情報通信技術（ICT）の急速な進展は、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引し、企業の競争優位性を左右する重要な要素となっています。特に情報通信業は、この変化の中核を担う存在であり、絶え間ない技術革新と新たなビジネスモデルの創出が求められています。

このような状況下において、国や地方自治体が提供する補助金・助成金は、企業の成長戦略を資金面から力強く後押しする有効な手段となり得ます。

この記事では、情報通信業向けの主要な補助金・助成金制度を紹介します。各制度の概要、対象となる事業、補助額・補助率、申請の注意点、そして採択の可能性を高めるための具体的なポイントを解説しますので、事業成長を実現するための一助としていただけたら幸いです。

なお、補助金・助成金の制度内容や公募期間は変更されることがありますので、申請を検討される際には、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業経営のトータルサポートを行っています。補助金・助成金申請に不安や疑問があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。策定のポイントから制度活用のコツまで、懇切丁寧に解説いたします。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、ITツール（ソフトウェア、クラウドサービス、一部ハードウェアなど）の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

サイバーセキュリティ対策の強化や、複数社が連携して地域全体のDXを推進する取り組みなど、時代のニーズに合わせた多様な支援枠が設けられています。

情報通信業の企業にとっては、自社の業務効率化はもちろん、顧客企業へのITツール導入支援（IT導入支援事業者として登録する場合）にも関連する重要な補助金です。

申請枠	支援内容
通常枠	中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げなどに対応するため、生産性向上に資するITツールを導入するときにかかる費用を支援
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度への対応に必要なソフトの導入費用や、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援
インボイス枠（電子取引類型）	発注側企業がインボイス対応の受発注システムを導入し、受注側の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与する場合の費用を支援
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃のリスク低減のために、特定のセキュリティサービスを利用するときの費用を支援
複数社連携IT導入枠	地域DXの実現や生産性の向上を目指して、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールなどを導入するときにかかる費用を支援

補助対象者

原則として、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。情報通信業の場合、中小企業・小規模事業者の定義が、業種によって以下のように変わります。

• 以下の業種以外の情報通信業→製造業その他に分類
• 中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、小分類411（映像情報制作・配給業）・小分類412（音声情報制作業）、小分類415（広告制作業）、小分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）→サービス業に分類

	業種分類	定義
中小企業	製造業その他	資本金の額or出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数300人以下
	サービス業	資本金の額or出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数100人以下
小規模事業者	製造業その他	従業員20人以下
	サービス業	従業員5人以下

なお、「インボイス枠（電子取引類型）」など一部の申請枠では、大企業も補助対象となるケースがあります。

主な補助対象経費

申請枠	主な補助対象経費
通常枠	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（コンサルティング、研修費など）
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（コンサルティング、研修費など）、ハードウェア購入費
インボイス枠（電子取引類型）	クラウド利用料（最大2年分）
セキュリティ対策推進枠	IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）
複数社連携IT導入枠	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（コンサルティング、研修費など）、ハードウェア購入費

補助上限額・補助率

申請枠	補助上限額	補助率
通常枠	ツール数1～3：150万円ツール数4以上：450万円	1/2以内
インボイス枠（インボイス対応類型）	ITツール：350万円PC・タブレット等：10万円レジ・券売機等：20万円	～50万円以下：3/4（小規模事業者4/5）50万円～350万円：2/3ハードウェア：1/2
インボイス枠（電子取引類型）	350万円	中小企業：2/3 大企業：1/2
セキュリティ対策推進枠	150万円	中小企業: 1/2 小規模事業者: 2/3
複数社連携IT導入枠	（a）インボイス枠対象経費：インボイス対応類型と同じ（b）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 （a）+（b）あわせて3,000万円まで（c）事務費・専門家費：200万円	（a）：インボイス枠対象経費：インボイス対応類型と同じ（b）・（c）：2/3

公募時期

IT導入補助金は、例年複数回公募期間が設けられます。ただし次回以降も同じとは限らないため、実際に申請するときは最新情報を公式サイトで確認するようにしましょう。

年	受付開始	受付締切
2023	2023年8月1日	5次：2023年8月28日 6次：2023年10月2日 7次：2023年10月30日 8次：2023年11月27日 9次：2023年12月25日 10次：2024年1月29日
2024	2024年2月16日	1次：2024年3月15日 2次：2024年4月15日 3次：2024年5月20日 4次：2024年6月19日 5次：2024年7月19日 6次：2024年8月23日 7次：2024年10月15日
2025	2025年3月31日	1次：2025年5月12日 2次：2025年6月16日 3次：2025年7月18日

