近年の農業を取り巻く環境は、地球温暖化による気候変動や、農家の高齢化・後継者不足、ウクライナ紛争に端を発する肥料や飼料の高騰など、さまざなな課題に直面しています。これらの困難を乗り越え、持続可能な農業経営を実現するための手段のひとつが補助金・助成金制度です。

この記事では、農業経営に欠かせない補助金・助成金制度について、2024年最新の情報に基づき、種類や申請方法、活用方法などをわかりやすく解説します。農業に携わる人の一助となれば幸いです。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金申請のエキスパートです。設備投資緊急支援事業の申請に不安や疑問があればぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。採択のコツについて懇切丁寧に解説いたします。

なぜ今、農業において補助金・助成金活用が重要なのか

農業を取り巻く経営環境は、さまざまな課題に直面しています。高齢化や担い手不足、地球温暖化による気候変動、農作物価格の低迷など、農業経営を圧迫する要因は枚挙にいとまがありません。これらの課題を乗り越え、持続可能な農業経営を実現するためには、補助金・助成金を戦略的に活用することが重要です。

補助金・助成金は、初期投資や設備投資の負担を軽減したり、経営の安定化を図ったり、新たな技術や販路の開拓を支援したりするものです。これにより、農業経営者は経営リスクを軽減し、競争力を強化することができます。

例えば、新規就農者や農業を始めて間もない人であれば、農業次世代人材投資資金の就農準備資金を活用することで、生活費や研修費用の負担を軽減し、スムーズに農業を始められます。また、既存の農業経営者であれば、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業などの設備投資向けの補助金を活用することで、スマート農業の導入や農産物加工施設の整備などを進め、生産性向上や高付加価値化を実現できます。

補助金・助成金の種類は多岐にわたり、それぞれに目的や要件が異なります。自らの経営課題や目標に合った補助金・助成金を選択し、適切に活用することが、農業経営の成功につながります。

農業における補助金・助成金活用の3つのメリット

農業における補助金・助成金活用の主なメリットは、以下の3つです。

初期投資・運転資金の負担をおさえられる

農業を始めるには、多額の初期投資が必要になります。農地、農業機械、施設などの費用は高額で、新規就農者にとって大きな負担となるでしょう。また、農作物の収穫・販売が始まるまでの間は収入がないため、運転資金も必要です。これらの資金を自己資金のみで賄うことは難しいでしょう。

新規就農者向けの補助金・助成金を利用すれば、資金面での不安を軽減し、農業経営をスムーズにスタートさせることが可能になります。

経営リスクを軽減し、安定した事業運営を実現できる

農業経営は、さまざまなリスクと隣り合わせです。天候不順による不作や、市場価格の変動による収入減、病害虫の発生による損失など、予測できない事態がしばしば起きます。補助金・助成金を活用すれば、これらのリスクを軽減し、より安定した事業運営を実現できる可能性が高まります。

設備投資や人材確保によって事業拡大が期待できる

補助金・助成金活用によって設備投資や人材確保がスムーズにできれば、事業拡大のチャンスも広がるでしょう。

最新の農業機械や設備の導入すれば、作業効率を大幅に改善するだけでなく、より高品質な農産物の生産や、これまで手がけていなかった作物や加工品の生産にチャレンジが可能になります。

また、人材の確保・育成ができれば、農業経営の多角化や規模拡大が実現しやすくなります。例えば、販路開拓の専門家を雇用することで、新たな取引先の開拓や輸出事業への挑戦が可能になるでしょう。

