新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは?申請方法と採択されるコツを解説

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

「事業環境の変化にうまく対応できない」「思い描く経営戦略を実行に移すための資金が足りない」

このような悩みを抱えている経営者も多いのではないでしょうか。

急速に変化する現代社会において、企業が持続的な成長を遂げるためには、時代の流れをいち早く察知し、柔軟かつ戦略的に事業を展開していくことが求められます。

しかし、中小企業やスタートアップ企業にとって、必要な資金やノウハウを確保することは容易ではありません。

そこで、東京都中小企業振興公社では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を通じて、都内の中小企業の挑戦を力強く後押ししています。

この記事では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要や申請方法、採択されるためのポイントなどを具体的に解説していきます。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金申請のエキスパートです。新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。採択のコツについて懇切丁寧に解説いたします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)とは、新型コロナウイルス感染症の影響や、その後の物価高騰など、企業を取り巻く事業環境の激変に対応し、事業の強化を図る中小企業を支援するために、東京都が実施している助成事業です。

具体的には、これまで営んできた事業のさらなる深化や発展に取り組み、経営基盤の強化を図る企業に対して、設備投資や人材育成、販路開拓など、その取り組み内容に応じて経費の一部を助成します。

この事業を活用することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

  • 助成金により、設備投資や人材育成、販路開拓など、さまざまな取り組みへの資金調達をスムーズに行うことができる
  • 事業の強化や経営基盤の強化を図り、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現できる

以下、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の詳細や申請方法を、東京都中小企業振興社のWebサイトに公開されている概要や募集要項などをもとに、詳しく解説します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、ポストコロナ時代を含む新たな事業環境の変化に対応し、事業者がこれまで行ってきた事業のさらなる深化や発展に取り組むことで、経営基盤の強化につなげることを目的としています。

具体的には、以下のような取り組みが助成対象となります。

項目具体的な取り組み例
既存事業の深化・高性能な機器や設備を導入して競争力を強化する
・既存の商品やサービスの品質を向上させる
・高効率機器や省エネ機器を導入して生産性を向上させる
既存事業の発展・新たな商品やサービスを開発する
・商品やサービスの提供方法に新たなものを導入する
・既存事業で培った知識や経験を活かした、新規事業展開(フランチャイズ展開、海外展開なども含む)
助成対象となる具体的な取り組み例

反対に、以下のような取り組みは助成対象外となるので注意が必要です。

  • 申請者がこれまで行ってきた事業内容との関連性が薄い、または全くない取り組み
  • 法改正への対応など、義務的な取り組み
  • 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取り組み

これらの内容を参考に、自身の事業が助成対象となるか検討してみましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、中小企業であればどんな企業でも対象となるわけではありません。申請するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

例えば、都税を滞納なく納めていること、事業を継続して営んでいることなどが挙げられます。これらの要件を満たしていない場合、残念ながら助成を受けることはできません。

具体的な対象者は以下の表の通りです。

区分条件
企業規模中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
資本金や従業員業種によって異なる
製造業や情報通信業の場合は3億円以下、または従業員数300人以下
サービス業の場合は5,000万円以下、または100人以下
所在地東京都内に事業所を有し、都税を滞納なく納めていること
その他経営革新計画の承認を受けていること、事業を継続して営んでいること、暴力団と関係がないことなど
対象者概要

上記の表を参考に、自身の企業が助成対象に当てはまるかどうか、事前に確認しておきましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、対象となる取り組みのために支出する経費の一部が助成対象となります。具体的には、以下の表に示すような種類があり、それぞれの項目で認められる具体的な内容が細かく定められています。

経費の種類内容
原材料・副資材費事業を行うために必要な原材料や部品などの購入費用
機械装置・工具器具費事業に必要な機械や装置、工具、器具などの購入費用やリース費用
委託・外注費事業の一部を外部に委託する場合の費用(市場調査、専門家指導、販売促進、その他)
産業財産権出願・導入費新しい技術やデザインの保護のための特許や意匠などの出願費用、あるいは外部からの技術導入費用
規格等認証・登録費新しい製品やサービスを市場に投入するために必要な規格の認証や登録費用
設備等導入費事業に必要な設備の購入や設置費用
システム等導入費業務効率化やサービス向上のためのシステム開発や導入費用
専門家指導費専門家から事業に関する指導や助言を受けるための費用
不動産賃借料事業を行うために必要な事務所や工場などの賃借費用
販売促進費新しい商品やサービスの販売促進のための広告宣伝費や広報費(既存事業に係る販売促進は対象外)
その他経費上記のいずれにも該当しない経費で、事業を行うために必要と認められる費用
助成対象経費一覧