公式サイトURL

IT導入補助金2025 ポータルサイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり補助金は、製造業に限らず情報通信業を含む幅広い業種の中小企業・小規模事業者等が活用できる重要な支援制度です。特に技術革新やサービス開発を行う情報通信企業にとって、大きなチャンスとなる補助金です。

情報通信業が本補助金を用いた活用例としては、AI技術を活用した画像認識システムの開発、クラウドベースの業務効率化システムの構築、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ強化サービスの開発などが挙げられます。

申請枠	支援内容
製品・サービス高付加価値化枠	革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援
グローバル枠	海外事業（直接投資、市場開拓、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例	大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員数規模に応じて補助上限額を引き上げ
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例	所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3に引き上げ

補助対象者

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者等が対象となります。

	業種分類	定義
中小企業	製造業その他	資本金の額or出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数300人以下
	サービス業	資本金の額or出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数100人以下
小規模事業者	製造業その他	従業員20人以下
	サービス業	従業員5人以下

• 以下の業種以外の情報通信業→製造業その他に分類
• 中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、小分類411（映像情報制作・配給業）・小分類412（音声情報制作業）、小分類415（広告制作業）、小分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）→サービス業に分類

主な補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

補助上限額・補助率

申請枠	補助上限額	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	従業員数5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 再生事業者：2/3
グローバル枠	3,000万円	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3
大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例	従業員数5人以下：最大100万円増 6～20人：最大250万円増 21～50人：最大1,000万円増 51人以上：最大1,000万円増	ー
最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例	ー	中小企業：2/3に引上げ （小規模事業者、再生事業者は対象外）

公募時期

ものづくり補助金は、1年に2～3回のペースで公募が行われています。

次数	公募開始	申請受付	受付締切
14次	2023年1月11日	2023年3月24日	2023年4月19日
15次	2023年4月19日	2023年5月12日	2023年7月28日
16次	2023年7月28日	2023年8月18日	2023年11月7日
17次	2023年12月27日	2024年2月13日	2024年3月1日
18次	2024年1月31日	2024年3月11日	2024年3月27日
19次	2025年2月14日	2025年4月11日	2025年4月25日
20次	2025年4月25日	2025年7月1日	2025年7月25日

次年度以降も同様のペースが予想されますが、最新情報は公式サイトでご確認ください。

公式サイトURL

ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、IT関連の小規模事業者にとって気軽に申請できる補助金として人気があり、経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化を支援します。

情報通信業の活用例としては、顧客管理システム導入による業務プロセス改善や、専門技術の見える化・展示会出展によるBtoB販路拡大などがあります。

申請枠	支援内容
通常枠	小規模事業者等が販路開拓や業務効率化に取り組む際にかかる費用を支援
インボイス特例	免税事業者だった事業者や新規創業者が適格請求書発行事業者になる場合、通常枠に交付金額を上乗せ
賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を申請時より50円以上引き上げる事業者に対し、交付金額を上乗せ
両特例併用	インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす場合、交付金額を上乗せ

補助対象者

対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等です。情報通信業の場合、製造業その他に分類される業種なら常時従業員数20人以下、サービス業に分類される業種なら5人以下である必要があります。

• 以下の業種以外の情報通信業→製造業その他に分類
• 中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、小分類411（映像情報制作・配給業）・小分類412（音声情報制作業）、小分類415（広告制作業）、小分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）→サービス業に分類

主な補助対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

補助上限額・補助率

申請枠	補助上限額	補助率
通常枠	50万円	2/3
インボイス特例	50万円上乗せ （合計100万円）	2/3
賃金引上げ特例	150万円上乗せ （合計200万円）	2/3 （赤字事業者は3/4）
両特例併用 （インボイス＋賃金引上げ）	200万円上乗せ （合計250万円）	2/3 （赤字事業者は3/4）