このように、補助金・助成金を受給すれば、農業経営者は設備と人材の両面から事業拡大の機会を得ることができます。

目的別！農業の補助金・助成金13選【2024年最新】

農業で活用できる主な補助金・助成金を、目的別に紹介します。

補助金・助成金名	内容	支給額	主な活用シーン
就農準備資金	新規就農を目指す研修生を支援	月12.5万円	・農業大学校での研修 ・先進農家での実践的研修 ・就農に向けた技術習得
経営開始資金	新規就農者の経営確立を支援	月12.5万円	・新規就農時の生活費確保 ・経営基盤確立期の運転資金 ・設備投資の自己資金確保
経営発展支援事業	就農後の経営発展に必要な機械などの導入を支援	1,000万円（最大）	・農業機械や施設の導入 ・家畜の導入 ・果樹、茶の新植、改植 ・農地の造成や改良
青年等就農資金	新たに農業経営を始める人向けの融資制度	3,700万円（最大）	・農業用施設や機械の導入 ・加工施設や販売施設の整備 ・家畜購入、果樹や茶の新植・改植 ・借地料などの一括支払い
強い農業づくり総合支援交付金	産地の収益力強化と持続的な発展を支援	各タイプによって異なる	・産地基幹施設の整備 ・農業用機械や設備の導入 ・スマート農業の推進 ・環境負荷低減の取り組み ・輸出拡大に向けた整備
産地生産基盤パワーアップ事業	農業の国際競争力強化と産地の収益力向上を支援	事業費の1/2以内など ※事業内容により異なる	・農業機械のリース導入・取得 ・集出荷施設等の整備 ・ヒートポンプなどの省エネ設備導入 ・生産資材の導入
農地耕作条件改善事業	地域の多様なニーズに応じた耕作条件の改善を支援	事業費の1/2など ※型により異なる	・畦畔除去による区画拡大 ・暗渠排水の整備 ・高収益作物への転換 ・スマート農業の導入 ・病害虫対策 ・水田貯留機能向上
ものづくり補助金	生産性向上のための設備投資を支援	事業費の1/2など ※申請枠により異なる	・スマート農業を実現する設備投資 ・農産物の加工や6次産業化 ・輸出向けの農産物生産体制の強化
IT導入補助金	ITツール導入費用の一部を補助	事業費の1/2など ※申請枠により異なる	・生産管理システム導入 ・在庫管理システム導入 ・経理ソフト導入 ・販売管理システム導入
農産物等輸出拡大施設整備事業	産地基幹施設の整備を支援	事業費の1/2以内	・集出荷貯蔵施設の整備 ・農産物処理加工施設の整備 ・CA貯蔵施設などの導入
雇用就農資金	農業就業や独立就農に必要な研修を支援	各タイプによって異なる	・新規就農者の雇用と育成 ・独立就農に向けた研修 ・次世代経営者の育成
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者のキャリアアップの促進を支援	各コースによって異なる	・新規就農者の育成や定着促進 ・後継者や若手従業員への農業技術や技能の継承 ・スマート農業化のための設備投資と連動した人材育成
雇用調整助成金	事業活動を縮小する事業者の雇用維持を支援	賃金相当額の1/2など	予期せぬ出荷制限や天候不順による不作、農産物価格の低迷で収入減が生じた際の雇用維持

※2024年10月時点での情報です。時期によって実施されていない可能性もあるため、利用するときは必ず公式サイトを確認するか、問い合わせ窓口に確認することをおすすめします。

※補助金・助成金の中には他の補助金・助成金と併願ができないものもあります。

新規就農向け補助金・助成金

農業次世代人材投資資金（就農準備資金）

農業次世代人材投資資金（就農準備資金）は、新規就農を目指す研修生を対象とした支援制度です。最長2年間にわたり年間150万円を交付し、就農に必要な技術習得を支援します。農業大学校や先進農家などで、確かな技術を身につけてから独立・自営就農、あるいは雇用就農を始めたい人に適した制度といえます。

申請要件として、就農予定時の年齢が原則49歳以下であることや、年間1,200時間以上の研修を受けることなどが定められています。

項目	内容
主な支給条件	・就農予定時49歳以下 ・約1年以上かつ年間約1,200時間以上の研修を受講 ・常勤雇用契約を締結していないこと ・前年の世帯所得が600万円以下 ・傷害保険に加入していること
支給額	月12.5万円（150万円／年） ※交付期間：最長2年間（海外研修の場合は最長3年間）
主な活用シーン	・農業大学校での研修 ・先進農家での実践的研修 ・就農に向けた技術習得
問い合わせ先	最寄りの地方農政局
公式ページ	就農準備資金・経営開始資金丨農林水産省

