近年、エネルギー価格や物価の高騰が深刻化し、多くの製造業者がその影響を受けています。

そのような状況の中、島根県としまね産業振興財団では、県内の中小企業の製造業者を対象に「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）補助金」を実施しています。これは、エネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている製造業者を支援することを目的とした補助金制度です。

具体的には、省人化・自動化による生産プロセスの変革、サプライチェーンの再構築、新製品・技術の開発、新市場への参入といった取り組みを支援します。

この記事では、ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の概要、申請方法、採択されるためのポイントなどを、しまね産業振興財団が公開している本事業の詳細ページや補助金交付要領、令和6年度の公募要領をもとに、詳しく解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金申請のエキスパートです。ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。採択のコツについて懇切丁寧に解説いたします。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業とは

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業とは、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の競争力強化を支援するために、島根県としまね産業振興財団が実施している補助金事業です。

具体的には、生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応に必要な設備投資などにかかる費用の一部を補助します。これにより、県内製造業の収益確保や新市場開拓を促進し、競争力強化を図ることを目指しています。

本事業は2つの類型があります。「生産プロセス変革型」では、省人化や自動化、多能工化を進める取り組みを支援します。「サプライチェーン再構築型」では、新たな受注獲得や新製品・技術開発、新市場参入を目指す取り組みを支援します。

項目	内容
対象者	島根県内の中小企業の製造業者など
補助対象事業	・生産プロセス変革型 ・サプライチェーン再構築型
補助率	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
補助限度額	下限50万円　上限1,000万円
事業期間	令和6年度の場合 交付決定日～令和7年2月28日
公募期間	令和6年度の場合 令和6年6月3日（月）～令和6年11月22日（金）※複数回締切あり

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助対象者

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助対象者は、島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に定める中小企業者のうち、製造業者を対象としています。具体的な要件は以下の表の通りです。

項目	要件
業種	製造業（主たる事業が製造業である必要あり）
資本金	3億円未満
常用従業員数	300人未満

常用従業員とは、「期間の定めなく雇用されている」「週40時間以上継続して勤務している」「社会保険に加入している」「賃金が月俸制または年俸制である」という4点におおむね該当する者を指します。

また、従業員数20名以下の製造業者は小規模事業者に該当します。

ただし、以下のいずれかに当てはまる者はみなし大企業と判断され、対象外となります。

1. 同一の大企業が株式や出資の1/2以上を所有している中業企業者
2. 大企業が株式や出資の2/3以上を所有している中小企業者
3. 大企業の役員が役員総数の1/2以上を占める中業企業者
4. 1～3に該当する中小企業者が株式や出資のすべてを所有している中小企業者
5. 1～3に該当する中小企業者の役員が役員総数のすべてを占める中小企業者

さらに、申請にあたっては以下の要件も満たす必要があります。

• エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
• 島根県税の未納がないこと
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録を行うこと

また、過去に特定の補助金を受けた企業は、本事業の類型のひとつである「生産プロセス変革型」への申請ができない場合があります。申請可否は以下の表を参照してください。

申請企業	生産プロセス変革型	サプライチェーン再構築型
通常（下記2～4にあたらない企業）	○	○
交付要領別表3示す補助金や助成金の採択実績あり	×	○
原油価格・物価高騰対策分の「生産プロセス変革型」で助成金交付の実績あり	×	○
原油価格・物価高騰対策分の「サプライチェーン再構築型」で助成金交付の実績あり	×	×

なお、補助金の交付決定は通算で2回まで、同事業年度内では1回限りとなります。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の事業類型および対象事業の要件

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業には、「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の2つの事業類型があり、いずれかを選んで申請します。その際、選択した類型の要件を満たす事業計画の策定が求められます。

それぞれの要件は以下の通りです。

生産プロセス変革型の要件

対象事業の要件（以下の①～④すべて満たすものが対象）
①エネルギー価格・物価高騰などの影響に対応し、以下のいずれかに該当する取り組みであること ・省人化や自動化を進める事業 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備や工程変更事業 ②3年の事業計画期間で以下を達成すること ・付加価値額を年率平均3％以上増加 ・給与支給総額を年率平均1.0％以上増加 ③申請時の従業員数を設備導入翌年度末まで維持（最長3年以内に回復も可） ④先駆的な取り組みとして成果を公開できること