公募時期

例年、数回の公募が実施されています。ただし、継続実施されるかどうかも含めて、経済産業省や中小企業庁の発表を注視する必要があります。

回数	公募開始	申請受付	受付締切
第8回	2022年3月22日	2022年3月29日	2022年6月3日
第9回	2022年3月22日	2022年3月29日	2022年9月20日
第10回	2022年3月22日	2022年3月29日	2022年12月9日
第11回	2022年3月22日	2022年3月29日	2023年2月20日
第12回	2023年3月3日	2023年3月10日	2023年6月1日
第13回	2023年3月3日	2023年3月10日	2023年9月7日
第14回	2023年9月12日	2023年9月12日	2023年12月12日
第15回	2024年1月16日	2024年2月9日	2024年3月14日
第16回	2024年5月8日	2024年5月8日	2024年5月27日
第17回	2025年3月4日	2025年5月1日	2025年6月13日

公式サイトURL

小規模事業者持続化補助金 ポータルサイト：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する設備投資を行うとともに賃金の引き上げを行った場合に、設備投資にかかる費用の一部を助成する制度です。

情報通信業においても、業務効率化やDXによる生産性向上と従業員の処遇改善を同時に達成する手段として活用できます。

具体的には、プログラミング業務の効率化を図るための開発環境・ツール導入、社内ナレッジ共有システムの構築によるノウハウの共有と作業効率向上、といったケースが考えられます。

助成対象者

「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内」の中小企業・小規模事業者が対象となります。

	業種分類	定義
中小企業	製造業その他	資本金の額or出資の総額が3億円以下、または常勤従業員数300人以下
	サービス業	資本金の額or出資の総額が5,000万円以下、または常勤従業員数100人以下
小規模事業者	製造業その他	従業員20人以下
	サービス業	従業員5人以下

• 以下の業種以外の情報通信業→製造業その他に分類
• 中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、小分類411（映像情報制作・配給業）・小分類412（音声情報制作業）、小分類415（広告制作業）、小分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）→サービス業に分類

助成額・助成率

引き上げ額	助成額	助成率
30円以上	30万円～130万円	1000円未満4/5、1000円以上3/4
45円以上	45万円～180万円	同上
60円以上	60万円～300万円	同上
90円以上	90万円～600万円	同上

※賃金を引き上げる労働者数の人数および事業場規模によって変動
※事業場規模や引上げ幅により、特例として上限額の加算・上乗せ措置あり

公募時期

例年、年度を通じて随時申請を受け付けています。

公式サイトURL

厚生労働省 業務改善助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

情報通信利用促進支援事業費補助金

情報通信利用促進支援事業費補助金は、デジタル技術を活用した地域課題解決や情報通信技術の利用促進を支援する補助金制度です。

デジタル・ディバイドを解消し、高齢者や障害者を含めた誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境の実現を目的としています。デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業、デジタル活用支援推進事業とも呼ばれています。

申請枠	支援内容
設定テーマ型事業	教育や就労場面での障害者等のインクルーシブな日常生活支援、重度障害者等のコミュニケーション促進、重度重複障害者等支援のオーファンテクノロジー開発、読書バリアフリー実現、手話による意思疎通円滑化支援などの技術・製品・サービス開発を支援
設定テーマ以外事業	上記以外の高齢者・障害者に有益な通信・放送サービスをもたらす先進的研究開発、または現行の通信・放送役務を高度化し高齢者・障害者に有益とする情報通信機器・サービスの研究開発を支援

補助対象者

日本に登記されている法人格を有する団体（国・地方公共団体を除く）で、本事業を実施する拠点を日本国内に有していることが必要です。法人化していない公立大学も対象となります。

主な補助対象経費

• 物品費（設備備品費・消耗品費）
• 人件費・謝金
• 旅費
• その他（外注費・印刷製本費・会議費・通信運搬費・光熱水料・その他諸経費）

補助上限額・補助率

区分	補助上限額	補助率
設定テーマ型事業
指定規模以下の企業や大学など	直接経費2,000万円以内	2/3以内 （初年度のみ10/10以内）
上記以外	直接経費2,000万円以内	1/2以内 （初年度のみ2/3以内）
設定テーマ以外事業	直接経費2,000万円以内	1/2以内

