【2次公募開始】大規模成長投資補助金ガイド|採択率UPの秘訣も解説

近年、深刻化する人手不足や生産性向上は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。そこで注目されているのが、政府が推進する「大規模成長投資補助金」です。この補助金は、中堅・中小企業の設備投資やシステム導入を支援し、企業の成長と賃上げを後押しすることを目的としています。
この記事では、令和年6月26日から開始された2次公募の申請を検討している企業経営者に向けて、2次公募の概要や対象経費の例、申請の流れなどをわかりやすく解説します。
当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の1次公募で不採択となった事業者様から多くの相談をいただいています。その豊富な経験を踏まえて2次公募の採択に向けての適切なアドバイスを行っておりますので、申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。懇切丁寧に解説いたします。
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もくじ
【最新情報】大規模成長投資補助金2次公募の概要
大規模成長投資補助金は、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の略称で、経済産業省が推進する補助金制度です。
中堅・中小企業の生産性向上や事業規模拡大を目指して行う大規模な投資を支援し、当該企業に勤める労働者の持続的な賃上げを目指すことを目的としています。
大規模成長投資補助金は、1次公募は令和6年3月6日から4月30日までだったため終了していますが、2次公募が令和年6月26日から始まっています。公募締め切りは令和6年8月9日です。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 |
公募期間 | 令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)17:00 |
補助事業期間 | 交付決定日から最長で令和8年12月末まで (特別枠の場合、令和7年3月31日まで) |
補助上限額 | 50億円 |
補助率 | 1/3以内 |
補助対象者 | 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人など |
補助事業の要件 | 投資額10億円以上であること、賃上げ要件を満たすことなど |
補助対象経費 | 建物費、機械装置費、システム構築費など |
2次公募の内容は、1次公募とそれほど大きく変わりません。
ただし、補助金による効果を最大化する観点から、令和6年度内に投資する事業者向けの特別枠を新設したり、同年度内の投資比率が大きい計画に対しては優遇措置を講じたりすることが決められています。
以下、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領(2次公募)」をもとに詳しく説明します。
大規模成長投資補助金2次公募の補助上限額・補助率
2次公募の補助上限額は50億円です。補助率1/3以内となっています。例えば、3億円の設備投資が認められた場合、補助金は最大1億円まで補助されます。
大規模成長投資補助金2次公募の補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末までです。ただし、特別枠の場合、令和7年3月31日までとなっています。
大規模成長投資補助金2次公募の補助対象者
大規模成長投資補助金の2次公募における主な補助対象者は、以下の通りです。
- 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する事業者
- 常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等
- 政策目的に沿った収益事業を行う会社・個人以外の法人
ただし、「みなし大企業」と呼ばれる一定の条件に該当する事業者は補助対象外となります。例えば、発行済株式の過半数を大企業が所有している場合や、役員の半数以上が大企業の役員を兼務している場合などが該当します。