サプライチェーン再構築型の要件

対象事業の要件（以下の①～②いずれかを満たすものが対象）
①エネルギー価格・物価高騰などの影響による市場変化に対応し、以下のいずれかに該当する取り組みであること ・サプライチェーン再構築に対応し、受注を獲得する事業 ・新製品・技術開発や新市場参入のための事業 ②3～5年の事業計画期間で以下を達成すること ・給与支給総額を年率平均1.0％以上増加 ・県外企業からの受注額を補助事業導入年度比3～5％（年率1％）以上増加 ・県内企業との取引額を補助事業導入年度比3～5％（年率1％）以上増加

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の対象経費

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の対象経費は、事業類型によって異なります。詳細は以下のとおりです。

生産プロセス変革型の対象経費

対象経費
・設備導入費：機械、装置、ソフトウェアなどの購入費やリース費 ・改修費：建物や附属設備の改修、レイアウト変更費用 ・システム開発費：システムの開発・導入費 ・技術導入費：外部からの技術指導や知的財産権導入費用 ・運搬費：運搬料、郵送料など ・その他経費：理事長が特に必要と認める経費

サプライチェーン再構築型の対象経費

上記に加えて以下も対象となります。

対象経費
・研究開発費：研究や試作開発、研究機関との契約にかかる費用 ・市場調査費：展示会出展費、パンフレット作成費など ・原材料費：試作品開発用の原材料 ・副資材費・外注費：外注加工費など ・委託費：研究開発・市場調査の委託費 ・専門家経費：専門家への謝金など

「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」においても、上記のうち、補助事業実施期間内に支払いを行ったことが確認できないものは対象外です（事前着手制度の承認を受けた場合は対象）。

また、消費税や振込手数料、食糧費、通信費、汎用性のある器具・備品購入費（例：パソコンやタブレット端末、家具）などについては対象となりません。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助率

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助率は、「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」ともに、中小企業の場合は補助対象経費の1/2以内、小規模事業者の場合は2/3以内です。千円未満は切り捨てとなります。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助限度額

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の補助限度額は、「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」ともに、下限500千円（50万円）、上限10,000千円（1,000万円）です。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の事業期間

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の事業期間は、令和6年度の場合、交付決定日から最長で令和7年2月28日までとなっています。

事業着手は原則として交付決定後ですが、事前着手申請が認められた場合は令和6年4月1日以降の着手も可能です。ただし、事前着手が承認されても補助金採択を約束するものではありません。また、令和6年4月1日より前の契約や発注は補助対象外となるため注意が必要です。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の公募スケジュール

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業への申請を検討する際は、公募期間や締切日を把握しておくことが重要です。

令和6年度の公募スケジュールは以下の通りです。

締切	公募締切	審査会（予定）
第1回締切	令和6年7月5日（金）17:00	令和6年7月下旬頃
第2回締切	令和6年9月20日（金）17:00	令和6年10月上旬頃
第3回締切	令和6年11月22日（金）17:00	令和6年12月上旬頃

令和6年度は、上記の各締切までに提出された申請案件について、審査会を開催し採否を決定します。事業予算は通年で運用されるため、回が進むにつれて予算残額が少なくなる可能性があり、申請数と予算の状況によっては早期に公募が終了する場合があるとされています。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の申請方法と必要な書類

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業に申請するときは、要件とあわせて大まかな流れや必要な書類を把握することが重要です。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の公募から交付、成果報告までの流れ

本事業の公募から交付、成果報告までの流れは以下の通りです。

1. 公募開始：しまね産業振興財団が募集を開始
2. 交付申請：必要書類を作成し、財団の下記申請窓口に提出（郵送・持参・メールのいずれか）
3. 審査・交付決定：財団が交付申請を受理し、県が審査。審査後、採択された場合は財団が申請者に対して交付決定を通知
4. 事業実施：交付決定後、補助事業を開始。事前着手申請が承認された場合は、令和6年4月1日以降の着手も可能
5. 遂行状況報告：財団の指示に応じて、事業の進捗状況を報告
6. 変更申請（必要な場合）: 事業内容や経費に大きな変更がある場合、速やかに変更承認申請
7. 実績報告：事業完了後15日以内に、実績報告書を財団に提出
8. 確定通知：財団が実績報告を審査し、県が補助金額を確定。財団が確定額を申請者に通知する
9. 補助金請求：確定通知を受領したら、財団に補助金を請求
10. 補助金支払：財団が申請者に補助金を支払う
11. 事業成果報告：事業完了後5年間、毎年成果報告書を財団に提出

