【令和6年度】中小企業生産性向上促進事業費補助金とは?概要から採択率を上げるまで徹底解説

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

神奈川県が実施している「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、人手不足解消や売上アップを目指すなら、ぜひ活用を検討したい補助金制度です。

生産性向上につながる設備投資やITシステム導入などを補助対象とし、補助率は最大で経費の3分の2。採択を通して補助金を受け取ることができれば、経営にとって大きな支えとなるでしょう。

この記事では補助金や申請方法から、採択されるためのポイントやコツまで、最新の公募要領をもとにわかりやすく解説しています。「申請が難しそう……」と感じている人は、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金申請のエキスパートです。令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。採択のコツについて懇切丁寧に解説いたします。

もくじ

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金とは?

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金とは、神奈川県が実施する、物価高騰や人手不足といった厳しい経済環境にある県内の中小企業を支援するための補助金です。

具体的には、中小企業者が行う「生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等」を支援するものです。

補助金の申請を考えている事業者は、まず自身が補助の対象となる事業者であるかを確認する必要があります。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要は以下の通りです。

項目内容
補助金の目的中小企業者の「稼ぐ力」の安定・強化
補助金の対象者神奈川県内に事業所を有する中小企業者
補助対象事業生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
補助率補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
補助上限額500万円(下限は25万円)
事業実施期間交付決定日から令和7年1月31日まで(2次公募の場合は、令和7年2月28日まで)
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

以下、最新の公募要領(令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金〈2次公募〉の公募要領)をもとに詳しく説明します。

本補助金は、中小企業の生産性向上を支援することを目的としています。

目的内容
中小企業の「稼ぐ力」の安定・強化生産性向上に資する設備導入等を支援することで、収益力向上を図る
賃上げによる成長と分配の好循環の創出賃上げの原資となる収益を獲得することで、従業員へ還元し、更なる企業の成長へとつなげる
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の目的

本補助金を通して、中小企業が厳しい経済環境を乗り越え、持続的な成長を実現することが期待されています。

本補助金は、神奈川県内に事業所を持ち、かつ「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第2条第1項に規定する中小企業者が該当します。

ただし、補助金の対象となる事業を行う事業所が神奈川県内でなければなりません。

補助率と補助上限額は以下のようになっています。

区分補助率補助上限額
生産性向上促進事業補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)500万円(下限は25万円)
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の補助上限額・補助率

例えば、1,000万円の設備投資を行う場合、中小企業であれば最大500万円、小規模事業者であれば最大666万円が補助されます。

本補助金における補助対象経費は以下の3つです。

費目補助対象経費の内容
①機械装置等費補助事業を実施するために必要な機械装置等の購入費用。中古品も補助対象。リースやレンタルは対象外
②ITサービス導入費補助事業を実施するために必要なITサービスやシステムの導入・開発費用。ソフトウェア、クラウドサービスの購入費用や、導入するITサービスやシステムの月額・年間の利用料・契約料も補助対象
③施設工事費①機械装置等費や②ITサービス導入費で導入する機械やサービスのために必要な施設工事費用。外注費用のみが対象。施設工事費のみの申請は不可
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の補助対象経費

補助対象となる経費は、補助事業を遂行するために必要かつ明確に特定できるもので、交付決定日以降に開始し、補助事業完了日までに完了した経費です。支払金額が証明書類で確認でき、事業実施の証明書類で適切な実施が確認できること、具体的で数量等が明確であること、価格が一般価格や市場価格と比較して適正であると認められることも条件となります。

一方、補助対象外となる経費は、補助対象経費として認められない費用です。例えば、土地や建物の購入費、賃借料、修繕費、人件費、補助事業期間内に使い切らない消耗品費、交際費、既存設備の撤去費用や廃棄費用などが挙げられます。

本補助金の公募は、1次公募と2次公募に分かれており、それぞれ以下の表の通り日程が設定されています。

公募期間備考
1次公募令和6年4月1日(月)9時~令和6年5月31日(金)17時申請は締め切りました
2次公募7月締切分令和6年7月10日(水)9時~令和6年7月31日(水)17時申請は締め切りました
2次公募8月締切分令和6月8月1日(木)9時~令和6年8月30日(金)17時
2次公募9月締切分令和6月9月2日(月)9時~令和6年9月30日(月)17時
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の公募期間

郵送の場合は、当日消印有効となります。8月31日(土)消印の分は8月締切分、9月1日(日)消印の分は9月締切分として審査されます。

1次公募に申請した方は、2次公募に申請することはできません。

本補助金の事業実施期間は、1次公募と2次公募で異なります。

公募事業実施期間
1次公募交付決定日~令和7年1月31日(金)
2次公募交付決定日~令和7年2月28日(金)
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の事業実施期間