申請に関しては、同一公募において1事業者1件のみの申請が可能で、みなし同一法人についても同様です。なお、1次公募で交付決定を受けた事業者は2次公募への申請はできません。
また、補助対象外となる事業者も明確に定められています。経済産業省から補助金交付停止措置を受けている者、従業員数を意図的に操作している者、日本円での精算ができない者、事業の大半を外注する者、1次産業のみの事業者などが該当します。
なお、申請にあたっては、EBPM(証拠に基づく政策立案)への協力が求められます。これは、効果的な政策立案や効果検証のためのデータ活用に同意することを意味します。
以上の要件を踏まえ、自社が補助対象者に該当するか慎重に確認した上で、申請を検討することが重要です。
大規模成長投資補助金2次公募の補助事業の要件
大規模成長投資補助金2次公募では、企業の投資計画が補助対象となるかを見極める「補助事業の要件」が重要となります。特に2次公募では、早期の投資効果を重視した「特別枠」が新設され、要件を満たせば、交付決定から短期間での事業完了が可能となりました。
ここでは、一般枠・特別枠の要件について詳しく解説します。
一般枠の要件
- 投資額10億円以上(税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)であること
※投資場所が複数地域になる場合も対象となるが、補助事業の目的・内容が一体的でなければならない
※共同申請も可能 - 賃上げ要件を達成すること
特別枠の要件
- 一般枠の要件を満たすこと
- 令和6年度中(令和7年3月31日まで)に補助事業の完了が見込まれること
※対象となる経費は令和6年度中に支払予定のもののみ
賃上げ要件
一般枠にしても特別枠にしても、大規模成長投資補助金を受け取るためには賃上げ要件を達成する必要があります。賃上げ要件は、企業の持続的な成長と従業員の待遇改善を両立させることを目的としたものです。この要件を達成するには、以下を満たす必要があります。
項目 | 要件 |
---|---|
賃上げ目標 | 補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、都道府県の最低賃金上昇率以上 |
対象者 | 補助事業に関わる従業員(非常勤含む)および役員 |
給与支給総額の範囲 | 給料、役員報酬、賞与、各種手当等の給与所得として課税対象となる経費 |
目標達成義務 | ・申請時に目標を掲げ、従業員等に表明 ・未達成の場合、補助金返還(天災等除く) |
その他の条件 | ・基準年度の給与支給総額が申請時点の直近事業年度以上 ・目標水準を事務局ホームページで公表 ・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」遵守 |
申請を検討する企業は、自社の現状と将来計画を踏まえ、これらの要件を達成できるか慎重に検討しなければいけません。また、要件達成のための具体的な施策(例:生産性向上による利益増、人材育成による付加価値向上など)もあわせて検討することが重要です。
大規模成長投資補助金2次公募の補助対象経費
大規模成長投資補助金では、設備投資やシステム導入など、幅広い経費が補助対象となります。
区分 | 補助対象経費 | 具体例 |
---|---|---|
建物費 | 事業を行うための事務所、工場などの建設、増築、改修費用 | 新工場の建設、事務所のリノベーション |
機械装置費 | 事業に必要な機械装置や工具の購入、設置費用 | 最新鋭の生産ロボット導入、省力化のための工作機械導入 |
システム構築費 | 業務効率化、生産性向上のためのシステム開発、導入費用 | 販売管理システム導入、在庫管理システム導入 |
ソフトウェア費 | 業務効率化、生産性向上のためのソフトウェア購入、導入費用 | CAD/CAMシステム導入、生産管理ソフトウェア導入 |
外注費 | 補助事業遂行に必要な加工、設計などを外部に委託する費用 | システム開発の一部外部委託、工場レイアウト設計の外部委託 |
専門家経費 | 補助事業遂行に必要な専門家への謝金、旅費など | 経営コンサルタントへの依頼、システム導入コンサルタントへの依頼 |
大規模成長投資補助金の補助対象経費一覧