本事業の申請先
（財）しまね産業振興財団　経営支援課　総合相談グループ（担当：寺田、梅木）TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　　E-mail：con@joho-shimane.or.jp

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業で公募から交付、成果報告までに必要な書類

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業では、公募から交付、成果報告までに以下の書類が必要となります。なお、「様式第◯号」については、しまね産業振興財団が公開している本事業の詳細ページからダウンロードできます。

交付申請時

書類名	概要
交付申請書及び誓約書（様式第1号）	申請内容や誓約事項を記載
事業計画書（様式第1号別紙1）	事業の概要、内容、目標などを記載
事業収支計画書（様式第1号別紙2）	事業の収支計画を記載
支出内訳書（様式第1号別紙3-1）	事業収支計画書の支出の詳細内訳を記載
人件費計算書（様式第1号別紙3-2）	サプライチェーン再構築型で人件費を計上する場合のみ
従業員名簿（様式第1号別紙4）	常用従業員の一覧
会社概要資料	パンフレットなど事業内容が確認できるもの
直近2期分の決算書	貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表
登記事項証明書の原本または定款の写し	最新のもの
投資内容の詳細資料	見積書、設備パンフレットなど
納税証明書（県税）の原本	発行から3ヶ月以内のもの
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表された宣言書	締切までに公表が間に合わなかった場合は登録申請中の宣言書

事業実施中

書類名	概要
遂行状況報告書（様式第6号）	事務局の指示に応じて事業の進捗状況を報告

事業完了後

書類名	概要
実績報告書（様式第7号）	事業が完了した日から15日以内
精算払請求書（様式第11号）	補助金の確定額の通知を受けたら提出
事業成果等報告書（様式第13号）	事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間、毎年事業成果を報告
財産処分承認申請書（様式第12号）	50万円以上の取得財産を処分する場合に提出

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の事業着手申請について

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業では、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、事業着手申請を受け付けています。

補助事業は交付決定後に開始することを原則としていますが、本制度を利用すると令和6年4月1日以降の事業着手が認められ、その際に発生した経費を本事業の対象経費に含めることができます。

申請期間は令和6年6月3日（月）から11月22日（金）までで、この期間内に「事前着手承認申請書」に必要事項を記入の上、下記申請先に提出する必要があります。申請書は、しまね産業振興財団が公開している本事業の詳細ページからダウンロード可能です。

事前着手承認の申請先
（財）しまね産業振興財団　経営支援課E-mail：con@joho-shimane.or.jp

なお、承認後も交付申請手続きは必要となります。また、本制度の承認を得ても、補助金が必ず採択されるわけではない点にも注意しましょう。

その他の注意点については、「事前着手申請制度対応要領」をご確認ください。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業で補助対象事業者に発生する義務

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業では、補助対象事業者に以下のような義務を課しています。

これらの義務を遵守しない場合、補助金交付の取り消しや返還などのペナルティが発生する場合がありますので、事前によく把握しておきましょう。

• 経費配分の20％超の変更や事業内容の変更、中止・廃止時は変更承認申請が必要
• 事務局の指示に応じて、事業の遂行状況の報告が必要
• 事業完了後15日以内に実績報告書の提出が必要
• 取得価格50万円以上の財産は台帳管理の作成・提出が必要
• 事務局による実地検査の要請があった場合は対応が必要
• 事業完了後5年間、毎年成果報告書の提出が必要
• 取得価格50万円以上の財産を処分するときは承認申請が必要
• 財産処分により収入がある場合は全額もしくは一部納付が必要
• 事業に係る帳簿・証拠書類は5年間保存
• 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179 号）」の遵守
• 「生産プロセス変革型」の交付決定を受けたものの、「従業員数の維持」ができない場合は補助金の一部返還が必要
• 「生産プロセス変革型」の交付決定を受け、事務局から要請があった場合は事業の成果を「先駆的な取り組み」として公開する必要あり

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の採択率を上げるためのポイント

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業への採択率を上げるには、公募要領が示す注意点と審査項目を理解し、説得力のある事業計画を作成することが重要です。審査員の心を掴む事業計画書の書き方や、採択率アップにつながるポイントを紹介します。

事業計画作成における注意事項に留意する

本事業の公募要領には、事業計画作成における注意事項が記載されています。各項目については具体的に数値などを用いてわかりやすく記載するとともに、自社の熱意や独自性をアピールすることが重要です。