※指定規模以下の企業とは、資本金の額が1億円以下であり、大企業からの出資がない企業などを指す
※直接経費の上限額に加えて、間接経費（直接経費に間接経費率を乗じた額）も補助される。間接経費率は財務諸表に基づき算出され、上限は直接経費の30%

本補助金は、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実に向けた先進的な研究開発を支援するもので、研究開発が交付申請する年度を含み3年度以内に完了することが条件となっています。

公募時期

本補助金は毎年度1回のペースで行われていますが、公募開始時期は一定ではないため注意が必要です。

年度	公募期間
2020年度	2020年3月10日～4月10日
2021年度	2021年3月22日～5月28日
2022年度	2023年1月13日～2月10日
2023年度	2023年3月1日～4月28日
2024年度	2025年1月15日～1月31日
2025年度	2025年2月3日～3月14日

公式サイトURL

総務省 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」対象事業の公募：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000167.html

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成金で、情報通信業における人材確保と育成、ひいては技術力向上に寄与する制度です。正社員化コース、賃金規定等改定コースなどいくつかのコースがあります。

情報通信業の場合、例えば契約プログラマーやシステムエンジニアの正社員化による技術力の定着、有期契約のWeb制作スタッフの処遇改善による人材確保、といった活用ケースが考えられます。

キャリアアップ助成金では、いくつかのコースが用意されています。

コース名	支援内容
正社員化コース	有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換した際に支援
賃金規定等改定コース	有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、3%以上増額した際に支援
賃金規定等共通化コース	有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した際に支援
賞与・退職金制度導入コース	有期契約労働者等に賞与・退職金制度を新たに規定・適用した際に支援
社会保険適用時処遇改善コース	社会保険の適用拡大の対象となる労働者の賃金引き上げなどを実施した際に支援

助成対象者

雇用保険適用事業所の事業主などが対象

助成対象経費

キャリアアップの措置に伴う賃金引き上げにかかる経費

助成額

コース名	助成額
正社員化コース	1人あたり30万円～80万円※加算措置あり
賃金規定等改定コース	1人あたり2.6万円～7万円※加算措置あり
賃金規定等共通化コース	1事業所あたり45万円～60万円
賞与・退職金制度導入コース	1事業所あたり30万円～56.8万円
社会保険適用時処遇改善コース	手当等支給メニュー：1～2年目の取り組み1人あたり30～40万円、3年目の取り組み：7.5万円～10万円 労働時間延長メニュー：22.5万円～30万円

公募時期

随時申請受付（年度を通じて常時受け付け）

公式サイトURL

厚生労働省 キャリアアップ助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、厚生労働省が管轄する助成金で、雇用管理制度の導入や労働環境の改善を通じて人材の確保・定着を図る企業を支援します。情報通信業界での人材獲得競争が激化する中、効果的に活用できる制度です。

活用例としては、技術力評価を重視した人事評価制度の構築によるエンジニアの処遇改善、専門スキル習得を支援する研修制度の導入とキャリアパス構築などが挙げられます。

コース名	支援内容
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度などの導入や業務負担軽減機器などの導入による離職率低下の取り組みを支援
中小企業団体助成コース	中小企業団体が構成中小企業者のために行う人材確保・職場定着支援事業を支援
建設キャリアアップシステム等活用促進コース	建設分野における人材の処遇改善や登録支援を行う取り組みを支援
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	建設分野における若年者・女性の入職・定着を図る事業を支援
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	建設分野における作業員施設の整備を支援
外国人労働者就労環境整備助成コース	就業規則等の多言語化など外国人特有の事情に配慮した就労環境整備を支援
テレワークコース	テレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善に効果をあげた取り組みを支援

