新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは?申請方法と採択されるコツを解説

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

「事業環境の変化にうまく対応できない」「思い描く経営戦略を実行に移すための資金が足りない」

このような悩みを抱えている経営者も多いのではないでしょうか。

急速に変化する現代社会において、企業が持続的な成長を遂げるためには、時代の流れをいち早く察知し、柔軟かつ戦略的に事業を展開していくことが求められます。

しかし、中小企業やスタートアップ企業にとって、必要な資金やノウハウを確保することは容易ではありません。

そこで、東京都中小企業振興公社では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を通じて、都内の中小企業の挑戦を力強く後押ししています。

この記事では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要や申請方法、採択されるためのポイントなどを具体的に解説していきます。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金申請のエキスパートです。新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。採択のコツについて懇切丁寧に解説いたします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)とは、新型コロナウイルス感染症の影響や、その後の物価高騰など、企業を取り巻く事業環境の激変に対応し、事業の強化を図る中小企業を支援するために、東京都が実施している助成事業です。

具体的には、これまで営んできた事業のさらなる深化や発展に取り組み、経営基盤の強化を図る企業に対して、設備投資や人材育成、販路開拓など、その取り組み内容に応じて経費の一部を助成します。

この事業を活用することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

  • 助成金により、設備投資や人材育成、販路開拓など、さまざまな取り組みへの資金調達をスムーズに行うことができる
  • 事業の強化や経営基盤の強化を図り、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現できる

以下、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の詳細や申請方法を、東京都中小企業振興社のWebサイトに公開されている概要や募集要項などをもとに、詳しく解説します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、ポストコロナ時代を含む新たな事業環境の変化に対応し、事業者がこれまで行ってきた事業のさらなる深化や発展に取り組むことで、経営基盤の強化につなげることを目的としています。

具体的には、以下のような取り組みが助成対象となります。

項目具体的な取り組み例
既存事業の深化・高性能な機器や設備を導入して競争力を強化する
・既存の商品やサービスの品質を向上させる
・高効率機器や省エネ機器を導入して生産性を向上させる
既存事業の発展・新たな商品やサービスを開発する
・商品やサービスの提供方法に新たなものを導入する
・既存事業で培った知識や経験を活かした、新規事業展開(フランチャイズ展開、海外展開なども含む)
助成対象となる具体的な取り組み例

反対に、以下のような取り組みは助成対象外となるので注意が必要です。

  • 申請者がこれまで行ってきた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み
  • 法改正への対応など、義務的な取り組み
  • 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み

これらの内容を参考に、自身の事業が助成対象となるか検討してみましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、中小企業であればどんな企業でも対象となるわけではありません。申請するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

例えば、都税を滞納なく納めていること、事業を継続して営んでいることなどが挙げられます。これらの要件を満たしていない場合、残念ながら助成を受けることはできません。

具体的な対象者は以下の表の通りです。

区分条件
企業規模中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
資本金や従業員業種によって異なる
製造業や情報通信業の場合は3億円以下、または従業員数300人以下
サービス業の場合は5,000万円以下、または100人以下
所在地東京都内に事業所を有し、都税を滞納なく納めていること
その他経営革新計画の承認を受けていること、事業を継続して営んでいること、暴力団と関係がないことなど
対象者概要

上記の表を参考に、自身の企業が助成対象に当てはまるかどうか、事前に確認しておきましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、対象となる取り組みのために支出する経費の一部が助成対象となります。具体的には、以下の表に示すような種類があり、それぞれの項目で認められる具体的な内容が細かく定められています。

経費の種類内容
原材料・副資材費事業を行うために必要な原材料や部品などの購入費用
機械装置・工具器具費事業に必要な機械や装置、工具、器具などの購入費用やリース費用
委託・外注費事業の一部を外部に委託する場合の費用(市場調査、専門家指導、販売促進、その他)
産業財産権出願・導入費新しい技術やデザインの保護のための特許や意匠などの出願費用、あるいは外部からの技術導入費用
規格等認証・登録費新しい製品やサービスを市場に投入するために必要な規格の認証や登録費用
設備等導入費事業に必要な設備の購入や設置費用
システム等導入費業務効率化やサービス向上のためのシステム開発や導入費用
専門家指導費専門家から事業に関する指導や助言を受けるための費用
不動産賃借料事業を行うために必要な事務所や工場などの賃借費用
販売促進費新しい商品やサービスの販売促進のための広告宣伝費や広報費(既存事業に係る販売促進は対象外)
その他経費上記のいずれにも該当しない経費で、事業を行うために必要と認められる費用
助成対象経費一覧

ただし、すべての経費が助成対象となるわけではなく、事業内容との関連性や必要性などについて審査が行われます。

例えば、委託・外注費のうちの市場調査費や、専門家指導費、販売促進費、その他経費は、それのみでは申請できず、これらの費用とその他の対象経費を組み合わせる必要があります。また、販売促進費については、あくまで新規事業に関するものが対象となり、既存事業の販売促進は認められません。

助成を希望する際には、どのような経費がどの程度認められるのか、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、対象となる経費に対して、一定の割合で助成が行われます。助成率は対象経費の2/3以内と定められており、上限は800万円です。