農業次世代人材投資資金（経営開始資金）

農業次世代人材投資資金（経営開始資金）は、新規就農者の経営確立を支援する制度です。独立・自営就農者に対して、就農直後の経営確立に資する資金を最長3年間交付します。農業を始めてからの生活費や、運転資金の不安を払拭したいときに活用したい補助金です。

交付を受けるためには、就農時の年齢が原則49歳以下であり、独立・自営就農であること、青年等就農計画の認定を受けていることなどの要件を満たす必要があります。

項目	内容
主な支給条件	・独立・自営就農時49歳以下 ・独立・自営就農する認定新規就農者であること ・経営計画が経営開始5年後までに農業で生計が成り立つものであること ・借り受ける農地が「目標地図」などに位置づけられていること ・前年の世帯所得が600万円以下
支給額	月12.5万円（150万円／年） ※交付期間：最長3年間 ※夫婦共同経営は1.5人分交付
主な活用シーン	・新規就農時の生活費確保 ・経営基盤確立期の運転資金 ・設備投資の自己資金確保
問い合わせ先	最寄りの地方農政局
公式ページ	就農準備資金・経営開始資金丨農林水産省

経営発展支援事業

経営発展支援事業は、就農後の経営発展のために必要な機械・施設などの導入を支援する事業です。都道府県が機械・施設などの導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍支援します。より安定的な農業経営を確立したいときは、積極的に検討したい補助金制度です。

経営発展支援事業は、49歳以下で、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を持ち、事業実施年度または前年度に農業経営を開始した人を対象としています。交付対象者は、農地の所有権や利用権を有し、主要な農業機械・施設を所有または借り受け、自らの名義で生産・販売を行っている必要があります。

項目	内容
主な支給条件	・49歳以下 ・独立・自営就農する認定新規就農者であること ・経営計画が経営開始5年後までに農業で生計が成り立つものであること ・借り受ける農地が「目標地図」などに位置づけられていること ・金融機関から融資を受けていること
支給額	1,000万円（最大） ※経営開始資金受給者は最大500万円 ※補助率：最大1/2以内 ※夫婦共同経営は1.5人分交付
主な活用シーン	・農業機械や施設の導入 ・家畜の導入 ・果樹、茶の新植、改植 ・農地の造成や改良
問い合わせ先	最寄りの地方農政局
公式ページ	経営発展支援事業丨農林水産省

青年等就農資金

青年等就農資金は、新たに農業経営を開始する人を支援する無利子の融資制度です。17年以内に返済が必要になるため、補助金・助成金とは異なりますが、新規就農者の支援する制度としてよく活用されています。

特徴的なのは、担保は原則として融資対象物件のみで済み、個人の場合は保証人が原則不要という点です。法人の場合でも、必要な場合は代表者のみが保証人となります。これにより、新規就農者の資金調達における負担を大きく軽減しています。

ただし、国の補助金を財源に含む補助事業は本資金の対象外となり、また毎年度の予算範囲内での実施となるため、実行時期によっては希望に添えない場合もあるとされています。

項目	内容
主な支給条件	・認定新規就農者であること ・経営改善資金計画の作成と特別融資制度推進会議の認定を受けていること
支給額	3,700万円（最大） ※特認の場合1億円 ※無利子 ※17年以内に返済（うち据置期間5年以内）
主な活用シーン	・農業用施設や機械の導入 ・加工施設や販売施設の整備 ・家畜購入、果樹や茶の新植・改植 ・借地料などの一括支払い
問い合わせ先	・農林水産省 経営局就農・女性課 　TEL：03-3502-8111（内線5195） ・最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）
公式ページ	・青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）について丨農林水産省 ・青年等就農資金丨日本政策金融公庫

設備投資向け補助金・助成金

強い農業づくり総合支援交付金

強い農業づくり総合支援交付金は、産地の収益力強化と持続的な発展を支援するための重要な補助金制度です。農業経営者の産地基幹施設の整備や農業の生産効率化を図るための設備投資を支援します。

