への波及効果が見込まれる内容になっているか
大規模投資・費用対効果企業の収益規模と比較してリスクのある投資内容になっているか、補助金交付による付加価値の増加を追求する取り組みになっているか
実現可能性自社の体制や財務状況が整っている、補助事業実施で生じうる課題と解決方法について妥当なものを把握している、など補助事業の実現に必要な準備ができているか
大規模成長投資補助金の5つの審査基準 参照:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金 公募要領 p.17、18丨中堅・中小成長投資補助金

この相対評価から、2次公募に向けてどこを重点的に見直すべきなのか、効率よく分析することが可能になります。

事務局から相対評価を得たら、特に評価が低かったところを中心に、提出した成長投資計画書と公募要領に記載されている審査基準との間にズレがなかったかを客観的に検証します。

具体的には、以下の表などを活用しながら、項目ごとに確認していくと良いでしょう。

審査項目審査基準の内容成長投資計画書の内容例ズレの例
経営力(ア)長期成長ビジョン5~10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿(長期成長ビジョン)が具体化されているか当社は、今後5年間で、我が国の高齢化社会における医療課題解決に貢献するため、AIを活用した革新的な医療機器を開発し、国内トップシェアを目指しますビジョンは抽象的に記載されているものの、具体的な製品・サービス、ターゲット市場、目標とする市場シェアなどの記載がなく、実現可能性や目標達成に向けた具体性に欠ける
経営力(イ)事業戦略市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後3~5年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか高齢化が進む我が国において、医療現場の負担軽減が喫緊の課題となる中、AIを活用した医療機器の需要は今後ますます高まると予想されます。そこで、当社はこれまでの医療機器開発のノウハウを活かし、AI医療機器開発に参入しますI医療機器開発への参入表明にとどまっており、市場分析や競合分析、具体的な開発計画、売上目標、収益計画、必要な人員や資金の調達計画、補助事業との連携などが具体的に示されておらず、事業戦略としての具体性に欠ける
先進性・成長性 (ア)差別化された計画ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか当社が開発するAI医療機器は、既存製品と比較して、診断精度が20%向上しており、医療現場の負担軽減に大きく貢献できます競合製品との差別化ポイントは記載されているが、競合他社の製品・サービスに対する詳細な分析や比較が不足しており、優位性を客観的に示す根拠が乏しい
地域への波及効果(ア)地域への経済効果補助事業により、従業員1人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か本事業の推進により、今後3年間で10名の新規雇用を創出します新規雇用数は記載されているものの、具体的な雇用計画 (職種、雇用形態、雇用期間、採用方法など)や雇用創出効果の根拠、地域経済への波及効果 (地域企業との取引増加など)の記述が不足している
実現可能性(イ)事業計画の具体性本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当かAI医療機器の開発は、20XX年X月に開始し、20XX年X月に完了予定です開発スケジュールは記載されているものの、具体的な開発体制 (開発チームの構成、役割分担、責任者など)や開発工程、課題発生時の対応策に関する記述がなく、実現可能性に疑問が残る

上記はあくまで一例であり、ズレが生じているポイントは企業ごとに異なります。

審査基準をあらためて見直し、作成した成長投資計画書と照らし合わせることで、何が原因で評価が低かったのかを具体的に把握できるようになります。

不採択の要因分析は、基本的に1次公募の際に相談していた専門家と一緒に進めましょう。

詳細は後述しますが、事務局からのコメントはあくまで成長投資計画書をブラッシュアップするための材料の一つですので、必ずしもそれに従って分析を進める必要はありません。事務局に問い合わせて自分でも改善点を探しつつ、専門家の意見を積極的に取り入れながら二人三脚で進めることをおすすめします。

ただ、相談したときに納得のいくアドバイスがもらえない場合は、別の専門家を検討したほうがいいかもしれません。

大規模成長投資補助金の申請に関してアドバイスができる専門家にはコンサルタントや金融機関などさまざまな事業者がいますが、おすすめは中小企業診断士です。

中小企業診断士の中には成長投資計画書の改善点を的確に見つけられるだけでなく、2次公募の採択を勝ち取るのに必要な経営コンサル経験ピッチの支援経験を豊富に持っている人も多く、適切なアドバイスを受けることができます。

2次公募で採択を勝ち取るための3つのポイント

不採択の要因を徹底的に分析し、成長投資計画書を見直します。

当社では、事務局の相対評価は成長投資計画書をブラッシュアップするための材料の一つに過ぎず、私的された点を修正するだけでは不十分と考えています。不採択となった事業者の成長投資計画書を見ると、事業の根幹となる戦略設計や事業の大義などが十分に練られていないこともしばしばあります。