項目内容
助成率助成対象経費の2/3以内
助成限度額800万円
助成率と助成限度額

例えば、600万円の対象経費が発生した場合、助成額は最大で400万円(600万円×2/3)となります。

一方で、対象経費1,800万円の場合、2/3の金額は1,200万円ですが、助成限度額が800万円なので、800万円のみしか受け取れません。

つまり、事業計画が大きくなっても、受け取れる助成金には上限があるため、事業計画の規模に応じた資金調達計画を立てることが重要になります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、助成金の対象となる期間が事業開始日から最長1年間と定められています。

例えば、2023年10月1日に事業を開始し、2024年9月30日に完了する計画の場合、2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間が助成対象期間となります。

助成対象となる経費は、この期間内に発注または購入したものが対象です。交付決定前に発注したものや、クレジットカードの引き落とし日が対象期間を超えるものは対象外となるため注意しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請要件 チェックリストで確認

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請には、いくつかの要件を満たしている必要があります。

まずは、以下のチェックリストで、申請資格があるかを確認しましょう。

項目チェック
都内の中小企業者である
大企業が実質的に経営に参画していない
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博など、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではない
同一テーマ・内容で、他の助成金などを受けていない
事業税等を滞納していない
東京都および公社に対する債務を滞納していない
過去5年間に、助成事業などに関して不正などを起こしていない
過去に公社から助成金の交付を受け、
必要な報告書の提出が完了している
民事再生法または会社更生法による申立てなど、助成事業の継続に不確実な状況が存在しない
助成事業の実施に必要な許認可を取得し、
関係法令を遵守している
公社が適切でないと判断する業態を営むものではない
申請要件チェックリスト

すべてチェックが入れば、申請資格を満たしている可能性があります。

ただし、上記以外にも、所在地や売上高に関する要件、申請書類、実施場所に関する要件など、さまざまな要件がありますので、必ず最新の募集要項をご確認ください。

申請から交付までの流れ

助成事業への応募を検討するにあたって、気になるのは申請から交付までのプロセスではないでしょうか。大まかな手続きの流れを紹介します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、電子申請システム「jGrants」を通じて行います。なお「jGrants」を利用するには、GビズIDのWebサイトで「GビズID(プライムアカウント)」を事前に取得しておく必要があります。

GビズID(プライムアカウント)を取得したら、「jGrants」にアクセスし、画面の指示に従って必要書類を送付します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請には、いくつかの書類を提出する必要があります。主な必要書類は以下の通りです。

書類名内容入手方法
申請書助成金の交付を申請するための書類。事業計画の概要や助成金の申請額などを記載する東京都中小企業振興公社のWebサイトからダウンロード
事業計画書事業の内容、目標、計画などを具体的に記載した書類東京都中小企業振興公社のWebサイトからダウンロード
見積書機械装置や設備などの購入、工事などの費用を証明するための書類各業者から入手
登記事項証明書企業の情報が記載された書類法務局で取得
市町村発行の直近3期分の納税証明書(その1)税金の滞納がないことを証明する書類各市町村の窓口で取得
主な申請書類

他にも多様な書類が必要となりますので、早めの準備が重要です。

jGrantsを利用して電子申請をすると書類審査が行われ、書類審査を通過すると専門家による面接審査が行われます。書類審査および面接審査では、以下の5つの項目を中心に申請書類の内容が見られます。

  • 発展性:既存事業の深化・発展に資する取り組みであるか
  • 市場性:ポストコロナなどにおける事業環境の変化前後の市場分析は十分にされているか
  • 実現性:取り組むための体制は整っているか
  • 優秀性:事業者としての創意工夫や今後の展望はあるか
  • 自己分析力:自社の状況を適切に理解しているか

審査が通り、交付決定通知を受けたら、いよいよ事業開始です。この交付決定以後から1年の間に契約や支払いを行った経費が、助成事業の対象となります。

交付決定後から完了検査までの流れは以下のとおりです。

  1. 交付決定通知の受領
  2. 事業の実施
  3. 事業完了
  4. 完了実績報告書の提出
  5. 完了検査(書類審査、現地調査)
  6. 交付額確定通知書の受領
  7. 助成金の請求

上記を見て気づくように、交付が決定されたといっても、助成金を必ずしも満額受け取れるとは限りません。提出された完了実績報告書に基づき、書類審査や現地調査が行われ、それをもとに初めて実際に交付される助成金の額が決まります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業への申請は、余裕を持った準備が重要です。特に、GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があるため、注意する必要があります。