強い農業づくり総合交付支援金には、さまざまなタイプがあり（例：令和6年度の場合は「先駆的モデル支援タイプ」や「農業支援サービス事業支援タイプ」など）があり、活用するときは各タイプの特徴を把握した上での選択が重要です。

項目	内容
主な支給条件	各タイプによって異なる
支給額	各タイプによって異なる
主な活用シーン	・産地基幹施設の整備 ・農業用機械や設備の導入 ・スマート農業の推進 ・環境負荷低減の取り組み ・輸出拡大に向けた整備
問い合わせ先	各タイプによって異なる
公式ページ	強い農業づくりの支援丨農林水産省 ※「強い農業づくりの支援に係る関係通知について」に各年度で実施されている制度の詳細や問い合わせ窓口の記載あり

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業の国際競争力強化と産地の収益力向上を目指す総合的な支援制度です。主に、新市場獲得対策、収益性向上対策、生産基盤強化対策の3つの柱で構成されています。

新市場獲得対策では、輸出や加工・業務用需要に対応するため、拠点事業者の育成や連携産地の体制強化を支援。具体的には、貯蔵・加工・物流拠点施設の整備や、園芸作物における新品目・品種の導入、国産農産物のシェア拡大に向けた取り組みなどが対象となります。

収益性向上対策では、産地の収益力強化に向けた計画的な取り組みを支援。高性能な農業機械の導入や集出荷施設の整備、施設園芸における省エネ設備（ヒートポンプ等）の導入などが含まれます。

生産基盤強化対策では、次世代への円滑な経営継承を見据え、農業用ハウスや果樹園・茶園などの生産基盤の再整備・改修を支援。また、持続可能な農業の実現に向けて、堆肥や緑肥を活用した土づくりの取り組みも支援対象となっています。

項目	内容
主な支給条件	各事業によって異なる
支給額	事業費の1/2以内など ※事業内容により異なる
主な活用シーン	・農業機械のリース導入・取得 ・集出荷施設等の整備 ・ヒートポンプなどの省エネ設備導入 ・生産資材の導入
問い合わせ先	各タイプによって異なる
公式ページ	強い農業づくりの支援丨農林水産省 ※「強い農業づくりの支援に係る関係通知について」に各年度で実施されている制度の詳細や問い合わせ窓口の記載あり

農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構による担い手への農地集積を促進するため、地域の多様なニーズに応じた耕作条件の改善を支援する制度です。

本事業は6つの型で構成されています。「地域内農地集積型」では畦畔除去による区画拡大や暗渠（あんきょ）排水などのきめ細かな耕作条件の改善を支援。「高収益作物転換型」では基盤整備と一体的に行う輪作体系の検討や実証展示ほ場の運営などを支援します。

「スマート農業導入推進型」ではGNSS基地局の設置などのスマート農業導入を、「病害虫対策型」では病害虫の発生予防・まん延防止につながる農地の土層改良や排水対策などを支援。「水田貯留機能向上型」では田んぼダムの実施に必要な基盤整備を、「土地利用調整型」では多様で計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援します。

これらの支援により、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、担い手への農地集積を推進するとともに、生産効率を向上させ、高収益作物等の営農定着を図ることができます。

項目	内容
主な支給条件	・総事業費200万円以上であること ・農業者数が2者以上であること ・使用する型の目標に沿った事業計画を策定すること
支給額	事業費の1/2など ※型により異なる
主な活用シーン	・畦畔除去による区画拡大 ・暗渠排水の整備 ・高収益作物への転換 ・スマート農業の導入 ・病害虫対策 ・水田貯留機能向上
問い合わせ先	農林水産省 農村振興局整備部農地資源課　担当者：経営体育成事業企画班 TEL：03-3502-8111（内線5613）
公式ページ	農地の整備丨農林水産省

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行う際に、費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの省力化・高度化を目指す取り組みです。