項目	内容	記載例（生産プロセス変革型の場合）
（1）事業の概要
事業名	補助事業の内容を端的に示す	省エネ型ロボット導入による生産自動化事業
事業概要	補助事業の目的、導入する設備、取り組み概要、期待効果を200字以内にまとめる	昨今のエネルギー価格高騰に対応し、生産ラインに省エネ型の溶接ロボットを導入する。これまで人手に頼っていた金属部品の溶接作業を自動化することで、生産能力を向上させ、品質の安定化を図る。また、ロボット導入による省人化によって人件費を削減し、エネルギー効率の改善と合わせてコスト削減を実現する。これらの相乗効果により、企業収益の向上と安定化、ひいては従業員の待遇改善を目指す。
事業実施場所	補助事業を実施する場所を記載	本社工場
（2）事業内容
企業・製品・技術・既存事業などの概要	会社概要、主力製品や保有技術、特長や強み	創業〇〇年、従業員〇〇名で〇〇の製造販売を行う。主力製品は〇〇であり、高い技術力で国内シェア〇〇％を誇る。
自社の現状分析	外部環境と内部環境を分析し、自社の現状、優位性、課題を明確にする	〇〇業界は、競合激化や原材料費高騰が課題となっている。当社の強みは〇〇だが、人手不足が深刻化しており、エネルギーコストの上昇も収益を圧迫している。
エネルギー価格・物価高騰の影響	エネルギー価格・物価高騰が自社に与える影響を数値等を用いて具体的に記載	原材料費が前年比〇〇％上昇、電気料金は〇〇％上昇し、収益を圧迫。このままでは価格転嫁も困難なため、抜本的なコスト削減が急務となっている。
当事業での具体的な取り組み内容	生産プロセス変革型の場合は、現状の課題と対応策、導入設備の概要や特長を説明	ロボット導入により、〇〇工程を自動化する。最新鋭の省エネ型ロボットを導入することで、従来比〇〇％の電力削減を見込む。
当事業の実施体制	社内の実施体制を、担当者名、役職、役割を明確にして説明	本社工場の〇〇部長を責任者とし、製造部の〇〇課長、〇〇係長が担当する。
当事業の実施スケジュール	補助事業の実施スケジュールを、取り組み項目ごとにガントチャートで説明	ー
（3）事業目標
事業目標	取り組みによる効果を定量面と定性面の両面から説明	定量面：生産量〇〇％向上、人件費〇〇％削減。定性面：従業員の技能向上、労働環境改善
（4）経営目標・経営計画
経営計画	補助事業実施後の3～5年の経営計画を、各事業区分の要件を満たすように記載	補助事業により、3年後には売上高〇〇％増、従業員数〇〇名へ拡大
経営目標	※「サプライチェーン再構築型」の場合のみ県外企業からの受注額増加、県内企業との取引額増加について具体的な目標を記載	県外企業からの受注を、〇〇（具体的な取引内容）により、3年後には〇〇％増加させる。

審査項目を把握する

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業では、以下のような項目に沿って審査が行われます。事業計画書を作成するときは、これらの点も踏まえるようにしましょう。

審査項目	生産プロセス変革型	サプライチェーン再構築型
事業の趣旨	生産性向上・事業継続性確保に有効か	市場変化への対応に有効か
妥当性・実現可能性	・導入設備などの事業経費が事業計画の中で重要なものとして位置づけられているか ・実施内容は具体的で実現可能性が高いものか ・事業スケジュールは妥当か ・事業実施による効果は投資規模に対して妥当か	同左
事業の効果	・事業実施によって省人化・自動化の実現が図られるか ・事業実施によって生産性が向上するか ・県内企業のモデルとなる事業か	・事業実施によって県外企業からの受注拡大が見込めるか ・事業実施による受注量・受注分やの拡大が県内他社へも波及していくか
経営状況・経営者評価	・事業遂行可能な経営状況であるか ・経営者に熱意はあるか、信頼を得られるか	同左

これらの審査項目を踏まえ、事業計画書を作成することが重要です。特に、エネルギー価格・物価高騰への対応策として、具体的かつ実現可能な取り組みを提案し、その効果を定量的・定性的に示すことがポイントとなります。また、県内製造業全体への波及効果や、モデル性の高い先駆的な取り組みであることをアピールすることで、評価向上につながります。