ただし、すべての経費が補助対象となるわけではありません。補助対象とならない経費もあるので、事前に公募要領をよく確認しましょう。不明点があれば、専門家へ相談することをおすすめします。
大規模成長投資補助金の申請ステップ
次に、申請から採択までの流れや必要書類を紹介します。要点をおさえてスムーズな申請を目指しましょう。
大規模成長投資補助金の申請から採択までの流れ
大規模成長投資補助金の申請から採択までの流れは、以下のようになっています。
- 公募申請
申請者は、電子申請システムを通じて申請書類を作成・提出します。この際、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。 - 審査
審査は2段階で行われます。まず書面審査(1次審査)で、形式要件の確認や計画の定量的な評価が行われます。次に、プレゼンテーション審査(2次審査)で、外部有識者による計画の定性的な評価が行われます。この審査は地域ブロック単位で開催されます。 - 採択
審査結果に基づき、採択される事業者が決定され、結果が通知されます。 - 補助事業の実施
採択された事業者は交付申請を行い、事務局による交付決定を受けます。その後、補助事業を実施し、事務局による実施状況の確認を受けます。事業完了後、事業報告と証憑類の提出を行い、補助額が確定します。最後に補助金が交付されます。 - 事業化・賃金引上げ状況などの報告
補助事業者は、補助事業期間終了後、3事業年度にわたり(計4回)、事業化の状況や賃上げの状況などについて報告を行います。
この流れに沿って、申請から補助金受給、そして事後報告までの一連のプロセスが進められます。
公募スケジュールと重要な日程
大規模成長投資補助金2次公募において、特に重要な日程は以下の通りです。
工程 | 日程 |
---|---|
2次公募申請受付期間 | 令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)17時 |
プレゼンテーション審査 | 9月上中旬頃(予定) |
採択発表 | 9月中下旬頃(予定) |
申請受付期間は上記の通りですが、申請が集中しやすいため、余裕を持った申請が重要です。
プレゼンテーション審査は、2次審査通過者を対象に実施されます。1次審査を通過した場合には、速やかにプレゼンテーション資料作成などの準備を始めましょう。
採択発表は9月中下旬頃を予定していますが、変更となる可能性もあります。最新情報は事務局ホームページを確認するようにしてください。
必要書類と準備のポイント
大規模成長投資補助金の申請には、企業の現状や成長投資計画を具体的に示す書類が必要です。主な必要書類は以下の通りです。
資料名 | 対象 | ファイル形式 | 命名規則 |
---|---|---|---|
1. 成長投資計画書(様式1) | 全申請者 | A001_成長投資計画書_事業者名.pdf | |
2. 成長投資計画書別紙(様式2) | 全申請者 | Excel | A002_成長投資計画書別紙_事業者名.xlsx |
3. ローカルベンチマーク(様式3) | 全申請者 | Excel (.xlsm) | A003_ローカルベンチマーク_事業者名.xlsm |
4. 決算書等(3期分) | 全申請者 | A004_決算書(前々期決算分)_事業者名.pdf A004_決算書(前期決算分)_事業者名.pdf A004_決算書(最新決算分)_事業者名.pdf | |
5. 金融機関による確認書(様式4) | 該当者のみ | A005_金融機関による確認書_事業者名.pdf | |
6. リース取引に係る誓約書(様式5) | 該当者のみ | A006_リース取引に係る誓約書_事業者名.pdf | |
7. リース料軽減計算書(様式6) | 該当者のみ | A007_リース料軽減計算書_事業者名.pdf |
これらの様式は、大規模成長投資補助金の資料ダウンロードページから入手することができます。
なお、申請にあたっては、最新の2次公募用の様式を使用し、各資料のファイルサイズを10MB以下に抑えることが重要です。ファイル名は表に示した命名規則に厳密に従い、成長投資計画書は35ページ以内でPDF形式で提出します。様式1、2、3の数値は確定した決算資料と整合させ、決算書は直近3期分を提出(不足分は白紙のPDFを提出)する必要があります。コンソーシアム形式の場合は幹事企業が代表して提出します。
