大規模成長投資補助金　第１次公募の応募者は、736社となりました。5月下旬に、１次審査（書面審査）が終了しており、残念ながら不採択となりました事業者様には、その通知が送達されています。本記事では、不採択となった事業者様が2次公募に再チャレンジするにあたり、成長投資計画書をどう改善すべきか？そのヒントについて解説いたします。

不採択となった成長投資計画書の当社分析について

当社は、第１次公募の結果、不採択となった事業者様から多くの相談をいただいています。ご相談をいただいた事業者様の不採択となった成長投資計画書を分析すると、以下のポイントについて十分に検討されていないケースが散見されます。

フレームワークが適切に機能していない。

成長投資計画書では、PEST分析、SWOT分析、PPM分析、5フォース分析といったフレームワークを用いて、自社や事業について分析をすることが求められています。不採択の計画書には、所謂、MBAの教科書に書いてある内容をコピペしたようなものが散見されています。例えば、PEST分析のTechnologicalの箇所で、「自動化技術や人工知能の導入により、製造プロセスが高度化し、労働生産性が向上している。」といった分析は、不十分かもしれません。誤解を恐れずにいうと、「空は青い」と書いているのと同義と感じる方もいるかもしれません。

　フレームワークは、第三者に対して、御社の経営実態（他社でも当てはまるような実態ではありません。）を正しく伝えるためのツールです。PEST分析のPolitical(政治的要因)であれば、御社が、実際に影響を受けている要因について、記載すべきです。御社の実態に照らし合わせると、より直接的に影響を受けているのは、国政ではなく県政や市政かもしれません。御社のビジネスモデルを審査員に正しく伝えるために、粒度は適切か？過不足はないか？因果関係に無理はないか？という点を踏まえて検証すべきです。

経済（地域経済）への好効果が限定的である

　例えば、工場を新設し新たな製造設備を導入する効果が、自社の従業員の賃金上昇（カネ）に留まるような場合、計画を見直す必要があると考えます。本補助金は、最低でも約3.3億円が給付されることになります。補助金の趣旨を鑑みると、税金を原資とする補助金が、申請した会社にその便益が限られるような計画では、高い評価を得にくいと考えられます。

文章が精査されていない。

大規模成長投資補助金の成長投資補助金のフォーマットはワードではなくパワポです。フォーマットが異なることからも、ワード形式で審査される、事業再構築補助金やものづくり補助金とは、作成方法も大きく異なります。パワポ形式の場合、簡潔かつ要点を押さえて記載することが一般的です。パワポ形式で計画書を策定した経験が乏しいコンサルタントは、①蓋然性が乏しい情報が無駄に含まれている②情報が整理されていない③要点が不明確　といった致命的なミスをしがちです。難解なビジネスモデルを説明する場合は、文量を要すこともあります。こうした場合であっても、図表を活用することで視覚的に整理できるよう工夫する必要があります。

　

その他、大規模成長投資補助金で不採択となった計画書では、

（４）計画書全体を通じて戦略性に欠けている

（５）事業の大義が乏しい

（６）数値計画の根拠が弱い

（７）誇張のしすぎで、事業の実態がよくわからない

（８）審査項目で求められている事項について、正しく表現できていない

こうした傾向があります。

　当社分析（４）〜（８）について、もう少しお話を聞いてみたい、不採択となった計画についてフィードバックを受けたい方は、お問い合わせフォームよりお気兼ねなくご連絡ください。簡単なフィードバックであれば、初回相談（無料）でお受けできます。もちろん、2次公募で初めて挑戦される方も、お気兼ねなくご相談ください。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒　https://www.sme-support.co.jp/contact/

事務局から送達される不採択理由について

 不採択となりました事業者様には、大規模成長投資補助金事務局より、不採択理由が送達されています。

大規模成長投資補助金事務局が公表している以下の審査基準の中から、得点の低い項目について指摘を受けます。

 ①経営力（高い売上高成長率及び売上増加額が示されているか、会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か等

② 先進性・成長性（労働生産性の伸び率及び付加価値額の増加額が十分に高いか、市場の伸びを上回るものとなっているか等）

③ 地域への波及効果（給与支給総額の増加額は大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか等）

④ 大規模投資・費用対効果（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準か、補助金の交付額に対して付加価値額の増加は高い水準か等）

⑤ 実現可能性（最近の財務状況（自己資本比率等）等から補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関による確認書が提出されているか等）

例えば、

①経営力　③ 地域への波及効果　の項目が芳しくありませんでした。

といったフィードバックを受けることができます。

　当社は、事務局からのコメントは、あくまでも、計画書をブラッシュアップするための材料の一つであると考えています。2次公募に向けて、事務局のコメントのみを検討し修正するだけでは不十分です。不採択となった事業者様の事業計画書を拝見すると、事務局のフィードバック以前に、「計画書全体を通じて戦略性に欠けている」「事業の大義が弱い。」「フレームワークが適切に使えていない。」といったケースがほとんどです。

当社分析について、もう少しお話を聞いてみたい、不採択となった計画についてフィードバックをご要望の方は、お問い合わせフォームよりお気兼ねなくご連絡ください。簡単なフィードバックであれば、初回相談（無料）でお受けできます。もちろん、2次公募で初めて挑戦される方も、お気兼ねなくご相談ください。

大規模成長投資補助金は当社にお任せください

大規模成長投資補助金は、事業再構築補助金等で求められる事業計画書と一線を画し、極めて高いレベルの計画書の策定が求められます。（パワーポイントで35枚程度のプレゼン資料が必須です。士業であっても、経営コンサル経験やピッチの支援経験がなければ、対応が難しいと言わざるを得ません）

当社（中小企業経営支援事務所）では、大規模成長投資補助金の申請支援において、

A 　中小企業診断士　または　MBA取得者

B　大手コンサルファーム出身者　　または　大企業の本社で事業戦略立案の経験を有する者　

　　または　補助金の制度設計（立案）経験者

A 及び　B 両方の条件を満たすコンサルタントが担当いたします。

＊採択後の手続（交付申請、実績報告）は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。

大規模成長投資補助金の申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/