申請準備から事業実施までの一般的なタイムラインは以下の通りです。

準備期間内容留意点
3カ月前~GビズIDプライムの取得開始審査に1週間程度かかる場合があり、アカウント発行までに時間を要する可能性がある
2カ月前~募集要項の確認、事業計画の検討開始募集要項は、公社のWebサイトで見られる。事業内容が要件に合致しているか、しっかりと確認すること
1カ月前~事業計画書の作成、必要書類の準備事業計画書は、審査の重要なポイント。具体性、実現可能性を意識して作成する
2週間前~電子申請システム(jGrants)への入力jGrantsの操作に慣れておくことも重要。入力内容に誤りがないか、最終確認を忘れずに
申請受付期間(約2週間)電子申請システム(jGrants)から申請申請期間は、公社のWebサイトで確認可能。締切間際は混雑が予想されるため、余裕を持った申請を
申請後~(審査期間:約3カ月)書類審査、面接審査審査結果が出るまでは、事業計画の内容について、あらためて整理しておくと◎
交付決定後~交付決定通知書の受領、事業開始、事業実施、完了検査交付決定後、速やかに事業に着手。事業実施中は、計画の進捗状況や経費の支出について、こまめな管理が必要。事業完了後は、完了検査を受けること
申請準備から事業実施までの大まかなスケジュール

このように、申請から事業開始、完了までには、数カ月かかる場合もあります。計画的に準備を進め、スムーズな事業の実施を目指しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、申請が集中しており、募集期間が短くなっています。令和6年度は毎月募集が行われていますが、申請件数が各月の予定数に到達すると、当初の申請受付期間が来る前に募集が締め切られることもあります。

令和6年7月14日時点では、以下のスケジュールで募集が予定されています。

募集回申請受付期間
第4回(終了)令和6年7月1日~7月12日まで
第5回令和6年8月1日から8月15日まで
第6回令和6年9月2日から9月13日まで
第7回令和6年10月1日から10月15日まで
第8回令和6年11月1日から11月15日まで
第9回令和6年12月2日から12月13日まで
第10回令和7年1月6日から1月15日まで
第11回令和7年2月3日から2月14日まで
第12回令和7年3月3日から3月14日まで
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の募集予定表

ただし、予算の都合などにより、予告なく募集予定が変更される場合もあります。最新の情報は、東京都中小企業振興公社のWebサイトで必ず確認するようにしてください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の採択率を上げるポイント

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に申請するのであれば、採択の可能性を最大限に高めたいものです。

ここでは採択率を上げるためのポイントを、事業計画書作成のコツ、書類不備の対策、面接対策、専門家活用の4つの観点から詳しく解説していきます。

事業計画書は、事業計画が新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の趣旨に合致しているか、実現可能性が高いか、そして経営基盤の強化につながるのかを審査員に理解してもらうための重要な書類です。

採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえながら作成しましょう。

項目説明
1.事業の背景と目的なぜこの事業に取り組むのか、その背景や目的を明確に記述する。市場の現状やニーズ、競合との差別化などを分析し、事業の必要性を具体的に示すことが重要
2.事業内容具体的な事業内容をわかりやすく説明。どのような商品・サービスを提供するのか、ターゲットは誰か、どのような方法で販売・展開するのかを明確にする。図表などを活用すると、よりわかりやすい
3.目標と評価指標事業を通じて達成したい目標を具体的かつ定量的に設定。売上目標だけでなく、新規顧客獲得数、市場シェア、顧客満足度など、事業の成功を測る指標を明確にする
4.実施体制事業を推進する体制について説明します。誰がどのような役割を担うのか、社内外の協力体制はどうなっているのかを明記。特に、専門性の高い分野については、外部の専門家との連携体制をアピールすることで、事業の実行可能性を高められる
5.資金計画事業に必要な資金と調達方法、資金の使い道を明確に示す。「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成金をどのように活用するのか、具体的な計画を立てることがポイント
6.予想される効果事業の実施によって、自社の経営基盤がどのように強化されるのか、具体的な効果を記述しておく。売上増加、利益率向上、新規市場開拓、雇用創出など、定量的なデータに基づいた予測を示すことが重要
事業計画書を作成するときのポイント

これらのポイントを踏まえ、審査員があなたの事業計画を理解し、共感し、その成長性を確信できるような説得力のある事業計画書を作成しましょう。

申請書類には、事業計画書以外にも、誓約書や申請要件確認チャートなど、さまざまな書類があります。これらの書類に不備があると、審査に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。例えば、誓約書では記入漏れや押印漏れといった不備がしばしば見受けられます。提出前に必ず確認し、漏れなく記入・押印をしておきましょう。

さらに、その他の添付書類においても、形式が指定と異なる、または期限切れの書類を提出してしまうといったケースがあります。募集要項で指定された形式・期限の書類を提出するように心がけましょう。最新の情報を確認し、必要があれば更新することが大切です。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の採択を勝ち取るためには、書類審査を通過した後に行われる面接審査の対策も重要です。面接では、提出した事業計画書の内容をより具体的に説明するだけでなく、審査員からの質問に的確に答える能力も求められます。

面接審査を突破するために、以下のポイントを踏まえ、しっかりと準備しておきましょう。

項目内容
事業計画への深い理解事業計画書の内容を改めて精査し、事業の目的や目標、具体的な内容、予想される効果などを深く理解しておく
想定される質問への回答準備審査員からのさまざまな角度から質問にスムーズに答えられるように、質問を想定し、回答を事前に準備しておく
熱意と明確なビジョン事業にかける熱意や、将来に対する明確なビジョンを審査員に伝えるようにする
質問には正直かつ具体的に回答わからないことや曖昧な点は、正直に伝え、審査員の説明に耳を傾ける。回答は具体的であるように心がけ、根拠やデータを示すと◎
落ち着いて丁寧な受け答えを心がける面接官の目を見て、ハキハキと話すことも大切
面接審査に挑むときのポイント