ただし、すべての経費が助成対象となるわけではなく、事業内容との関連性や必要性などについて審査が行われます。

例えば、委託・外注費のうちの市場調査費や、専門家指導費、販売促進費、その他経費は、それのみでは申請できず、これらの費用とその他の対象経費を組み合わせる必要があります。また、販売促進費については、あくまで新規事業に関するものが対象となり、既存事業の販売促進は認められません。

助成を希望する際には、どのような経費がどの程度認められるのか、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、対象となる経費に対して、一定の割合で助成が行われます。助成率は対象経費の2/3以内と定められており、上限は800万円です。

項目内容
助成率助成対象経費の2/3以内
助成限度額800万円
助成率と助成限度額

例えば、600万円の対象経費が発生した場合、助成額は最大で400万円(600万円×2/3)となります。

一方で、対象経費1,800万円の場合、2/3の金額は1,200万円ですが、助成限度額が800万円なので、800万円のみしか受け取れません。

つまり、事業計画が大きくなっても、受け取れる助成金には上限があるため、事業計画の規模に応じた資金調達計画を立てることが重要になります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、助成金の対象となる期間が事業開始日から最長1年間と定められています。

例えば、2023年10月1日に事業を開始し、2024年9月30日に完了する計画の場合、2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間が助成対象期間となります。

助成対象となる経費は、この期間内に発注または購入したものが対象です。交付決定前に発注したものや、クレジットカードの引き落とし日が対象期間を超えるものは対象外となるため注意しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請要件 チェックリストで確認

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請には、いくつかの要件を満たしている必要があります。

まずは、以下のチェックリストで、申請資格があるかを確認しましょう。

項目チェック
都内の中小企業者である
大企業が実質的に経営に参画していない
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではない
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博など、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではない
同一テーマ・内容で、他の助成金などを受けていない
事業税等を滞納していない
東京都および公社に対する債務を滞納していない
過去5年間に、助成事業などに関して不正などを起こしていない
過去に公社から助成金の交付を受け、
必要な報告書の提出が完了している
民事再生法または会社更生法による申立てなど、助成事業の継続に不確実な状況が存在しない
助成事業の実施に必要な許認可を取得し、
関係法令を遵守している
公社が適切でないと判断する業態を営むものではない
申請要件チェックリスト

すべてチェックが入れば、申請資格を満たしている可能性があります。

ただし、上記以外にも、所在地や売上高に関する要件、申請書類、実施場所に関する要件など、さまざまな要件がありますので、必ず最新の募集要項をご確認ください。

申請から交付までの流れ

助成事業への応募を検討するにあたって、気になるのは申請から交付までのプロセスではないでしょうか。大まかな手続きの流れを紹介します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、電子申請システム「jGrants」を通じて行います。なお「jGrants」を利用するには、GビズIDのWebサイトで「GビズID(プライムアカウント)」を事前に取得しておく必要があります。

GビズID(プライムアカウント)を取得したら、「jGrants」にアクセスし、画面の指示に従って必要書類を送付します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請には、いくつかの書類を提出する必要があります。主な必要書類は以下の通りです。

書類名内容入手方法
申請書助成金の交付を申請するための書類。事業計画の概要や助成金の申請額などを記載する東京都中小企業振興公社のWebサイトからダウンロード
事業計画書事業の内容、目標、計画などを具体的に記載した書類東京都中小企業振興公社のWebサイトからダウンロード
見積書機械装置や設備などの購入、工事などの費用を証明するための書類各業者から入手
登記事項証明書企業の情報が記載された書類法務局で取得
市町村発行の直近3期分の納税証明書(その1)税金の滞納がないことを証明する書類各市町村の窓口で取得
主な申請書類

他にも多様な書類が必要となりますので、早めの準備が重要です。

jGrantsを利用して電子申請をすると書類審査が行われ、書類審査を通過すると専門家による面接審査が行われます。書類審査および面接審査では、以下の5つの項目を中心に申請書類の内容が見られます。

  • 発展性:既存事業の深化・発展に資する取り組みであるか
  • 市場性:ポストコロナなどにおける事業環境の変化前後の市場分析は十分にされているか
  • 実現性:取り組むための体制は整っているか
  • 優秀性:事業者としての創意工夫や今後の展望はあるか
  • 自己分析力:自社の状況を適切に理解しているか

審査が通り、交付決定通知を受けたら、いよいよ事業開始です。この交付決定以後から1年の間に契約や支払いを行った経費が、助成事業の対象となります。

交付決定後から完了検査までの流れは以下のとおりです。

  1. 交付決定通知の受領
  2. 事業の実施
  3. 事業完了
  4. 完了実績報告書の提出
  5. 完了検査(書類審査、現地調査)
  6. 交付額確定通知書の受領
  7. 助成金の請求