そのため、2次採択のために成長投資計画書を作り直すときは、以下のポイントを意識することをおすすめします。

大規模成長投資補助金の審査において肝となる部分である、事業の将来性に関する説明を充実化させましょう。以下のポイントを踏まえて、より具体的かつ明確に将来性を証明することが重要です。

項目説明
将来ビジョンの提示事業を通じて実現したい世界観や社会貢献、中長期的な展望を具体的に示す
例えば、5年後、10年後、そしてその先に、事業を通じてどのような未来を描いているのか、社会にどのような変化をもたらしたいのかを明確にする
市場規模の推移将来的な市場の成長が見込める客観的なデータや分析結果を提示する
市場規模の推移を示すグラフやデータ、将来予測に関する第三者機関のレポートなどを活用し、客観的な視点から将来性を証明する
ターゲット顧客の明確化誰に、どのような価値を提供するのか、具体的な顧客像を明確にする
年齢、性別、職業、居住地、年収、家族構成、趣味嗜好など、具体的な顧客像をペルソナとして設定する
競合との差別化既存の競合企業やサービスとの違いを明確化し、優位性をアピールする
SWOT分析などを用い、競合と比較した自社の強みを明確にするとともに、模倣困難な独自性や優位性をアピールする
売上目標と達成根拠具体的な数値目標と、その根拠となる市場分析や販売戦略を明確に示す
市場参入から売上目標達成までの道筋を、具体的な販売計画やマーケティング戦略とともに示す

これらの要素を盛り込み、説得力のある成長投資計画書を作成することで、2次公募では審査員の心を掴むことができるはずです。

理想の未来だけを思い描いていても、審査員は納得してくれません。審査員に「この事業は計画通りに進まないのではないか」「実現は難しいのではないか」という懸念を抱かせないよう、以下のポイントを踏まえて計画を練り直しましょう。

項目説明
スケジュール管理の具体化工程ごとに具体的なスケジュールと達成目標を設定する
各工程の担当者を明確にする
進捗管理の方法を具体的に示す
実現可能な計画人員、資金、設備など、必要な資源を明確化し、現実的に調達可能な計画にする
外部委託などを活用し、自社の能力を超えた計画にならないようにする
リスク対策の検討事業を進める上で想定されるリスクを洗い出す
リスク発生時の対応策を具体的に検討する
対応策の提示リスク発生の可能性を最小限に抑えるための予防策も合わせて提示する

これらのポイントを盛り込み、成長投資計画の実行可能性を明確に示すことで、審査員の懸念を払拭し、採択へと近づきます。

1次公募で採択を得られなかった成長投資計画でも、補助事業の必要性を効果的に訴求することで、2次公募での採択に近づきます。

審査員は、数多くの応募の中から、補助金の交付対象としてふさわしい成長投資計画かどうかを見極めようとしています。そのため、補助金が事業にもたらす効果を明確に示すことが重要です。

具体的には、以下の内容を盛り込むようにしましょう。

項目説明
事業の目的補助事業を通して何を達成しようとしているのか、具体的な目標を数値を用いて明確に記述する
補助金の活用方法補助金をどのように活用して事業目標を達成するのか、具体的な項目と金額を提示する
期待される効果事業の実施により、企業自身にもたらされる効果を具体的に示す。売上増加、コスト削減など、数値を用いるとより効果的
地域経済への貢献事業が地域経済にどのような影響を与えるのか、新規雇用創出、地域産業の活性化などを具体的に示す

これらの要素を盛り込み、補助事業の必要性をしっかりと訴求することで、審査員の心を動かし、採択へと導きましょう。

専門家のサポートは、2次公募での採択率を向上させるうえで欠かせませんが、誰に依頼するかが重要になります。

以下の点を確認し、信頼関係を築ける専門家を選び、2次公募に向けて万全の準備を進めましょう。

注意点説明
専門分野大規模成長投資補助金の申請に精通しているか
成長投資計画策定や財務分析などの専門知識を持っているか
実績過去の採択実績や支援実績は十分か
コミュニケーション能力相談しやすく、事業内容や想いを理解してくれるか
密なコミュニケーションが取れるか
料金体系料金体系が明確で、予算に見合っているか

何人かの専門家に相談をし、上記のポイントを確認していくと、納得のいく相談先が見つかるでしょう。

なお、専門家によっては、初回相談を無料としているところもあります。

2次公募を検討しているときは中小企業経営支援事務所にご相談を

大規模成長投資補助金の1次公募で不採択となってしまった場合でも、諦める必要はありません。2次公募に向けて、成長投資計画の見直しや改善を図ることで、採択の可能性は高まります。