人材確保等支援助成金令和7年度の申請コース

助成対象者

魅力のある職場を作るために労働環境の向上を図る事業主や事業協同組合など

助成額

コース名	助成額
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	雇用管理制度導入：1制度あたり20～100万円 業務負担軽減機器等の導入：導入経費の1/2　上限150万円～187.5万円
中小企業団体助成コース	労働環境向上事業を実施した場合にかかる費用の2/3 上限600～1,000万円
建設キャリアアップシステム等活用促進コース	建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用して雇用管理改善に取り組んだ中小建設事業主などに対して：建設技能者1人あたり16万円 中小構成員に建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業章登録などにかかる費用を補助した建設事業主団体に対して：対象経費の1/2～2/3
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	若年および女性労働者の入職や定着を図る取り組みをした建設事業主または建設事業主団体に対して：対象経費の3/4～3/5 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った職業訓練法人に対して：対象経費の1/2～2/3
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対して：3/5～3/4 職業訓練に必要な施設や設備の設置などを行った職業訓練法人に対して：1/2 石川県に所在する作業員宿舎などを貸借した中小建設事業主に対して：建設労働者1人あたり25万円（賃貸住宅、作業員宿舎については支給対象費用の2/3）
外国人労働者就労環境整備助成コース	1制度導入につき20万円（上限80万円）
テレワークコース	制度導入助成：1企業あたり20万円 目標達成助成：1企業あたり10万円～15万円

公募期間（目安）

随時申請受付（常時受け付け）

公式サイトURL

厚生労働省 人材確保等支援助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

申請前に押さえたい！補助金・助成金申請の共通重要ポイント

補助金・助成金の申請は、単に書類を提出するだけでなく、戦略的な準備と計画が不可欠です。どの補助金にも共通する重要なポイントを押さえることで、採択の可能性を高めることができます。

自社の課題と補助金・助成金の目的のマッチング

最も重要なのは、「補助金ありき」で事業を考えるのではなく、まず自社の経営戦略や事業計画があり、その達成のために必要な取り組み（例：新システム導入、研究開発、販路開拓）を明確にすることです。

その上で、その取り組みがどの補助金の趣旨・目的（例：生産性向上、DX推進、新事業展開）と合致するかを慎重に見極めます。目的が合致していれば、事業計画書も説得力を持ちやすくなります。

公募要領の徹底的な読み込み

対象となる事業者、補助対象経費、補助率・上限額、申請要件、審査基準、加点項目、申請スケジュール、必要書類など、公募要領には申請に必要な全ての情報が記載されています。隅々まで丁寧に読み込み、不明な点や解釈に迷う部分があれば、早めに事務局に問い合わせて確認することが肝心です。

特に情報通信業の場合、ソフトウェア開発やクラウドサービスの取り扱いなど、特有の論点が生じる場合があるため注意が必要です。

各補助金指定の書類リスト確認

公募要領で指定されている必要書類をリストアップし、漏れがないか確認します。一般的に、法人であれば履歴事項全部証明書、決算報告書（直近数期分）、納税証明書などが求められます。その他、事業計画書、経費明細書、見積書なども必要です。

IT導入補助金の場合は、GビズIDプライムの取得証明やSECURITY ACTIONの宣言状況を示すものも必要です。

審査員の心を掴む事業計画書の作成

審査員の視点を意識した記述

審査員は、補助金の公募要領に示された目的や審査基準に基づいて評価します。自社の取り組みが、補助金の趣旨（例：生産性向上、DX推進、新規性、地域経済への貢献など）にどのように合致し、貢献するのかを明確かつ論理的に説明することが重要です。専門用語の多用は避け、誰にでも理解しやすい平易な言葉遣いを心がけましょう。

課題の具体性と解決策の妥当性の提示

自社や業界、あるいは顧客が抱える課題を具体的に示し、その課題の深刻さや解決の必要性を訴えます。その上で、提案するITツールの導入や新規事業が、その課題解決にどのようにつながり、どのような効果をもたらすのかを具体的かつ論理的に説明します。

情報通信業であれば、既存システムの課題、手作業による非効率、セキュリティリスクなどを挙げ、新たな技術やサービスでどう解決するかを示します。

事業の新規性・独自性・優位性のアピール

同様の取り組みを行っている他社と比較して、自社の事業にどのような新規性、独自性、優位性があるのかを具体的にアピールします。

情報通信業の場合、保有する独自技術、特許、革新的なビジネスモデル、優秀な開発チームなどが強みとなり得ます。市場調査データなどを用いて、競合との差別化ポイントを明確に示しましょう。

数値的根拠と実現可能性の提示

事業計画の目標（売上、利益、コスト削減効果など）は、単に希望的観測を述べるのではなく、市場データ、過去の類似事例、分析結果などの客観的な数値的根拠に基づいて設定します。

また、計画の実行に必要なリソース（人材、資金、技術、設備など）が確保できていること、あるいは確保の見込みがあることを示し、計画全体の実現可能性が高いことをアピールします。