効率的な申請のために、公募締切日の5営業日前までに提出すると事前チェックが可能です。資料の再提出が必要な場合は、事務局サポートセンターへの事前連絡が必須となります。最後に、提出前に不備や不足がないか十分確認することで、スムーズな申請プロセスを実現できます。特に様式や数値の整合性、ファイル形式などに注意を払うことが重要です。
電子申請システム(jGrants)の利用方法
大規模成長投資補助金の申請は、電子申請システム「jGrants」にある申請用ページを通じて行います。
jGrantsは、政府が提供する補助金申請の統一プラットフォームです。初めてjGrantsを利用する場合は、アカウント登録が必要となります。企業情報、代表者情報などを登録し、GビズIDプライムアカウントを取得しましょう。
GビズIDプライムアカウント発行後、jGrantsにログインし、必要書類をアップロードして申請します。
操作方法に関するマニュアルは、経済産業省のウェブサイトで公開されています。不明点があれば、jGrantsヘルプデスクへ問い合わせも可能です。
採択率UP!審査基準と成長投資計画書作成のポイントとプレゼン審査対策
大規模成長投資補助金の採択を目指す上では、審査基準を理解し、それに合致した効果的な計画書を作成したり、プレゼンテーション審査に臨んだりする必要があります。
ここでは、採択率を向上させるための審査基準の詳細と、説得力のある成長投資計画書を作成するためのポイント、プレゼンテーション審査の対策方法を解説します。
審査基準:公募要領が定める5つの評価軸とは
審査基準は、「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」の5つの評価軸からなります。
評価軸 | 内容 |
---|---|
経営力 | 長期的な成長ビジョン、事業戦略との整合性、管理体制 |
先進性・成長性 | 競争優位性、労働生産性の向上、売上高の持続的成長 |
地域への波及効果 | 雇用創出、賃金上昇、地域経済への貢献 |
大規模投資・費用対効果 | 投資規模の妥当性、費用対効果の高さ |
実現可能性 | 事業計画の具体性、実現可能性、資金計画の妥当性 |
高評価を得るには、各評価軸を意識し、具体的な数値目標や根拠に基づいた説得力のある成長投資計画書を作成することが重要です。例えば、最新の技術導入や独自のビジネスモデル構築など、他の模倣が困難な事業内容であることを具体的に示しましょう。
【事例】高評価を得る成長投資計画書の書き方
審査員が納得できる説得力のある成長投資計画書を作成するには、以下の3つのポイントを意識することが重要です。
項目 | 具体的な内容 |
---|---|
論理性 | 市場分析や競合分析を基に、なぜその投資が必要なのか、具体的な根拠を明確にする |
具体性 | 設備投資の内容や新規雇用の計画など、事業内容を出来るだけ具体的に記載する。数値目標は明確に示し、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定する |
波及効果 | 単なる売上拡大だけでなく、地域経済への貢献や雇用創出など、補助事業の成果がどのように波及するかを具体的に説明する |
これらのポイントを踏まえ、各項目を丁寧に記述することで、審査員に事業の将来性や補助金の必要性を効果的に伝えられるでしょう。
例えば、「既存設備の老朽化に伴う最新鋭の省エネ設備への投資」という内容であれば、単に「最新鋭の省エネ設備導入による生産性向上と環境負荷軽減」と書くのではなく、設備の具体的な性能や導入による生産量増加、CO2削減目標などを数値で示し、説得力を高めることが重要です。
具体的な内容を盛り込みながら作成すると高評価につながりやすいため、ぜひ参考にしてみてください。
なお、当社では、1次公募で不採択となった事業者様向けに、不採択となった成長投資計画書を見て、不採択の理由や改善すべき点を分析しています。よければあわせてご参考ください。
プレゼンテーション審査対策:質疑応答のコツ
プレゼンテーション審査における審査員との質疑応答は、経営者の熱意と計画の具体性を伝える貴重な機会です。以下のポイントを押さえ、自信を持って回答しましょう。
ポイント | 内容 |
---|---|