面接審査は、審査員と直接対話できる貴重な機会です。積極的にコミュニケーションを取り、事業内容への理解を深めてもらい、採択へとつなげましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、複雑な手続きや書類作成が求められます。そのため、専門家のサポートを受けることは、採択率を上げるための有効な手段です。

例えば、以下のような専門家が考えられます。

専門家サポート内容
補助金申請に精通したコンサルタントや中小企業診断士事業計画のブラッシュアップ、事業の課題や改善策の提案、事業計画に基づいた実行支援など
税理士助成対象経費の判断、事業計画の財務面の精査、確定申告サポートなど
行政書士助成金申請書類の作成代行、提出書類のチェックなど
助成金申請の主な専門家

これらの専門家は、豊富な知識と経験に基づいて、事業者にとって最適なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に、補助金申請に精通したコンサルタントや中小企業診断士は、採択率を左右する事業計画のブラッシュアップに強みを持っています。これから初めて申請する場合や、なかなか採択されずに悩んでいる場合は、ぜひ積極的に検討することをおすすめします。

経営展開サポート事業に関してよくある質問

事業の深化・発展につながる場合に限り、従業員への教育研修費用は助成対象となります。ただし、すべての教育研修費用が対象となるわけではありません。

助成対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 教育研修の目的が、既存事業の深化・発展や新規事業開拓につながること
  • 教育研修の内容が、専門性の高い技術・知識の習得など、事業の深化・発展に直接的につながる内容であること
  • 教育研修の実施方法が、外部研修や社内研修など、適切な方法で実施されていること
  • 教育研修の費用が、妥当な金額であること

例えば、新製品開発のための技術研修や、海外進出のための語学研修などは、助成対象として認められる可能性があります。

個別のケースについては、東京都中小企業振興公社に相談することをおすすめします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、電子申請のみです。郵送やFAXでの提出は受け付けていません。

申請には、国が提供する電子申請システム「jGrants」を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウント発行には1週間程度かかる場合があるので、余裕を持って手続きを行いましょう。

個人事業主も新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に申請可能です。

この事業の対象者は「中小企業者」となっていますが、中小企業基本法では、個人事業主も従業員数に応じて「中小企業者」に該当すると定義されています。

つまり、従業員数が一定数以下の個人事業主であれば、本事業の対象となります。ただし、その他の要件も満たしている必要がありますので、申請前に募集要項などで詳細を確認しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、東京都の中小企業が変化をチャンスに変え、持続的な成長を遂げるための大きな支えとなるでしょう。

申請を検討されている人は、募集要項をよく確認し、事業計画をしっかりと策定した上で、申請に臨みましょう。採択の可能性を高めるためには、専門家のサポートを受けることも有効です。

新たな事業環境に即応し、力強く成長を遂げるために、本事業の活用をぜひご検討ください。

中小企業経営支援事務所は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に熟知している経営コンサルタントです。事業計画書作成のアドバイスをはじめ、申請に際してのお困りごとに丁寧に寄り添い、採択の可能性を高めるためのサポートをしています。これから申請を考えている方や採択されずに悩んでいる方は、ぜひお気軽に当社にご相談ください。初回相談は無料す。

また、以下の動画でも解説をしていますので、合わせてご覧をいただければ幸いです。

【2次公募開始】大規模成長投資補助金ガイド|採択率UPの秘訣も解説

近年、深刻化する人手不足や生産性向上は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。そこで注目されているのが、政府が推進する「大規模成長投資補助金」です。この補助金は、中堅・中小企業の設備投資やシステム導入を支援し、企業の成長と賃上げを後押しすることを目的としています。

この記事では、令和年6月26日から開始された2次公募の申請を検討している企業経営者に向けて、2次公募の概要や対象経費の例、申請の流れなどをわかりやすく解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の1次公募で不採択となった事業者様から多くの相談をいただいています。その豊富な経験を踏まえて2次公募の採択に向けての適切なアドバイスを行っておりますので、申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。懇切丁寧に解説いたします。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

【最新情報】大規模成長投資補助金2次公募の概要

大規模成長投資補助金は、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の略称で、経済産業省が推進する補助金制度です。

中堅・中小企業の生産性向上や事業規模拡大を目指して行う大規模な投資を支援し、当該企業に勤める労働者の持続的な賃上げを目指すことを目的としています。

大規模成長投資補助金は、1次公募は令和6年3月6日から4月30日までだったため終了していますが、2次公募が令和年6月26日から始まっています。公募締め切りは令和6年8月9日です。

項目内容
補助金名中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
公募期間令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)17:00
補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで
(特別枠の場合、令和7年3月31日まで)
補助上限額50億円
補助率1/3以内
補助対象者常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人など
補助事業の要件投資額10億円以上であること、賃上げ要件を満たすことなど
補助対象経費建物費、機械装置費、システム構築費など
大規模成長投資補助金2次公募の概要