補助金の対象となる事業は、交付決定日から上記期間内に実施した事業のみです。交付決定日より前や、1次公募の場合は令和7年2月1日(土)、2次公募の場合は令和7年3月1日(土)以降に実施した事業は補助の対象になりません。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請手続きについて

本補助金の申請方法は、原則としてe-kanagawa電子申請システムを利用します。電子申請システムが使えない場合は、郵送での申請も可能です。

e-kanagawa電子申請システムを利用する場合

  1. e-kanagawa電子申請システムにアクセスする
  2. 利用者登録を行う(GビズIDアカウントを持っている場合はログイン)
  3. 申請書類をダウンロードする
  4. 必要事項を入力し、添付書類をアップロード
  5. 内容を確認し、送信する

郵送で申請する場合

  1. 申請書類をダウンロードする
  2. 必要事項を記入し、必要書類を添付する
  3. 以下の提出先へ郵送する
【令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 申請書類提出先】
〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町5-60 NTT長者町ビル 2Fテルウェル東日本株式会社内 生産性向上補助金事務局 宛

申請に必要な書類は、大きく分けて以下の3種類です。これらの書類は、すべて正確かつ詳細に記入することが重要です。誤りや不足があると、申請が受理されない場合や、審査に不利になる可能性があります。

チェックリスト

補助金交付申請に用いるチェックリストです。郵送の場合のみ提出が必要となります。神奈川県のホームページからダウンロード可能です。

交付申請書類

交付申請書類は、補助金の申請内容や事業計画を具体的に記載する書類です。申請書の様式は、神奈川県のホームページからダウンロードできます。

・様式1:補助金交付申請書
・様式1-2:役員等氏名一覧表
・様式1-3:補助事業計画書
・様式1-4:経費予算書
・様式1-5:県外調達理由書(県外事業者から調達する場合のみ)
交付申請書類

添付書類

添付書類は、補助対象となる経費の根拠となる見積書や企業の現状を示す決算書など、補助金交付の可否を判断するために必要な書類です。

・申請する経費の見積書等
・工事前の現況写真(該当する場合のみ)
・更新前のECサイトの画面(該当する場合のみ)
・決算書等(直近2期分)
・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(法人のみ)
・県税の未納がないことを証する納税証明書営業許可証等(該当する場合のみ)
・パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書(加点を受ける場合のみ)
・事業継続力強化計画の認定を受けていることを証する書類または申請していることがわかる書類(加点を受ける場合のみ)
添付書類

本補助金の申請から支払いまでの流れは、以下の表の通りです。

手続き内容期間の目安
①申請書類の提出公募期間内に、神奈川県の生産性向上補助金事務局に申請書類を提出
②審査神奈川県が提出された申請書類に基づき、審査を実施1~2カ月程度
③交付決定通知審査の結果、補助金の交付が決定したら、神奈川県が当該事業者に「交付決定通知書」を郵送交付決定後、1週間程度
④補助事業の実施事業者は交付決定通知書を受領したら、補助事業に着手交付決定日から令和7年1月31日まで
2次公募の場合は、令和7年2月28日まで
⑤実績報告書の提出事業者は補助事業完了後、神奈川県の生産性向上補助金事務局に実績報告書を提出補助事業完了後、速やかに
⑥補助金の交付実績報告書の内容に基づき、補助金の額が確定したら、事業者に交付される実績報告書提出後、1~3カ月程度
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請から支払いまでの流れ

補助金を受けるためには、それぞれの段階で適切な手続きを行う必要があります。また、審査や交付決定、補助金交付にはそれぞれ期間を要しますので、余裕を持って申請を進めるようにしましょう。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の実績報告について

本補助金を受給した場合、交付申請の内容に基づき、補助事業を適切に実施したかどうか、補助金の交付条件どおりに事業が遂行されたかどうかを事務局に報告する義務があります。これを実績報告と言います。

実績報告は、補助金の交付決定を受けた後、事業完了日から起算して30日以内に行わなければいけません。実績報告を怠ったり、虚偽の内容を報告したりすると、補助金の返還を求められる可能性があるため注意しましょう。

項目内容
補助事業の実施状況補助事業の内容を具体的に実施期間、場所、内容の詳細
補助対象経費の支出状況補助金の交付申請書に記載した経費と実際に支出した経費を比較した内容
補助事業の成果補助事業により期待された成果(数値を用いての具体的な内容)
補助事業の今後の活用計画補助事業の成果を踏まえ、今後どのように事業に活用していくか、その具体的な計画

実績報告は、規定の書類を事務局に提出する形で行います。提出書類は大きく分けて、以下の3種類です。

実績報告チェックリスト

実績報告チェックリストは郵送の場合のみに提出する書類です。神奈川県のホームページからダウンロードできます。

実績報告書類

実績報告書類は、補助事業が申請内容や事業計画通りに実施されたかを証明する書類です。こちらも神奈川県のホームページからダウンロードできますので、事業内容に合わせて作成しましょう。