本補助金は、大きく分けて「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの枠組みで構成されています。

省力化（オーダーメイド）枠では、デジタル技術を活用した専用設備の導入による生産性向上を支援します。農業であれば、スマート農業を実現する設備投資に活用できるでしょう。AIやIoT、センサーなどを活用した自動給水システムや生育状況管理システムを導入することで、人手不足の解消や労働時間の短縮、収穫量の安定化を図れます。

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品・サービス開発に向けた設備投資を支援します。例えば、高付加価値な加工食品を製造するための設備や、農産物直売所における販売促進のためのシステム導入などが対象となります。

グローバル枠は、海外事業展開やインバウンド対応、海外企業との共同事業など、国際的な競争力強化を目指すための設備投資を支援します。農業であれば、輸出に対応した選果・包装ラインや、海外市場のニーズに合わせた加工施設の整備などが考えられます。

いずれの枠組みにおいても、事業計画期間における給与支給総額の増加や事業場内最低賃金の引き上げといった、従業員の処遇改善を図るための要件が設けられています。大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額の引き上げ措置も用意されています。

項目	内容
主な支給条件	・中小企業・小規模事業者等であること ・3～5年の事業計画期間において、付加価値額や給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の引上げを達成すること
支給額	事業費の1/2など ※申請枠により異なる
主な活用シーン	・スマート農業を実現する設備投資 ・農産物の加工や6次産業化 ・輸出向けの農産物生産体制の強化
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL：050-3821-7013
公式ページ	ものづくり補助金丨全国中小企業団

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するための制度です。ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助することで、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進します。

IT導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の4種類があり、それぞれ異なる目的と要件が設定されています。農業分野では、生産管理システムや在庫管理システム、経理ソフトなどの導入に活用でき、業務の効率化や経営の可視化に役立ちます。

項目	内容
主な支給条件	・中小企業・小規模事業者等であること ・「SECURITY ACTION」宣言や「みらデジ経営チェック」を実施していること
支給額	事業費の1/2など ※申請枠により異なる
主な活用シーン	・生産管理システム導入 ・在庫管理システム導入 ・経理ソフト導入 ・販売管理システム導入
問い合わせ先	サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター TEL：0570-666-376
公式ページ	IT導入補助金2024丨TOPPAN ※中小企業基盤整備機構および中小企業庁監督

農産物等輸出拡大施設整備事業

農産物等輸出拡大施設整備事業は、2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円という目標達成に向けた支援制度です。国産農産物の輸出拡大に必要な集出荷貯蔵施設や処理加工施設などの産地基幹施設の整備を支援し、「強い農林水産業」の構築を推進することを目的としています。本事業は、海外展開を視野に入れている農業経営者の強い味方となるでしょう。

農産物等輸出拡大施設整備事業を活用するときは、施設整備とあわせて、輸出先の求める品質管理や衛生基準などにも対応しなければいけません。具体的には、GAP認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPなど）の取得、HACCP等認定の取得などです。

項目	内容
主な支給条件	・受益農業従事者が5人以上 ・成果目標の基準を達成していること ・総事業費5,000万円以上であること ・輸出事業計画を策定していること ・GFPの会員であること
支給額	事業費の1/2以内
主な活用シーン	・集出荷貯蔵施設の整備 ・農産物処理加工施設の整備 ・CA貯蔵施設などの導入
問い合わせ先	最寄りの地方農政局
公式ページ	農産物等輸出拡大施設整備事業丨農林水産省

人材確保・育成向け補助金・助成金

雇用就農資金

雇用就農資金は、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用し、農業就業や独立就農に必要な研修を実施する場合に交付される支援制度です。主に3つのタイプがあり、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」「新法人設立支援タイプ」「次世代経営者育成支援タイプ」に分かれています。

申請には、農業法人等が正社員として期間の定めのない雇用契約を締結することや、労働環境の改善に取り組むことなどが求められます。また、新規雇用就農者は49歳以下で、支援開始時点で正社員として採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満である必要があります。