上記を見て気づくように、交付が決定されたといっても、助成金を必ずしも満額受け取れるとは限りません。提出された完了実績報告書に基づき、書類審査や現地調査が行われ、それをもとに初めて実際に交付される助成金の額が決まります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業への申請は、余裕を持った準備が重要です。特に、GビズIDプライムの取得には時間がかかる場合があるため、注意する必要があります。

申請準備から事業実施までの一般的なタイムラインは以下の通りです。

準備期間内容留意点
3カ月前~GビズIDプライムの取得開始審査に1週間程度かかる場合があり、アカウント発行までに時間を要する可能性がある
2カ月前~募集要項の確認、事業計画の検討開始募集要項は、公社のWebサイトで見られる。事業内容が要件に合致しているか、しっかりと確認すること
1カ月前~事業計画書の作成、必要書類の準備事業計画書は、審査の重要なポイント。具体性、実現可能性を意識して作成する
2週間前~電子申請システム(jGrants)への入力jGrantsの操作に慣れておくことも重要。入力内容に誤りがないか、最終確認を忘れずに
申請受付期間(約2週間)電子申請システム(jGrants)から申請申請期間は、公社のWebサイトで確認可能。締切間際は混雑が予想されるため、余裕を持った申請を
申請後~(審査期間:約3カ月)書類審査、面接審査審査結果が出るまでは、事業計画の内容について、あらためて整理しておくと◎
交付決定後~交付決定通知書の受領、事業開始、事業実施、完了検査交付決定後、速やかに事業に着手。事業実施中は、計画の進捗状況や経費の支出について、こまめな管理が必要。事業完了後は、完了検査を受けること
申請準備から事業実施までの大まかなスケジュール

このように、申請から事業開始、完了までには、数カ月かかる場合もあります。計画的に準備を進め、スムーズな事業の実施を目指しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、申請が集中しており、募集期間が短くなっています。令和6年度は毎月募集が行われていますが、申請件数が各月の予定数に到達すると、当初の申請受付期間が来る前に募集が締め切られることもあります。

令和6年7月14日時点では、以下のスケジュールで募集が予定されています。

募集回申請受付期間
第4回(終了)令和6年7月1日~7月12日まで
第5回令和6年8月1日から8月15日まで
第6回令和6年9月2日から9月13日まで
第7回令和6年10月1日から10月15日まで
第8回令和6年11月1日から11月15日まで
第9回令和6年12月2日から12月13日まで
第10回令和7年1月6日から1月15日まで
第11回令和7年2月3日から2月14日まで
第12回令和7年3月3日から3月14日まで
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の募集予定表

ただし、予算の都合などにより、予告なく募集予定が変更される場合もあります。最新の情報は、東京都中小企業振興公社のWebサイトで必ず確認するようにしてください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の採択率を上げるポイント

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に申請するのであれば、採択の可能性を最大限に高めたいものです。

ここでは採択率を上げるためのポイントを、事業計画書作成のコツ、書類不備の対策、面接対策、専門家活用の4つの観点から詳しく解説していきます。

事業計画書は、事業計画が新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の趣旨に合致しているか、実現可能性が高いか、そして経営基盤の強化につながるのかを審査員に理解してもらうための重要な書類です。

採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえながら作成しましょう。

項目説明
1.事業の背景と目的なぜこの事業に取り組むのか、その背景や目的を明確に記述する。市場の現状やニーズ、競合との差別化などを分析し、事業の必要性を具体的に示すことが重要
2.事業内容具体的な事業内容をわかりやすく説明。どのような商品・サービスを提供するのか、ターゲットは誰か、どのような方法で販売・展開するのかを明確にする。図表などを活用すると、よりわかりやすい
3.目標と評価指標事業を通じて達成したい目標を具体的かつ定量的に設定。売上目標だけでなく、新規顧客獲得数、市場シェア、顧客満足度など、事業の成功を測る指標を明確にする
4.実施体制事業を推進する体制について説明します。誰がどのような役割を担うのか、社内外の協力体制はどうなっているのかを明記。特に、専門性の高い分野については、外部の専門家との連携体制をアピールすることで、事業の実行可能性を高められる
5.資金計画事業に必要な資金と調達方法、資金の使い道を明確に示す。「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成金をどのように活用するのか、具体的な計画を立てることがポイント
6.予想される効果事業の実施によって、自社の経営基盤がどのように強化されるのか、具体的な効果を記述しておく。売上増加、利益率向上、新規市場開拓、雇用創出など、定量的なデータに基づいた予測を示すことが重要
事業計画書を作成するときのポイント

これらのポイントを踏まえ、審査員があなたの事業計画を理解し、共感し、その成長性を確信できるような説得力のある事業計画書を作成しましょう。

申請書類には、事業計画書以外にも、誓約書や申請要件確認チャートなど、さまざまな書類があります。これらの書類に不備があると、審査に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。例えば、誓約書では記入漏れや押印漏れといった不備がしばしば見受けられます。提出前に必ず確認し、漏れなく記入・押印をしておきましょう。