・様式5:補助金実績報告書(電子申請システムで自動作成)
・様式5-2:補助事業報告書
・様式5-3:経費決算書
・様式5-4:補助金取得財産管理台帳
実績報告書類

添付書類

添付書類は、実績報告書類の内容を補足する書類です。補助事業で実際に経費を使用したことを証明する書類や、事業の成果物を示す書類など、さまざまな書類があります。

・補助金の振り込みを受ける金融機関の通帳
・補助対象経費の支出を証する書類(請求書、領収書、契約書など)
・事業の実施状況を証する書類(写真、作業日報など)
添付書類

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金においては、ほかにも以下のような留意点があります。

補助事業を進めていく中で、変更が必要になった場合には、事業実施前かつ令和7年1月17日までに、「補助金変更承認申請書」などの必要書類を提出することが求められます。提出前に、必ず生産性向上補助金事務局に連絡を取り、変更内容について相談するのを忘れないようにしましょう。

補助事業を完全に中止する場合や、令和7年2月28日までに事業が完了しなかった場合、補助金の支払いは行われません。特別な事情により事業完了が遅れる場合は、令和7年1月17日までに生産性向上補助金事務局に連絡する必要があります。

補助金を利用して取得した財産の「処分」とは、補助事業目的以外で使用する、譲渡、交換、貸付、担保権設定、取壊、廃棄、移転等することをいいます。

補助金を使って取得した財産のうち、単価が50万円(税抜)以上のものは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了した後も一定期間は処分が制限されます。例えば、補助金で購入した機械を、別の会社に売却したり、別の事業で使用したりする場合は、処分に該当するため、事前に許可を得る必要があります。

処分制限期間は、原則として10年です。ただし、取得した財産の耐用年数が10年未満の場合は、その耐用年数が処分制限期間となります。

処分制限期間中に処分制限財産を処分する場合は、事前に「補助金取得財産等の処分承認申請書」を生産性向上補助金事務局へ提出し、承認を得る必要があります。

無断で処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。返還額は、原則として、処分時の時価に補助率を乗じた金額となります。

ほかにも以下のような留意点があります。

  • 補助金の不正使用の禁止:補助金は、交付決定を受けた事業の遂行のためにのみ使用することができ、他の目的への使用は認められていません。
  • 交付決定内容の遵守:補助事業の内容や経費の使い道は、交付決定の内容に厳格に従う必要があります。
  • 補助対象経費の厳格な管理:補助対象となる経費とそうでない経費を明確に区別し、適切な会計処理を行う必要があります。
  • 関係書類の適切な保管:補助事業に関する書類は、事業完了後も一定期間保管する義務があります。

これらの留意点を守らない場合、補助金の返還を請求されたり、今後の補助金の交付が制限されたりする可能性があります。

また、補助事業の実施期間中は、県の職員による実地検査が行われる場合があります。これは、補助事業が適切に進められているかを確認するために行われるものであり、補助金受給者は、検査に協力する義務があります。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金は、申請したら必ず受け取れるわけではありません。また受給後も、さまざまな点に注意する必要があります。

申請を考えている事業者の人に向けて、特におさえておきたいポイントを三つ紹介します。

補助金に申請するときは、公募要領をよく読み込み、その目的や意図を汲み取ることが大切です。単にルールのクリアだけを意識していると、書類を審査する側に響かない事業計画書になってしまったり、必要な書類の用意を忘れてしまったりする可能性が高くなります。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金補助金は、人手不足や生産性向上といった課題を抱える中小企業を支援し、県経済全体の活性化を目指しています。そのため、補助金を受け取る事業者には、補助金を有効活用し、持続的な成長を実現していくことが求められています。

このことを前提に、なぜこの要件なのか、なぜこういった必要書類が求められているのか、などを意識しながら公募要領を読み込むことをおすすめします。

この補助金を受け取るために重要になってくるのが、申請時に提出する事業計画書のクオリティです。事業計画書をどれだけ作り込めているかが採択の鍵を握ります。

そのためにも、以下の点を意識することが重要となるでしょう。

審査項目・加点項目

公募要領に示されている審査項目・加点項目は、審査側が重要視するポイントを明確に示しています。これらの項目を深く理解し、事業計画書に具体的に反映させることで、採択の可能性を高めることができます。

審査項目には要件審査と事業有効性審査の2つがあります。

1.要件審査

まずは、補助を受けるための基本的な要件を満たしているかどうかの確認が行われます。具体的には、以下の点が挙げられます。

・対象となる事業者であるか
・補助金の要件を満たしているか
・申請書類に不備や不足がないか
・補助事業に必要な経費として認められるか
・見積もりの内容が適正で、補助対象外の経費が含まれていないか
要件審査