なお、就農希望者が障がい者や生活困窮者などの場合、年間最大15万円が加算される制度も設けられています。

項目	内容
主な支給条件	・49歳以下の就農希望者を新規雇用 ・正社員としての雇用契約締結していること ・労働環境改善にすでに取り組んでいるor新たに取り組むこと ・研修内容などを「農業をはじめる.JP」に掲載していること
支給額	・雇用就農者育成・独立支援タイプ 　年間最大60万円（最長4年間） ・新法人設立支援タイプ 　年間最大120万円（最長4年間） ・次世代経営者育成支援タイプ 　月最大10万円（最長2年間）
主な活用シーン	・新規就農者の雇用と育成 ・独立就農に向けた研修 ・次世代経営者の育成
問い合わせ先	・全国農業会議所 　TEL：03-6265-6891 ・各都道府県農業会議
公式ページ	雇用就農資金丨農林水産省

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者などの非正規雇用の労働者のキャリアアップを促すために設けられた助成金制度です。企業がこれらの労働者を正社員化したり、処遇を改善したりする取り組みを実施した場合、その費用の一部を国が助成します。

この助成金は、大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つの支援に分かれています。正社員化支援では、非正規雇用労働者を正社員に登用する際に助成が行われます。処遇改善支援では、賃金規定の改定や共通化、賞与・退職金制度の導入、社会保険適用時の処遇改善など、さまざまな取り組みが助成対象となります。

キャリアアップ助成金を活用することで、農業経営者は新規就農者の育成や定着促進が期待できます。後継者や若手従業員への農業技術や技能の継承もスムーズに行えるでしょう。

項目	内容
支給条件	企業規模、取り組み内容、労働者数など、コースごとに異なる
支給額	・正社員化コース 　中小企業：最大80万円/人 　大企業：最大60万円/人 ・賃金規定等改定コース 　中小企業：最大6.5万円/人 　大企業：最大4.3万円/人 ・賃金規定等共通化コース 　中小企業：60万円/事業所 　大企業：45万円/事業所 ・賞与・退職金制度導入コース 　中小企業：最大56.8万円/事業所 　大企業：最大42.6万円/事業所 ・社会保険適用時処遇改善コース 　中小企業：最大40万円/人 　大企業：30万円/人 ※そのほか、コースによっては加算措置あり
主な活用シーン	・新規就農者の育成や定着促進 ・後継者や若手従業員への農業技術や技能の継承 ・スマート農業化のための設備投資と連動した人材育成
申請先	各都道府県労働局またはハローワーク
公式ページ	キャリアアップ助成金丨厚生労働省

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用の一部を助成する制度です。景気の変動や産業構造の変化など、さまざまな経済上の理由で事業活動が縮小した場合に活用できます。

農業であれば、鳥インフルエンザ発生などによる出荷制限や、異常気象による不作、価格低迷による収入減などで経営が苦しくなった状況において、従業員の雇用維持を実施する際に活用できるでしょう。

項目	内容
主な支給条件	・雇用保険適用事業主であること ・売上高や生産量などの事業活動指標が一定数減少していること ・雇用量指標の増加制限をクリアしていること ・労使協定に基づく雇用調整の実施していること
支給額	・休業・教育訓練 　休業手当・賃金相当額 × 助成率 　中小企業：2/3 　大企業：1/2 ・出向 　賃金負担額 × 助成率 　中小企業：2/3 　大企業：1/2 ※休業・教育訓練の助成額について、令和6年4月1日以降開始の対象期間は、支給日数と教育訓練実施率により変動、加算あり。上限額あり
主な活用シーン	予期せぬ出荷制限や天候不順による不作、農産物価格の低迷で収入減が生じた際の雇用維持
申請先	各都道府県労働局またはハローワーク
公式ページ	雇用調整助成金丨厚生労働省

農業の補助金・助成金　受給までに必要な基本6ステップ

農業の補助金・助成金を受給するときは、いくつかの手続きが必要です。各補助金・助成金によって異なる部分もありますが、共通の部分も多くあります。それをもとに、受給までの基本的な手順を以下で紹介します。