ただ、一度「これでよし」と自分で納得して作成した成長投資計画の改善点を見つけるのは、なかなか難しいものです。2次公募を検討している人は、ぜひ専門家の力を借りてみてください。

大規模成長投資補助金の申請に関する専門家にはさまざまな人がいますが、2次公募の採択を狙う人におすすめなのが中小企業診断士です。中小企業診断士は、その名のとおり中小企業経営の支援に長けたエキスパートであり、成長投資計画の内容を客観的に分析する力を持っています。中でも特に補助金申請に強い中小企業診断士であれば、その分析結果をもとに、採択につながりやすい成長投資計画書の作成方法を伝えることができます。

大規模成長投資補助金は、事業再構築補助金等で求められる事業計画書と一線を画し、極めて高いレベルの計画書の策定が求められます。(パワーポイントで35枚程度のプレゼン資料が必須です。士業であっても、経営コンサル経験やピッチの支援経験がなければ、対応が難しいと言わざるを得ません

当社(中小企業経営支援事務所)では、大規模成長投資補助金の申請支援において、

A  中小企業診断士 または MBA取得者

B 大手コンサルファーム出身者  または 大企業の本社で事業戦略立案の経験を有する者 

  または 補助金の制度設計(立案)経験者

A 及び B 両方の条件を満たすコンサルタントが担当いたします。

*採択後の手続(交付申請、実績報告)は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。

成長投資計画書の作成にあたり、サポートが必要な事業者様は、中小企業経営支援事務所にご相談ください。二人三脚で、御社の想いがつまった計画書の策定を支援いたします。初回相談は無料です。お気兼ねなくお問い合わせください。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

大規模成長投資補助金 第1次公募不採択となった事業者様 成長投資計画書

 

 大規模成長投資補助金 第1次公募の応募者は、736社となりました。5月下旬に、1次審査(書面審査)が終了しており、残念ながら不採択となりました事業者様には、その通知が送達されています。本記事では、不採択となった事業者様が2次公募に再チャレンジするにあたり、成長投資計画書をどう改善すべきか?そのヒントについて解説いたします。

当社は、第1次公募の結果、不採択となった事業者様から多くの相談をいただいています。ご相談をいただいた事業者様の不採択となった成長投資計画書を分析すると、以下のポイントについて十分に検討されていないケースが散見されます。

成長投資計画書では、PEST分析、SWOT分析、PPM分析、5フォース分析といったフレームワークを用いて、自社や事業について分析をすることが求められています。不採択の計画書には、所謂、MBAの教科書に書いてある内容をコピペしたようなものが散見されています。例えば、PEST分析のTechnologicalの箇所で、「自動化技術や人工知能の導入により、製造プロセスが高度化し、労働生産性が向上している。」といった分析は、不十分かもしれません。誤解を恐れずにいうと、「空は青い」と書いているのと同義と感じる方もいるかもしれません。

 フレームワークは、第三者に対して、御社の経営実態(他社でも当てはまるような実態ではありません。)を正しく伝えるためのツールです。PEST分析のPolitical(政治的要因)であれば、御社が、実際に影響を受けている要因について、記載すべきです。御社の実態に照らし合わせると、より直接的に影響を受けているのは、国政ではなく県政や市政かもしれません。御社のビジネスモデルを審査員に正しく伝えるために、粒度は適切か?過不足はないか?因果関係に無理はないか?という点を踏まえて検証すべきです。

 例えば、工場を新設し新たな製造設備を導入する効果が、自社の従業員の賃金上昇(カネ)に留まるような場合、計画を見直す必要があると考えます。本補助金は、最低でも約3.3億円が給付されることになります。補助金の趣旨を鑑みると、税金を原資とする補助金が、申請した会社にその便益が限られるような計画では、高い評価を得にくいと考えられます。

大規模成長投資補助金の成長投資補助金のフォーマットはワードではなくパワポです。フォーマットが異なることからも、ワード形式で審査される、事業再構築補助金やものづくり補助金とは、作成方法も大きく異なります。パワポ形式の場合、簡潔かつ要点を押さえて記載することが一般的です。パワポ形式で計画書を策定した経験が乏しいコンサルタントは、①蓋然性が乏しい情報が無駄に含まれている②情報が整理されていない③要点が不明確 といった致命的なミスをしがちです。難解なビジネスモデルを説明する場合は、文量を要すこともあります。こうした場合であっても、図表を活用することで視覚的に整理できるよう工夫する必要があります。

 