簡潔明瞭に | 要点を絞って分かりやすく説明する |
具体的な数字や事例を交えて | 説得力が増し、審査員の理解を深める |
熱意を込めて | 事業への想いや将来展望を語る |
質問の意図を汲み取る | 曖昧な場合は、確認してから回答する |
誠実に | わからない場合は、正直に伝える |
事前に想定される質問への回答を準備しておくことが重要です。また、模擬プレゼンテーションなどで練習を重ねることで、落ち着いて対応できるようになります。
大規模成長投資補助金の申請時の注意点とよくある失敗例
大規模成長投資補助金の申請は、書類作成や手続きに手間と時間がかかるため、注意が必要です。特に、初めて申請する場合は、要件の解釈や書類作成の仕方に迷うこともあるでしょう。
ここでは申請時の注意点とよくある失敗例を具体的に紹介します。
よくある申請ミスとその対策
申請書類に不備があると、審査対象外となってしまう可能性があります。よくあるミスとして下記のようなものが挙げられます。
よくある申請ミス内容例 | 対策例 |
---|---|
対象外の経費を計上している | 公募要領で補助対象経費をしっかりと確認する |
必要書類が不足している | チェックリストを活用する |
記入内容に誤りや漏れがある | 複数人でダブルチェックを行う |
賃上げ目標が基準を満たしていない | 都道府県別の最低賃金の上昇率を考慮する |
事業計画の内容が曖昧で、実現可能性が低い | 具体的な数値や根拠に基づいた計画を立てる |
特に、補助対象経費や賃上げ要件は、公募要領でしっかりと確認することが重要です。不明点があれば、専門家に相談するなどして、疑問点を解消してから申請するようにしましょう。
賃上げ要件達成のための戦略
賃上げ要件を達成するには、戦略的な賃金設計と、従業員のモチベーション向上を両立させることが重要です。
項目 | 具体的な内容 |
---|---|
賃金テーブルの見直し | 職務等級制度を導入し、役割や責任に応じた賃金体系を構築する |
成果に基づく報酬制度の導入 | 業績や貢献度に応じた賞与やインセンティブ制度を導入し、従業員のモチベーション向上を図る |
人材育成制度の充実 | 従業員のスキルアップを支援することで、生産性向上による賃上げを図る |
働き方改革の推進 | 業務効率化やワークライフバランスの推進により、従業員の定着率向上と人材確保を強化する |
これらの取り組みを通して、従業員の成長と企業の成長を結びつけ、持続的な賃上げを実現していくことが重要です。
補助金交付後の義務と注意点
大規模成長投資補助金を受けた後も、以下の義務と注意点があります。
- 事業実施状況の報告 • 補助事業終了後5年間、毎年度の事業化状況を報告 • 賃上げ目標の達成状況を含む
- 財産処分の制限 • 取得価格50万円以上の財産は、一定期間処分禁止 • やむを得ず処分する場合は事前承認が必要
- 書類の保管 • 補助事業に関する書類を事業終了後5年間保管
- 会計検査への対応 • 会計検査院による実地検査に協力する義務あり
これらの義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。計画的な事業実施と適切な記録管理を心がけましょう。
大規模成長投資補助金活用のメリットやリスク
大規模成長投資補助金は、企業の成長を力強く後押ししてくれる魅力的な制度です。
しかし、メリットばかりではありません。補助金の活用には、申請の手間や採択されない可能性、交付決定後の計画変更の難しさなど、いくつかのリスクも伴います。そこで、次に、補助金活用におけるメリットとリスク、そしてリスクへの対策を解説します。
大規模成長投資補助金活用のメリット3つ
大規模成長投資補助金を活用するメリットは以下の3つです。
メリット | 内容 |
---|---|
自己資金の確保 | 補助金は返済不要な資金のため、自己資金を温存できます。他の事業展開や緊急時の資金繰りにも余裕が生まれます。 |
投資リスクの軽減 | 補助金によって事業資金の一部を賄うことで、投資による損失リスクを軽減できます。安心して挑戦的な投資に取り組めます。 |
企業価値の向上 | 設備投資や人材育成を通して企業競争力を高め、中長期的な成長を実現できます。結果として、企業価値向上に繋がります。 |