ステップ1. 補助金・助成金を決定する

まずはどの補助金・助成金が適しているのかを選ぶ必要があります。現在抱えている課題や将来の計画を整理し、補助金・助成金を利用する理由や目的を明確にしましょう。その上で、申請資格、申請期限などを始めとする申請要件などの詳細を公式ページで確認します。

なお、時期によっては対象の補助金・助成金の公募が行われていない可能性があります。また、前回まではあった申請枠が今回はなくなっているケースもしばしば見られます。詳細を調べるときは、「◯◯補助金 令和◯年度」などと検索して、最新の情報にあたるようにしましょう。

ステップ2. 受給に向けた準備をする

申請したい補助金・助成金が決まったら、要件を満たしているかを確認します。主な要件としては、事業内容、規模、所在地などが挙げられます。

要件を満たしていることがわかったら、申請に必要な書類をリストアップします。補助金・助成金の種類によって必要な書類は異なりますが、一般的には以下のものが必要になります。

必要な書類	補足説明
申請書	各補助金・助成金専用の申請書
事業計画書	事業の内容、目的、目標、計画などを記載
収支予算書	事業にかかる収入と支出を予測
納税証明書	納税状況を確認
その他	個別で必要となる書類

これらの書類は、事前に準備できるものから着手しましょう。申請書類の中には、作成に時間がかかるものもあります。例えば、事業計画書は、事業の将来像を具体的に示す必要があり、綿密な計画と作成時間が必要です。また、収支予算書も、事業の収益性などを客観的に示す必要があり、正確な数字を把握しておくことが重要です。

加えて、申請書類の提出期限も事前に確認しておきましょう。締め切り間際になると、窓口が混雑したり、不備が見つかった場合の修正時間が不足したりする可能性があります。余裕を持って準備を進めることが大切です。

ステップ3. 申請書類を提出する

補助金・助成金の申請書類は、管轄の窓口や郵送、または電子申請システムなどを通じて提出します。提出方法は補助金・助成金の種類によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ステップ4. 審査を受ける

補助金・助成金に申請書類を提出すると審査が行われます。審査は大きく分けて以下の3つのステップで進みます。

審査の種類	内容
書類審査	提出書類の内容が、補助金・助成金の要件を満たしているか、また事業計画が適切かを確認する審査
面接審査	申請者と審査員が面談し、事業計画の詳細や熱意、実現可能性などを確認する審査
現地審査	実際に事業を行う場所を審査員が訪問し、設備や運営体制などを確認する審査

書類審査では、提出した申請書類の内容に基づき、事業計画の実現可能性や妥当性、補助金・助成金の目的に合致しているかなどが審査されます。

面接審査が必要な補助金・助成金の場合は、申請者と審査員が面談し、事業計画の詳細や申請者の熱意、事業の実現可能性などを審査されます。面接審査では、事業計画についてしっかりと説明できるよう、事前に準備しておくことが重要です。また、質問にも的確に答えられるように、想定される質問と回答をまとめておきましょう。

現地審査が必要な補助金・助成金の場合は、審査員が実際に事業を行う場所を訪問し、申請内容と相違がないか、設備や運営体制が整っているかなどを確認します。現地審査でも、面接審査同様、審査員からの質問に適切に回答できるように事前に準備しておくことが大切です。

これらの審査ステップは、補助金・助成金の種類によって異なる場合や、追加の審査が行われる場合もあります。

ステップ5. 審査を通過したら事業を始める

補助金や助成金の交付決定通知を受け取ったら、いよいよ事業開始です。交付決定通知には、補助事業（助成事業）の内容や実施機関、支給金額、各種条件などが記載されています。これらの内容をよく確認し、事業計画に基づいて着実に事業を進めていきましょう。