その他、大規模成長投資補助金で不採択となった計画書では、

(4)計画書全体を通じて戦略性に欠けている

(5)事業の大義が乏しい

(6)数値計画の根拠が弱い

(7)誇張のしすぎで、事業の実態がよくわからない

(8)審査項目で求められている事項について、正しく表現できていない

こうした傾向があります。

 当社分析(4)〜(8)について、もう少しお話を聞いてみたい、不採択となった計画についてフィードバックを受けたい方は、お問い合わせフォームよりお気兼ねなくご連絡ください。簡単なフィードバックであれば、初回相談(無料)でお受けできます。もちろん、2次公募で初めて挑戦される方も、お気兼ねなくご相談ください。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

 不採択となりました事業者様には、大規模成長投資補助金事務局より、不採択理由が送達されています。

大規模成長投資補助金事務局が公表している以下の審査基準の中から、得点の低い項目について指摘を受けます。

 ①経営力(高い売上高成長率及び売上増加額が示されているか、会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か等

② 先進性・成長性(労働生産性の伸び率及び付加価値額の増加額が十分に高いか、市場の伸びを上回るものとなっているか等)

③ 地域への波及効果(給与支給総額の増加額は大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか等)

④ 大規模投資・費用対効果(事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準か、補助金の交付額に対して付加価値額の増加は高い水準か等)

⑤ 実現可能性(最近の財務状況(自己資本比率等)等から補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関による確認書が提出されているか等)

例えば、

①経営力 ③ 地域への波及効果 の項目が芳しくありませんでした。

といったフィードバックを受けることができます。

 当社は、事務局からのコメントは、あくまでも、計画書をブラッシュアップするための材料の一つであると考えています。2次公募に向けて、事務局のコメントのみを検討し修正するだけでは不十分です。不採択となった事業者様の事業計画書を拝見すると、事務局のフィードバック以前に、「計画書全体を通じて戦略性に欠けている」「事業の大義が弱い。」「フレームワークが適切に使えていない。」といったケースがほとんどです。

当社分析について、もう少しお話を聞いてみたい、不採択となった計画についてフィードバックをご要望の方は、お問い合わせフォームよりお気兼ねなくご連絡ください。簡単なフィードバックであれば、初回相談(無料)でお受けできます。もちろん、2次公募で初めて挑戦される方も、お気兼ねなくご相談ください。

大規模成長投資補助金は、事業再構築補助金等で求められる事業計画書と一線を画し、極めて高いレベルの計画書の策定が求められます。(パワーポイントで35枚程度のプレゼン資料が必須です。士業であっても、経営コンサル経験やピッチの支援経験がなければ、対応が難しいと言わざるを得ません

当社(中小企業経営支援事務所)では、大規模成長投資補助金の申請支援において、

A  中小企業診断士 または MBA取得者

B 大手コンサルファーム出身者  または 大企業の本社で事業戦略立案の経験を有する者 

  または 補助金の制度設計(立案)経験者

A 及び B 両方の条件を満たすコンサルタントが担当いたします。

*採択後の手続(交付申請、実績報告)は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。

大規模成長投資補助金の申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金でリース取引は対象?公募要領をもとにわかりやすく解説

事業再構築補助金でリース取引は対象 ただし制限があるため要注意

近年、ウィズコロナ、そしてアフターコロナの社会を見据え、新しい事業に挑戦する企業が増えてきました。 そのような企業を後押しする補助金の一つに経済産業省の「事業再構築補助金」があります。

設備投資やシステム導入、広告宣伝など幅広い用途に活用できる補助金として注目されていますが、 「リース取引は補助金の対象になるのか?」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、事業再構築補助金におけるリース取引の扱いについて、最新の公募要領に基づきながら解説します。 補助金申請を検討されている人はぜひ参考にしてみてください。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請サポートを行っています。事業再構築補助金やものづくり補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済産業省が主導する補助金制度です。中小企業などに対し、新規事業の立ち上げや事業転換、業態転換、事業再編など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した事業再構築の取り組みを支援することを目的としています。

事業再構築補助金は、これまで継続的に公募が行われています。新しい公募が始まる度に、そのときの状況に適した申請枠が新たに用意されたり、同じ名前の申請枠でも対象となる経費の種類など補助金交付(受け取り)の要件が細かく変更されたりしているため、申請するときは最新の公募要領をよく確認することが重要です。

最新の第12回公募については、下記記事でも詳しく紹介しています。

リース取引とは

リース取引とは、簡単に言うと「必要なモノを借りて使う取り引き」を指します。この「モノ」は、機械装置やシステム、建物、車両などさまざまです。

例えばある設備を利用したいとき、通常ならメーカーに要望を伝えて作ってもらったあと、メーカーから直接購入して導入します。一方、リース取引は、リース会社が代わりに設備を購入(※)し、事業者はリース会社に利用料金(リース料)を支払ってリース会社からその設備を借りる形で導入します。リース料は、契約月数で割って毎月均等にリース会社に支払うのが一般的です。