さらに、その他の添付書類においても、形式が指定と異なる、または期限切れの書類を提出してしまうといったケースがあります。募集要項で指定された形式・期限の書類を提出するように心がけましょう。最新の情報を確認し、必要があれば更新することが大切です。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の採択を勝ち取るためには、書類審査を通過した後に行われる面接審査の対策も重要です。面接では、提出した事業計画書の内容をより具体的に説明するだけでなく、審査員からの質問に的確に答える能力も求められます。

面接審査を突破するために、以下のポイントを踏まえ、しっかりと準備しておきましょう。

項目内容
事業計画への深い理解事業計画書の内容を改めて精査し、事業の目的や目標、具体的な内容、予想される効果などを深く理解しておく
想定される質問への回答準備審査員からのさまざまな角度から質問にスムーズに答えられるように、質問を想定し、回答を事前に準備しておく
熱意と明確なビジョン事業にかける熱意や、将来に対する明確なビジョンを審査員に伝えるようにする
質問には正直かつ具体的に回答わからないことや曖昧な点は、正直に伝え、審査員の説明に耳を傾ける。回答は具体的であるように心がけ、根拠やデータを示すと◎
落ち着いて丁寧な受け答えを心がける面接官の目を見て、ハキハキと話すことも大切
面接審査に挑むときのポイント

面接審査は、審査員と直接対話できる貴重な機会です。積極的にコミュニケーションを取り、事業内容への理解を深めてもらい、採択へとつなげましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、複雑な手続きや書類作成が求められます。そのため、専門家のサポートを受けることは、採択率を上げるための有効な手段です。

例えば、以下のような専門家が考えられます。

専門家サポート内容
補助金申請に精通したコンサルタントや中小企業診断士事業計画のブラッシュアップ、事業の課題や改善策の提案、事業計画に基づいた実行支援など
税理士助成対象経費の判断、事業計画の財務面の精査、確定申告サポートなど
行政書士助成金申請書類の作成代行、提出書類のチェックなど
助成金申請の主な専門家

これらの専門家は、豊富な知識と経験に基づいて、事業者にとって最適なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に、補助金申請に精通したコンサルタントや中小企業診断士は、採択率を左右する事業計画のブラッシュアップに強みを持っています。これから初めて申請する場合や、なかなか採択されずに悩んでいる場合は、ぜひ積極的に検討することをおすすめします。

経営展開サポート事業に関してよくある質問

事業の深化・発展につながる場合に限り、従業員への教育研修費用は助成対象となります。ただし、すべての教育研修費用が対象となるわけではありません。

助成対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 教育研修の目的が、既存事業の深化・発展や新規事業開拓につながること
  • 教育研修の内容が、専門性の高い技術・知識の習得など、事業の深化・発展に直接的につながる内容であること
  • 教育研修の実施方法が、外部研修や社内研修など、適切な方法で実施されていること
  • 教育研修の費用が、妥当な金額であること

例えば、新製品開発のための技術研修や、海外進出のための語学研修などは、助成対象として認められる可能性があります。

個別のケースについては、東京都中小企業振興公社に相談することをおすすめします。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請は、電子申請のみです。郵送やFAXでの提出は受け付けていません。

申請には、国が提供する電子申請システム「jGrants」を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウント発行には1週間程度かかる場合があるので、余裕を持って手続きを行いましょう。

個人事業主も新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に申請可能です。

この事業の対象者は「中小企業者」となっていますが、中小企業基本法では、個人事業主も従業員数に応じて「中小企業者」に該当すると定義されています。

つまり、従業員数が一定数以下の個人事業主であれば、本事業の対象となります。ただし、その他の要件も満たしている必要がありますので、申請前に募集要項などで詳細を確認しましょう。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、東京都の中小企業が変化をチャンスに変え、持続的な成長を遂げるための大きな支えとなるでしょう。

申請を検討されている人は、募集要項をよく確認し、事業計画をしっかりと策定した上で、申請に臨みましょう。採択の可能性を高めるためには、専門家のサポートを受けることも有効です。

新たな事業環境に即応し、力強く成長を遂げるために、本事業の活用をぜひご検討ください。

中小企業経営支援事務所は、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業に熟知している経営コンサルタントです。事業計画書作成のアドバイスをはじめ、申請に際してのお困りごとに丁寧に寄り添い、採択の可能性を高めるためのサポートをしています。これから申請を考えている方や採択されずに悩んでいる方は、ぜひお気軽に当社にご相談ください。初回相談は無料す。

また、以下の動画でも解説をしていますので、合わせてご覧をいただければ幸いです。

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