2次公募の内容は、1次公募とそれほど大きく変わりません。

ただし、補助金による効果を最大化する観点から、令和6年度内に投資する事業者向けの特別枠を新設したり、同年度内の投資比率が大きい計画に対しては優遇措置を講じたりすることが決められています。

以下、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領(2次公募)」をもとに詳しく説明します。

大規模成長投資補助金2次公募の補助上限額・補助率

2次公募の補助上限額は50億円です。補助率1/3以内となっています。例えば、3億円の設備投資が認められた場合、補助金は最大1億円まで補助されます。

大規模成長投資補助金2次公募の補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末までです。ただし、特別枠の場合、令和7年3月31日までとなっています。

大規模成長投資補助金2次公募の補助対象者

大規模成長投資補助金の2次公募における主な補助対象者は、以下の通りです。

  • 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する事業者
  • 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等
  • 政策目的に沿った収益事業を行う会社・個人以外の法人

ただし、「みなし大企業」と呼ばれる一定の条件に該当する事業者は補助対象外となります。例えば、発行済株式の過半数を大企業が所有している場合や、役員の半数以上が大企業の役員を兼務している場合などが該当します。

申請に関しては、同一公募において1事業者1件のみの申請が可能で、みなし同一法人についても同様です。なお、1次公募で交付決定を受けた事業者は2次公募への申請はできません。

また、補助対象外となる事業者も明確に定められています。経済産業省から補助金交付停止措置を受けている者、従業員数を意図的に操作している者、日本円での精算ができない者、事業の大半を外注する者、1次産業のみの事業者などが該当します。

なお、申請にあたっては、EBPM(証拠に基づく政策立案)への協力が求められます。これは、効果的な政策立案や効果検証のためのデータ活用に同意することを意味します。

以上の要件を踏まえ、自社が補助対象者に該当するか慎重に確認した上で、申請を検討することが重要です。

大規模成長投資補助金2次公募の補助事業の要件

大規模成長投資補助金2次公募では、企業の投資計画が補助対象となるかを見極める「補助事業の要件」が重要となります。特に2次公募では、早期の投資効果を重視した「特別枠」が新設され、要件を満たせば、交付決定から短期間での事業完了が可能となりました。

ここでは、一般枠・特別枠の要件について詳しく解説します。

  1. 投資額10億円以上(税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)であること
    ※投資場所が複数地域になる場合も対象となるが、補助事業の目的・内容が一体的でなければならない
    ※共同申請も可能
  2. 賃上げ要件を達成すること
  1. 一般枠の要件を満たすこと
  2. 令和6年度中(令和7年3月31日まで)に補助事業の完了が見込まれること
    ※対象となる経費は令和6年度中に支払予定のもののみ

一般枠にしても特別枠にしても、大規模成長投資補助金を受け取るためには賃上げ要件を達成する必要があります。賃上げ要件は、企業の持続的な成長と従業員の待遇改善を両立させることを目的としたものです。この要件を達成するには、以下を満たす必要があります。

項目要件
賃上げ目標補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、都道府県の最低賃金上昇率以上
対象者補助事業に関わる従業員(非常勤含む)および役員
給与支給総額の範囲給料、役員報酬、賞与、各種手当等の給与所得として課税対象となる経費
目標達成義務・申請時に目標を掲げ、従業員等に表明
・未達成の場合、補助金返還(天災等除く)
その他の条件・基準年度の給与支給総額が申請時点の直近事業年度以上
・目標水準を事務局ホームページで公表
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」遵守
賃上げ要件のポイントまとめ

申請を検討する企業は、自社の現状と将来計画を踏まえ、これらの要件を達成できるか慎重に検討しなければいけません。また、要件達成のための具体的な施策(例:生産性向上による利益増、人材育成による付加価値向上など)もあわせて検討することが重要です。

大規模成長投資補助金2次公募の補助対象経費

大規模成長投資補助金では、設備投資やシステム導入など、幅広い経費が補助対象となります。

区分補助対象経費具体例
建物費事業を行うための事務所、工場などの建設、増築、改修費用新工場の建設、事務所のリノベーション
機械装置費事業に必要な機械装置や工具の購入、設置費用最新鋭の生産ロボット導入、省力化のための工作機械導入
システム構築費業務効率化、生産性向上のためのシステム開発、導入費用販売管理システム導入、在庫管理システム導入
ソフトウェア費業務効率化、生産性向上のためのソフトウェア購入、導入費用CAD/CAMシステム導入、生産管理ソフトウェア導入
外注費補助事業遂行に必要な加工、設計などを外部に委託する費用システム開発の一部外部委託、工場レイアウト設計の外部委託
専門家経費補助事業遂行に必要な専門家への謝金、旅費など経営コンサルタントへの依頼、システム導入コンサルタントへの依頼

大規模成長投資補助金の補助対象経費一覧

ただし、すべての経費が補助対象となるわけではありません。補助対象とならない経費もあるので、事前に公募要領をよく確認しましょう。不明点があれば、専門家へ相談することをおすすめします。