(※)代金の支払いはリース料が入金されたあとに行われるケースもあります。

リース取引は、高額な設備や建物などを、事前に資金を作らずに利用できるようになるのがメリットです。またレンタルと違い、自社だけに適したモノを借りれるという特徴もあります。

なお、リース取引には、ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引の2種類があります。

ファイナンス・リース取引とは、フルペイアウト(リース会社にモノの購入金額やリース取引にかかる費用のおよそ全部をリース料として支払う)、かつリース期間の途中で解約ができない取引を指します。

一方、オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リース取引以外のリース取引であり、ノンフルペイアウトであるなどの違いがあります。

事業再構築補助金でリース取引は対象 ただし制限あり

事業再構築補助金ではリース取引も対象としており、「リース会社に支払うリース料」の負担を軽減できるようになっています。

ただし、補助金対象となるリース料には、以下のような制限があります。

  1. 機械装置やシステム構築の借用で発生したもののみ
  2. 補助金の交付が決まったあとに契約されたことが確認できる取り引きにかかるもののみ
  3. 補助事業実施期間(受け取った補助金を活用して事業を実施する期間。おおむね12カ月)中のもののみ

例えば、リース取引で利用するモノが建物や車両などの場合、補助金の対象になりません。

また、補助事業実施期間が12カ月、締結したリース契約が3年の場合、2年分のリース料については補助の対象外となります。

リース会社と共同申請して負担軽減する方法もある

事業再構築補助金では、第6回公募から、リース会社との共同申請を受け付けています。共同申請が通ると、リース会社が購入したモノの費用を対象として、リース会社に補助金が交付されます。適用される補助上限額や補助率は、各事業類型における中小企業等に準じます。

共同申請で補助を受ける場合、一般的な申請で対象となっている「リース会社に支払うリース料」はすべて補助対象外となります。

一方で、共同申請では、「リース会社に支払うリース料」から補助金相当分を事前に減額することが決められています。例えば6,000万円の設備がリースの対象であり、申請枠の補助率が1/2だった場合は、3,000万円の補助金が交付されることになりますが、実際に交付されるにはリース会社があらかじめリース料を3,000万円(補助金を控除した額)にしておかなければいけません。

このような仕組みから、基本的には共同申請のほうが、「リース会社に支払うリース料」の一部を補助してもらう一般的な申請よりも、リース料の負担を大きく減らすことができます

なお、共同申請では、以下のようなルールが決められています。

  1. 共同申請が認められるには、「申請する中小企業等がリース会社に支払うリース料」から補助金相当分が減額されていことがわかる証憑として、リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を、共同申請時に事務局に提出する必要がある
  2. 対象となる取り引きは、ファイナンス・リース取引のみ
  3. 対象となる経費は、リース会社が機械装置やシステムの販売元に支払う購入費用のみ
  4. 共同申請が認められるには、機械装置やシステムなどを利用する企業が、それの見積もりを取得している必要がある
  5. 共同申請が認められるには、リース期間に財産処分制限期間が含まれている必要がある。財産処分制限期間内にリース契約の内容の変更をするときは、あらためて「リース料軽減計算書」を事務局に提出しなければならない
  6. 財産処分を行う場合は、残存簿価相当額または時価(譲渡額)によって、処分にかかる補助金額を限度に返納する
  7. 共同申請が認められるには、リース会社が「リース取引に係る宣誓書」を提出する必要がある
  8. セール&リースバック取引(売却したモノをリース契約して引き続き利用する取り引き)や転リース取引(リースしているモノを第三者にリースする取り引き)は対象外
  9. 共同申請をするリース会社は、1回の公募回で申請できる件数や、通算の補助金交付候補者として採択・交付決定を受ける件数の制限がない
  10. 割賦契約(モノの所有権が契約終了後に分割払いをしていた側に渡る契約)は対象外。建物取得費も対象外

申請するときは、これらのルールをきちんと守れているか、公募要領をよく確認しましょう。

事業再構築補助金に関してお悩みでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

事業再構築補助金では、リース取引も対象となっていますが、いくつかの制限があります。最新の公募要領をよく確認するようにしましょう。

ただ、公募要領の内容には判断に迷う部分も多くあります。その場合はひとりで悩まず、事業再構築補助金を申請する際の伴走者となる、認定経営革新等支援機関に相談することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・認定経営革新等支援機関です。事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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