2.事業有効性審査

事業の有効性については、提出された事業計画の内容を精査し、実現可能性や収益性、そして生産性向上への効果などが総合的に判断されます。

・事業計画は公募要領に沿っているか、具体的で実現可能な内容となっているか
・社会通念上、問題のない事業内容であるか
・自社の強みや弱みを分析し、それを活かした計画となっているか
・事業収支計画は実現可能で、継続的に収益を上げられる見込みがあるか
・付加価値額を3年間で4.5%以上増加させることができるか
・増加した付加価値額は、従業員の給与にも適切に分配される計画となっているか
・生産性向上に必要な投資であり、費用対効果に見合ったものとなっているか
・資金計画は実現可能で、無理なく事業を進められるものとなっているか
事業有効性審査

また、以下の項目を満たしている場合は、審査において加点される可能性があります(加点項目)。

・「パートナーシップ構築宣言」を行い、宣言日が申請日までであること
・「事業継続力強化計画(単独型・連携型)」の認定を受けている、または申請中であること
加点項目

事業者の事業に対する思い

補助金申請は、単なる事務手続きではありません。事業者の熱い思いや将来へのビジョンを伝える絶好の機会です。審査項目にとらわれすぎることなく、自社の強みや独自性を活かした、魅力的な事業計画書を作成しましょう。

事業者の情熱や具体的な目標が伝わることで、審査側の心を動かし、採択へとつながる可能性が高まります。

各種必要書類は、事業計画の内容を裏付ける根拠となるものです。それぞれの書類がなぜ必要なのか、審査側へどのような情報を伝えるためなのかを理解し、丁寧に準備することが重要です。

例えば、見積書は補助対象経費の妥当性を判断するための資料となります。相見積もりを取得することで、価格の妥当性をより明確に示すことができます。また、事業実施の証明書類(写真等)は、補助事業が実際に実施されたことを証明するための重要な資料となります。写真の内容や撮影方法にも注意を払い、事業内容が明確に伝わるように準備しましょう。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請は、複雑で時間と労力を要します。思った以上に大変……という声は少なくありません。

そこで、おすすめしたいのが、補助金申請の専門家にサポートを依頼することです。ここでは相談するメリットや専門家の探し方について紹介します。

専門家のサポートを受けるメリットは多岐にわたります。特に大きいのが以下の4つです。

メリット説明
時間と労力の削減申請書類の作成や手続きを効率的に進められるようになる
採択率の向上事業計画や申請書類の的確なブラッシュアップによる採択率の向上が期待できる
最新情報の入手頻繁に改定される補助金制度の最新情報を得られる
申請後のフォローアップ採択後に求められる実績報告や精算手続きなど、複雑な手続きのサポートも受けられる
専門家に相談するメリット

このように、専門家のサポートを受けると、時間と労力の削減、採択率の向上、最新情報の入手、申請後のフォローアップといった多くのメリットが得られます。

補助金申請を専門家に依頼するメリットは多岐に渡りますが、いざ専門家を探そうとすると思わぬ苦労をするかもしれません。

大きく分けて、以下の3つの手段があります。

手段具体的な方法メリットデメリット
公的機関の窓口を利用する各都道府県の中小企業支援センターや商工会議所などに相談相談は無料で行うことができたり、専門家を紹介してもらえたりする地域や機関によっては、専門家の数が限られている場合があり、希望する専門家が見つからない可能性がある
インターネットで検索する補助金申請や経営コンサルティングなどのキーワードで検索全国各地の専門家を比較検討することができる情報が多すぎるため、自分に合った専門家を見つけるのが難しい場合がある
紹介を受ける銀行や税理士、弁護士など、普段から付き合いのある専門家に相談して紹介してもらうすでに信頼関係が構築されている専門家を紹介してもらえる可能性が高い必ずしも希望する専門家を紹介してもらえるとは限らない
専門家の見つけ方

どの方法で専門家を探す場合でも、複数の専門家に相談し、実績や費用、対応などを比較検討することが大切です。

面談を通して、自分の事業内容や課題を理解し、親身になって相談に乗ってくれる専門家を選びましょう。

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金をお考えでしたら、中小企業経営支援事務所にご相談ください

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金は、中小企業の生産性向上を目的とした神奈川県主催の制度です。

中小企業の大きな助けとなる制度ですが、受給するためにはさまざまな点に留意する必要があります。そのため、申請したいけれど、なかなか時間が作れない……と悩んでいる事業者もいるでしょう。

もし申請に関して悩んでいる場合は、ぜひ一度、中小企業経営支援事務所への相談をご検討ください。

中小企業経営支援事務所は、中小企業の経営課題解決をサポートする専門機関です。補助金申請についても豊富な知識と経験を持つ専門家が在籍しており、採択率を高めるための支援体制が整っています。

相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

ブログ一覧へもどる

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

もくじ

もくじ