費用対効果と波及効果の明確化

補助金は税金で賄われるため、投資額に対してどれだけの効果（経済的効果、社会的効果）が見込めるかが重視されます。導入するITツールや実施する事業にかかる費用と、それによって得られるリターン（収益増加、コスト削減、生産性向上など）を具体的に示し、費用対効果の高さを訴えましょう。

さらに、自社だけでなく、取引先、業界全体、地域社会への好影響（例：新たな雇用創出、関連産業の活性化、技術力の向上、働き方改革の推進など）があれば、積極的に記述することで評価が高まる可能性があります。

図や表、グラフの活用

複雑な情報や数値データは、文章だけで説明するよりも、図、表、グラフなどを用いて視覚的にわかりやすく提示することで、審査員の理解を助け、計画の説得力を高めることができます。

例えば、市場規模の推移、売上目標のグラフ、システム構成図、業務フローの改善前後の比較図などを効果的に活用しましょう。

加点項目の盛り込み

多くの補助金では、政策的な重要課題への対応や特定の取り組みに対して加点措置が設けられています。公募要領を熟読し、該当する加点項目があれば、事業計画に戦略的に盛り込みましょう。

例えば、政府が推進する重要政策（例：デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、働き方改革、賃上げ、サイバーセキュリティ強化、インボイス制度への対応、地方創生、女性活躍推進、事業承継など）との関連性を事業計画に盛り込み、国の政策目標達成に貢献することを示すと評価されやすくなります。

また、IT導入補助金の場合、IT導入支援事業者との強固な連携体制は必須ですが、それ以外にも、大学や公的研究機関との共同研究開発、異業種企業との連携による新サービス創出、地域企業との連携による地域課題解決への貢献など、外部との連携体制を具体的に示すことで、事業の実現性や波及効果に対する評価が高まることがあります。

専門家・外部リソースの効果的な活用

補助金申請は専門的な知識やノウハウが求められるため、自社だけで対応するのが難しい場合もあります。そのような場合は、専門家や外部リソースの活用も有効な選択肢です。

• 相談先の種類：中小企業診断士、行政書士、税理士、ITコーディネータ、認定経営革新等支援機関、補助金申請を専門とするコンサルタントなどが挙げられます。それぞれ専門分野や得意とする補助金が異なるため、自社のニーズに合わせて選びましょう。
• 活用のメリット：専門的な知見に基づく事業計画のブラッシュアップ、申請書類作成の効率化、最新の補助金情報の提供、加点項目の効果的な組み込み方のアドバイスなどにより、採択率の向上が期待できます。
• 選び方のポイント：情報通信業やIT関連の補助金申請支援の実績、専門性、提供されるサービスの範囲と料金体系、コミュニケーションの取りやすさなどを総合的に比較検討し、信頼できる専門家を選びましょう。

万が一不採択だった場合の対応と次回への備え

万全の準備をしても、補助金申請が不採択となることはあり得ます。しかし、一度の不採択で諦める必要はありません。

補助金によっては、不採択理由や審査コメントを開示してくれる場合があります。もし開示がなくても、公募要領の審査基準や加点項目と自社の申請内容を照らし合わせ、どの部分が弱かったのか、改善すべき点は何かを客観的に分析しましょう。

多くの補助金は複数回の公募が行われます。不採択の経験を糧に、事業計画を改善して再申請することで、採択の可能性は高まります。粘り強くチャレンジする姿勢が大切です。

情報通信業向けの補助金・助成金を検討しているときは中小企業経営支援事務所にご相談ください

情報通信業は、技術革新のスピードが速く、国際競争も激しい分野です。このような環境で持続的な成長を遂げるには、今後もDX推進や優秀な人材の確保などに多く投資する必要があります。

中小企業経営支援事務所は、補助金・助成金の申請支援のエキスパートです。事業計画書の作成をふくめ、申請手続きに関するさまざまなサポートをしています。

また、当社では、補助金・交付金を受け取ったあとの持続的な成長まで伴走します。申請支援だけにとどまらない、手厚いサポートを実施しているのが当社の強みです。

情報通信業向けの補助金・助成金を検討しているときは、ぜひ当社までご相談ください。初回相談は無料です。