大規模成長投資補助金の申請ステップ

次に、申請から採択までの流れや必要書類を紹介します。要点をおさえてスムーズな申請を目指しましょう。

大規模成長投資補助金の申請から採択までの流れは、以下のようになっています。

  1. 公募申請
    申請者は、電子申請システムを通じて申請書類を作成・提出します。この際、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
  2. 審査
    審査は2段階で行われます。まず書面審査(1次審査)で、形式要件の確認や計画の定量的な評価が行われます。次に、プレゼンテーション審査(2次審査)で、外部有識者による計画の定性的な評価が行われます。この審査は地域ブロック単位で開催されます。
  3. 採択
    審査結果に基づき、採択される事業者が決定され、結果が通知されます。
  4. 補助事業の実施
    採択された事業者は交付申請を行い、事務局による交付決定を受けます。その後、補助事業を実施し、事務局による実施状況の確認を受けます。事業完了後、事業報告と証憑類の提出を行い、補助額が確定します。最後に補助金が交付されます。
  5. 事業化・賃金引上げ状況などの報告
    補助事業者は、補助事業期間終了後、3事業年度にわたり(計4回)、事業化の状況や賃上げの状況などについて報告を行います。

この流れに沿って、申請から補助金受給、そして事後報告までの一連のプロセスが進められます。

大規模成長投資補助金2次公募において、特に重要な日程は以下の通りです。

工程日程
2次公募申請受付期間令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)17時
プレゼンテーション審査9月上中旬頃(予定)
採択発表9月中下旬頃(予定)

申請受付期間は上記の通りですが、申請が集中しやすいため、余裕を持った申請が重要です。

プレゼンテーション審査は、2次審査通過者を対象に実施されます。1次審査を通過した場合には、速やかにプレゼンテーション資料作成などの準備を始めましょう。

採択発表は9月中下旬頃を予定していますが、変更となる可能性もあります。最新情報は事務局ホームページを確認するようにしてください。

大規模成長投資補助金の申請には、企業の現状や成長投資計画を具体的に示す書類が必要です。主な必要書類は以下の通りです。

資料名対象ファイル形式命名規則
1. 成長投資計画書(様式1)全申請者PDFA001_成長投資計画書_事業者名.pdf
2. 成長投資計画書別紙(様式2)全申請者ExcelA002_成長投資計画書別紙_事業者名.xlsx
3. ローカルベンチマーク(様式3)全申請者Excel (.xlsm)A003_ローカルベンチマーク_事業者名.xlsm
4. 決算書等(3期分)全申請者PDFA004_決算書(前々期決算分)_事業者名.pdf
A004_決算書(前期決算分)_事業者名.pdf
A004_決算書(最新決算分)_事業者名.pdf
5. 金融機関による確認書(様式4)該当者のみPDFA005_金融機関による確認書_事業者名.pdf
6. リース取引に係る誓約書(様式5)該当者のみPDFA006_リース取引に係る誓約書_事業者名.pdf
7. リース料軽減計算書(様式6)該当者のみPDFA007_リース料軽減計算書_事業者名.pdf
大規模成長投資補助金に公募申請するときの必要書類一覧

これらの様式は、大規模成長投資補助金の資料ダウンロードページから入手することができます。

なお、申請にあたっては、最新の2次公募用の様式を使用し、各資料のファイルサイズを10MB以下に抑えることが重要です。ファイル名は表に示した命名規則に厳密に従い、成長投資計画書は35ページ以内でPDF形式で提出します。様式1、2、3の数値は確定した決算資料と整合させ、決算書は直近3期分を提出(不足分は白紙のPDFを提出)する必要があります。コンソーシアム形式の場合は幹事企業が代表して提出します。

効率的な申請のために、公募締切日の5営業日前までに提出すると事前チェックが可能です。資料の再提出が必要な場合は、事務局サポートセンターへの事前連絡が必須となります。最後に、提出前に不備や不足がないか十分確認することで、スムーズな申請プロセスを実現できます。特に様式や数値の整合性、ファイル形式などに注意を払うことが重要です。

大規模成長投資補助金の申請は、電子申請システム「jGrants」にある申請用ページを通じて行います。

jGrantsは、政府が提供する補助金申請の統一プラットフォームです。初めてjGrantsを利用する場合は、アカウント登録が必要となります。企業情報、代表者情報などを登録し、GビズIDプライムアカウントを取得しましょう。

GビズIDプライムアカウント発行後、jGrantsにログインし、必要書類をアップロードして申請します。

操作方法に関するマニュアルは、経済産業省のウェブサイトで公開されています。不明点があれば、jGrantsヘルプデスクへ問い合わせも可能です。

採択率UP!審査基準と成長投資計画書作成のポイントとプレゼン審査対策

大規模成長投資補助金の採択を目指す上では、審査基準を理解し、それに合致した効果的な計画書を作成したり、プレゼンテーション審査に臨んだりする必要があります。

ここでは、採択率を向上させるための審査基準の詳細と、説得力のある成長投資計画書を作成するためのポイント、プレゼンテーション審査の対策方法を解説します。

審査基準は、「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」の5つの評価軸からなります。

評価軸内容
経営力長期的な成長ビジョン、事業戦略との整合性、管理体制
先進性・成長性競争優位性、労働生産性の向上、売上高の持続的成長
地域への波及効果雇用創出、賃金上昇、地域経済への貢献
大規模投資・費用対効果投資規模の妥当性、費用対効果の高さ
実現可能性事業計画の具体性、実現可能性、資金計画の妥当性