補助金を効果的に活用することで、企業の成長を力強く後押しすることができます。
補助金活用に伴うリスクと対策
補助金活用はメリットばかりではありません。事前にリスクを理解し、対策を講じておくことが重要です。
リスク | 対策例 |
---|---|
申請の手間や時間がかかる | 専門家への依頼、情報収集の徹底 |
採択されない可能性がある | 計画のブラッシュアップ、複数補助金の検討 |
交付決定後に計画変更が難しい | 柔軟性のある計画策定、事務局への相談 |
補助金に依存した経営になる | 中長期的な視点に立った事業計画 |
補助金受給に伴う義務の発生 | 会計処理の徹底、報告書作成 |
リスクを最小限に抑え、補助金を最大限に活用するために、専門家の知見を借りることも有効です。
補助金申請サポートで採択率UP!専門家に依頼するメリットと選び方
大規模成長投資補助金の申請は、書類作成や手続きに手間と時間がかかるため、専門家のサポートを受ける企業が増えています。専門家の知見を活用することで、申請書類の質を高め、採択率の向上につなげることが期待できます。
補助金申請サポートの主な内容と受けるメリット
補助金申請における専門家のサポートはさまざまです。主なサービス内容とメリットを表にまとめてみました。
サービス内容例 | 効果 |
---|---|
成長投資計画書の作成支援 | 説得力のある計画書作成による採択率向上 |
申請書類のチェック及び修正 | ミスや漏れを防ぎ、スムーズな申請を実現 |
補助金事業計画のブラッシュアップ | 事業計画の精度向上による、採択率向上、および事業成功の可能性のアップ |
補助金関連情報の提供 | 最新情報や変更点の把握による、申請の円滑化 |
補助金交付後の実績報告サポート | 正確な報告による、補助金受給の確実化 |
これらのサービスを活用することで、企業は本業に集中しながら、補助金の申請プロセスをスムーズに進めることができます。
専門家の選び方と活用のポイント
補助金申請を専門家に依頼する際は、以下のポイントを参考にしましょう。
- 専門性
大規模成長投資補助金の申請に精通しているか、豊富な実績を持つ専門家を選びましょう。 - コミュニケーション能力
企業の状況やニーズを丁寧にヒアリングし、分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。 - 費用
事前に費用体系や追加費用の有無を確認し、予算と照らし合わせて検討しましょう。
専門家の活用方法としては、申請書類の作成サポートだけでなく、事業計画のブラッシュアップやプレゼンテーション審査対策なども依頼することで、より効果的に補助金獲得を目指せます。
大規模成長投資補助金の申請でお悩みなら中小企業経営支援事務所に相談を
大規模成長投資補助金は、単なる資金援助ではありません。企業の未来を創造するための強力なパートナーといえます。
設備投資や人材育成などを積極的に行うことで、企業は生産性向上とコスト削減、新規事業の創出と市場拡大、従業員の待遇改善と人材育成、企業価値の向上と競争力強化といった効果を生み出し、持続的な成長と発展を実現できます。
ただ、大規模成長投資補助金は、事業再構築補助金等で求められる事業計画書と一線を画し、極めて高いレベルの計画書の策定が求められます(パワーポイントで35枚程度のプレゼン資料が必須です。士業であっても、経営コンサル経験やピッチの支援経験がなければ、対応が難しいと言わざるを得ません)。
当社(中小企業経営支援事務所)では、大規模成長投資補助金の申請支援において、
- 中小企業診断士、またはMBA取得者
- 大手コンサルファーム出身者、大企業の本社で事業戦略立案の経験を有する者、補助金の制度設計(立案)経験者のいずれか
- 1、2の両方の条件を満たすコンサルタント
が担当いたします。
※採択後の手続き(交付申請、実績報告)は、上記以外の中小企業診断士や行政書士、あるいは補助金支援業務の経験者が対応することがあります。
成長投資計画書の作成にあたり、サポートが必要な事業者様は、中小企業経営支援事務所にご相談ください。二人三脚で、御社の想いがつまった計画書の策定を支援いたします。初回相談は無料です。お気兼ねなくお問い合わせください。
初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/