経営者の熱意や事業遂行能力も重要な評価ポイントとなるため、これらを事業計画書に適切に反映させることが採択率向上のカギとなります。

事業計画書に自分にしか書けない視点や思いを盛り込む

事業計画書は、経営者の熱意や独自性を伝える重要なツールです。審査員は、数多くの計画書に目を通す中で、経営者の事業にかける情熱や、地域への貢献意欲、そして成功への強い意志を感じ取ろうとしています。

そのため、公募要領に示す要件をただ単に満たすだけでは不十分です。

例えば、「生産プロセス変革型」に応募する場合、単に「人手不足のため自動化設備を導入したい」と記載するのではなく、「これまで培ってきた熟練の技を自動化する仕組みを構築することで、後継者不足の課題を解決し、地域のものづくり産業の活性化に貢献したい」といったように、具体的な目標や将来展望、地域貢献への思いを盛り込むことが重要です。

また、「サプライチェーン再構築型」であれば、「エネルギー価格高騰の影響を受けやすい従来のサプライチェーンを見直し、新たな販路開拓や海外調達などを実現することで、より強靭な事業体制を確立したい」というように、現状の課題や、事業を通じて実現したい未来を明確に示すことが大切です。

事業計画書は経営者の想いを審査員に伝える重要な役割を担っています。要件を満たすだけでなく、独自の視点や熱い思いを込めて、他の応募者との差別化を図りましょう。

補助金申請支援の専門家に伴走してもらう

補助金申請には専門的な知識や書類作成の手間がかかり、時間や労力を大きく費やすことになります。本業で忙しい経営者にとって、補助金申請に専念することは難しいのではないでしょうか。

もしそのような場合は、補助金申請支援の専門家に伴走してもらいましょう。申請書類の作成サポートはもちろん、事業計画のブラッシュアップや、採択率を上げるためのアドバイスを受けることができます。

専門家を選ぶ際には、実績や経験、費用などを比較検討することが大切です。実績や経験が豊富な専門家であれば、安心して依頼することができます。また、費用は専門家によって異なるため、事前に見積もりを取ることが重要です。

補助金申請は、自社の事業を成長させるための大きなチャンスです。専門家の力を借りながら、積極的に活用していきましょう。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の申請前チェックリスト

項目	チェック
【補助対象者要件】
島根県内に主たる事業所があるか？	□
中小企業基本法に定める中小企業者であるか？	□
製造業を主たる事業としているか？	□
みなし大企業ではないか？	□
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けているか？	□
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないか？	□
島根県税の未納がないか？	□
パートナーシップ構築宣言の登録を行っているか？	□
【事業計画】
事業類型（生産プロセス変革型/サプライチェーン再構築型）を選択しているか？	□
選択した事業類型の要件を満たす計画となっているか？	□
エネルギー価格・物価高騰への対応策が具体的に記載されているか？	□
事業効果が定量的・定性的に示されているか？	□
実施スケジュールが明確に記載されているか？	□
【提出書類】
交付申請書及び誓約書（様式第1号）は準備できているか？	□
事業計画書（様式第1号別紙1）は作成したか？	□
事業収支計画書（様式第1号別紙2）は作成したか？	□
支出内訳書（様式第1号別紙3-1）は作成したか？	□
従業員名簿（様式第1号別紙4）は準備できているか？	□
会社概要資料は用意したか？	□
直近2期分の決算書は準備できているか？	□
登記事項証明書または定款の写しは用意したか？	□
投資内容の詳細資料（見積書等）は揃っているか？	□
納税証明書（県税）は取得したか？	□
パートナーシップ構築宣言の登録証は準備できているか？	□

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業の申請でお困りでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業は、製造業者の生産性向上や競争力強化を支援する重要な制度です。しかし、申請手続きや事業計画の作成に不安を感じる事業者も多いでしょう。

中小企業経営支援事務所では、補助金申請のエキスパートとして、多くの事業者の支援を行っています。どのような事業計画であれば経営者の事業にかける思いが審査員に伝わりやすくなるのか。補助金を受け取るにあたって思わぬトラブルに遭わないためにはどういった対策が必要なのか。そうしたアドバイスをできるのが当社の強みです。

採択につながる事業計画を作成したい、トラブルなくスムーズに補助金を受けたい、とお考えでしたら、ぜひお問い合わせください。初回相談は無料です。