高評価を得るには、各評価軸を意識し、具体的な数値目標や根拠に基づいた説得力のある成長投資計画書を作成することが重要です。例えば、最新の技術導入や独自のビジネスモデル構築など、他の模倣が困難な事業内容であることを具体的に示しましょう。

審査員が納得できる説得力のある成長投資計画書を作成するには、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

項目具体的な内容
論理性市場分析や競合分析を基に、なぜその投資が必要なのか、具体的な根拠を明確にする
具体性設備投資の内容や新規雇用の計画など、事業内容を出来るだけ具体的に記載する。数値目標は明確に示し、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定する
波及効果単なる売上拡大だけでなく、地域経済への貢献や雇用創出など、補助事業の成果がどのように波及するかを具体的に説明する
成長投資計画書の作成ポイント

これらのポイントを踏まえ、各項目を丁寧に記述することで、審査員に事業の将来性や補助金の必要性を効果的に伝えられるでしょう。

例えば、「既存設備の老朽化に伴う最新鋭の省エネ設備への投資」という内容であれば、単に「最新鋭の省エネ設備導入による生産性向上と環境負荷軽減」と書くのではなく、設備の具体的な性能や導入による生産量増加、CO2削減目標などを数値で示し、説得力を高めることが重要です。

具体的な内容を盛り込みながら作成すると高評価につながりやすいため、ぜひ参考にしてみてください。

なお、当社では、1次公募で不採択となった事業者様向けに、不採択となった成長投資計画書を見て、不採択の理由や改善すべき点を分析しています。よければあわせてご参考ください。

プレゼンテーション審査における審査員との質疑応答は、経営者の熱意と計画の具体性を伝える貴重な機会です。以下のポイントを押さえ、自信を持って回答しましょう。

ポイント内容
簡潔明瞭に要点を絞って分かりやすく説明する
具体的な数字や事例を交えて説得力が増し、審査員の理解を深める
熱意を込めて事業への想いや将来展望を語る
質問の意図を汲み取る曖昧な場合は、確認してから回答する
誠実にわからない場合は、正直に伝える
プレゼンテーション審査 質疑応答のコツ

事前に想定される質問への回答を準備しておくことが重要です。また、模擬プレゼンテーションなどで練習を重ねることで、落ち着いて対応できるようになります。

大規模成長投資補助金の申請時の注意点とよくある失敗例

大規模成長投資補助金の申請は、書類作成や手続きに手間と時間がかかるため、注意が必要です。特に、初めて申請する場合は、要件の解釈や書類作成の仕方に迷うこともあるでしょう。

ここでは申請時の注意点とよくある失敗例を具体的に紹介します。

申請書類に不備があると、審査対象外となってしまう可能性があります。よくあるミスとして下記のようなものが挙げられます。

よくある申請ミス内容例対策例
対象外の経費を計上している公募要領で補助対象経費をしっかりと確認する
必要書類が不足しているチェックリストを活用する
記入内容に誤りや漏れがある複数人でダブルチェックを行う
賃上げ目標が基準を満たしていない都道府県別の最低賃金の上昇率を考慮する
事業計画の内容が曖昧で、実現可能性が低い具体的な数値や根拠に基づいた計画を立てる
申請ミスの内容例と対策例

特に、補助対象経費や賃上げ要件は、公募要領でしっかりと確認することが重要です。不明点があれば、専門家に相談するなどして、疑問点を解消してから申請するようにしましょう。

賃上げ要件を達成するには、戦略的な賃金設計と、従業員のモチベーション向上を両立させることが重要です。

項目具体的な内容
賃金テーブルの見直し職務等級制度を導入し、役割や責任に応じた賃金体系を構築する
成果に基づく報酬制度の導入業績や貢献度に応じた賞与やインセンティブ制度を導入し、従業員のモチベーション向上を図る
人材育成制度の充実従業員のスキルアップを支援することで、生産性向上による賃上げを図る
働き方改革の推進業務効率化やワークライフバランスの推進により、従業員の定着率向上と人材確保を強化する
賃上げ要件達成のための戦略例

これらの取り組みを通して、従業員の成長と企業の成長を結びつけ、持続的な賃上げを実現していくことが重要です。

大規模成長投資補助金を受けた後も、以下の義務と注意点があります。

  1. 事業実施状況の報告 • 補助事業終了後5年間、毎年度の事業化状況を報告 • 賃上げ目標の達成状況を含む
  2. 財産処分の制限 • 取得価格50万円以上の財産は、一定期間処分禁止 • やむを得ず処分する場合は事前承認が必要
  3. 書類の保管 • 補助事業に関する書類を事業終了後5年間保管
  4. 会計検査への対応 • 会計検査院による実地検査に協力する義務あり