事業開始にあたっては、以下の3つのポイントに注意しましょう。

1. 事業計画の遵守
   事前に策定した事業計画を遵守することが重要です。計画に変更が生じる場合は、速やかに交付機関に連絡し、変更承認申請の手続きを行う必要があります。無断で計画を変更すると、補助金の返還を求められる場合があります。
2. 適切な経費管理
   補助金や助成金は、事業実施において生じた経費に対して支払われます。領収書などの証拠書類を適切に保管しましょう。
3. 事業の進捗管理
   事業の進捗状況を定期的に確認し、計画通りに進んでいるかを確認しましょう。進捗が遅れている場合は、その原因を分析し、改善策を講じる必要があります。必要に応じて、交付機関に相談し、アドバイスを受けることも有効です。

これらのポイントを踏まえながら、事業を着実に進めていきましょう。

ステップ6. 実績報告をして補助金・助成金を受給する

補助金・助成金の申請が採択され、事業が完了したら、速やかに実績報告書を提出する必要があります。実績報告書は、交付決定時に指定された期日までに提出するようにしましょう。

実績報告とは、補助事業で実際に行った内容や経費の使途などを報告することです。実績報告の内容に基づいて、補助金の額が確定します。

実績報告に必要な書類は補助金・助成金の種類によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。

書類名	内容
実績報告書	事業の実施状況、成果、経費の使途などを記載した報告書
収支決算書	事業に係る収入と支出を記載した決算書
領収書の写し	事業に係る経費の支出を証明する領収書
写真など	事業の実施状況を証明する写真など

実績報告が承認されると、補助金・助成金が交付されます。交付された補助金・助成金は、事業の目的に沿って適切に使用しましょう。補助金・助成金は返済不要の資金ですが、不正受給が発覚した場合には、返還を求められるだけでなく、罰則が科される場合もあります。

農業の補助金・助成金の採択率を高めるコツ

農業の補助金・助成金を活用することは、農業経営の安定や発展に大きく貢献します。しかし、申請は複雑で、採択されるにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。

採択率を高めるには、まず申請要件を徹底的に理解することが重要です。申請資格などに加えて、当該の補助金・助成金が目的としているところ（申請者に何を求めているのか）をしっかりと把握し、自身の目的と合致するか確認するようにしましょう。

また、事業者向けの補助金・助成金の場合は、事業計画書の作成が求められます。事業計画書の内容をもとに、事業の将来性や実現可能性、地域への貢献度などが評価され、採択するか否かが決まるため、計画書は論理的にわかりやすく、説得力のある内容でなければなりません。

具体的には、以下の点に注意して作成しましょう。

項目	内容
背景	なぜこの事業が必要なのか、現状の問題点や課題を明確にする
目的	事業を通して何を達成したいのか、具体的な目標を設定する
内容	どのような事業を行うのか、具体的な内容を説明する
方法	どのように事業を進めるのか、具体的な手順やスケジュールを示す
効果	事業によってどのような効果が期待できるのか、定量的な指標を用いて説明する
資金計画	事業に必要な資金はどのくらいか、自己資金と補助金の割合を明確にする

これらのポイントを踏まえ、事業者の思いを込めたオリジナルな事業計画書を作成することが、採択率を高める鍵となります。

さらに、事業者の場合は、専門家による支援サービスの活用も有効です。特に中小企業診断士は、補助金申請に関する豊富な知識と経験を持っています。中小企業診断士に相談することで、申請書類の作成支援や事業計画のブラッシュアップ、面接対策など、多岐にわたるサポートを受けられるでしょう。

農業の補助金・助成金申請でお悩みでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

補助金・助成金申請は、時間と労力を要する作業です。しかし、採択されれば大きな助けとなります。この記事で紹介したコツを参考に、積極的に補助金・助成金を活用していただけたら幸いです。

弊社・中小企業経営支援事務所では、補助金・助成金申請に悩む事業者に対して、さまざまなサポートを行っています。申請書類の準備だけでなく、採択につながりやすい事業計画書を作るためのアドバイスまで行い、これまで多くの事業者の採択を実現してきました。

農業の補助金・助成金の申請にお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。ご相談者様の場合はどのような補助金・助成金であれば採択につながりやすいのかなども含めて、懇切丁寧に説明いたします。初回相談は無料です。