これらの義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。計画的な事業実施と適切な記録管理を心がけましょう。

大規模成長投資補助金活用のメリットやリスク

大規模成長投資補助金は、企業の成長を力強く後押ししてくれる魅力的な制度です。

しかし、メリットばかりではありません。補助金の活用には、申請の手間や採択されない可能性、交付決定後の計画変更の難しさなど、いくつかのリスクも伴います。そこで、次に、補助金活用におけるメリットとリスク、そしてリスクへの対策を解説します。

大規模成長投資補助金を活用するメリットは以下の3つです。

メリット内容
自己資金の確保補助金は返済不要な資金のため、自己資金を温存できます。他の事業展開や緊急時の資金繰りにも余裕が生まれます。
投資リスクの軽減補助金によって事業資金の一部を賄うことで、投資による損失リスクを軽減できます。安心して挑戦的な投資に取り組めます。
企業価値の向上設備投資や人材育成を通して企業競争力を高め、中長期的な成長を実現できます。結果として、企業価値向上に繋がります。
大規模成長投資補助金のメリット

補助金を効果的に活用することで、企業の成長を力強く後押しすることができます。

補助金活用はメリットばかりではありません。事前にリスクを理解し、対策を講じておくことが重要です。

リスク対策例
申請の手間や時間がかかる専門家への依頼、情報収集の徹底
採択されない可能性がある計画のブラッシュアップ、複数補助金の検討
交付決定後に計画変更が難しい柔軟性のある計画策定、事務局への相談
補助金に依存した経営になる中長期的な視点に立った事業計画
補助金受給に伴う義務の発生会計処理の徹底、報告書作成
大規模成長投資補助金のリスク

リスクを最小限に抑え、補助金を最大限に活用するために、専門家の知見を借りることも有効です。

補助金申請サポートで採択率UP!専門家に依頼するメリットと選び方

大規模成長投資補助金の申請は、書類作成や手続きに手間と時間がかかるため、専門家のサポートを受ける企業が増えています。専門家の知見を活用することで、申請書類の質を高め、採択率の向上につなげることが期待できます。

補助金申請における専門家のサポートはさまざまです。主なサービス内容とメリットを表にまとめてみました。

サービス内容例効果
成長投資計画書の作成支援説得力のある計画書作成による採択率向上
申請書類のチェック及び修正ミスや漏れを防ぎ、スムーズな申請を実現
補助金事業計画のブラッシュアップ事業計画の精度向上による、採択率向上、および事業成功の可能性のアップ
補助金関連情報の提供最新情報や変更点の把握による、申請の円滑化
補助金交付後の実績報告サポート正確な報告による、補助金受給の確実化
補助金申請サポートの主な内容と受けるメリット

これらのサービスを活用することで、企業は本業に集中しながら、補助金の申請プロセスをスムーズに進めることができます。

補助金申請を専門家に依頼する際は、以下のポイントを参考にしましょう。

  • 専門性
    大規模成長投資補助金の申請に精通しているか、豊富な実績を持つ専門家を選びましょう。
  • コミュニケーション能力
    企業の状況やニーズを丁寧にヒアリングし、分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。
  • 費用
    事前に費用体系や追加費用の有無を確認し、予算と照らし合わせて検討しましょう。

専門家の活用方法としては、申請書類の作成サポートだけでなく、事業計画のブラッシュアップやプレゼンテーション審査対策なども依頼することで、より効果的に補助金獲得を目指せます。

大規模成長投資補助金の申請でお悩みなら中小企業経営支援事務所に相談を

大規模成長投資補助金は、単なる資金援助ではありません。企業の未来を創造するための強力なパートナーといえます。

設備投資や人材育成などを積極的に行うことで、企業は生産性向上とコスト削減、新規事業の創出と市場拡大、従業員の待遇改善と人材育成、企業価値の向上と競争力強化といった効果を生み出し、持続的な成長と発展を実現できます。

ただ、大規模成長投資補助金は、事業再構築補助金等で求められる事業計画書と一線を画し、極めて高いレベルの計画書の策定が求められます(パワーポイントで35枚程度のプレゼン資料が必須です。士業であっても、経営コンサル経験やピッチの支援経験がなければ、対応が難しいと言わざるを得ません)。

当社(中小企業経営支援事務所)では、大規模成長投資補助金の申請支援において、

  1. 中小企業診断士、またはMBA取得者
  2. 大手コンサルファーム出身者、大企業の本社で事業戦略立案の経験を有する者、補助金の制度設計(立案)経験者のいずれか
  3. 1、2の両方の条件を満たすコンサルタント

が担当いたします。

※採択後の手続き(交付申請、実績報告)は、上記以外の中小企業診断士や行政書士、あるいは補助金支援業務の経験者が対応することがあります。

成長投資計画書の作成にあたり、サポートが必要な事業者様は、中小企業経営支援事務所にご相談ください。二人三脚で、御社の想いがつまった計画書の策定を支援いたします。初回相談は無料です。お気兼ねなくお問い合わせください。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

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