新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を検討している事業者にとって、工場の建設、増設、改修は大きな投資でしょう。

こうした際に活用したいのが、国や地方自治体が設けている補助金制度です。補助金は、政策目標の達成に貢献する企業の取り組みを支援するために支給されるもので、返済が不要なため設備投資や施設整備のコスト負担を軽減できる大きなメリットがあります。

この記事では、工場の建設や増設、改修を検討している事業者に向けて、活用できる可能性のある代表的な補助金制度をご紹介します。補助金を上手に活用し、コストを抑えながら事業拡大や生産性向上を実現するための一助となれば幸いです。

なお、本記事で紹介している補助金制度の詳細は、2025年7月現在公開されている最新の公募要領をもとにしています。実際に申請するときは必ず公式サイトを確認し、より新しい情報が公開されていないか確認してください。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業経営のトータルサポートを行っています。中小企業成長促進補助金に不安や疑問があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。策定のポイントから制度活用のコツまで、懇切丁寧に解説いたします。

工場の建設や増設などで利用できる主な補助金一覧

工場建設や増設、改修などで利用できる補助金には、以下のようなものがあります。

補助金名	概要	活用例
中堅・中小企業大規模成長投資補助金	地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などに対応するための大規模投資を支援	工場・倉庫の新築・増築・改修、生産設備の導入、システム構築など、投資額10億円以上の大規模な事業を展開するとき
中小企業新事業進出補助金	中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押し	新分野への進出に伴う工場建設・増設、新しい製品・サービス生産のための設備導入、DX関連投資などを行うとき
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げのため、革新的な設備投資や新製品・新サービス開発、海外需要開拓を支援	新製品開発に必要な機械装置の導入、生産プロセス改善のためのシステム構築、海外展開に向けた設備投資など（工場建設単体は対象外）
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業	食品製造事業者等の、輸出先国の規制・条件（HACCP、ハラールなど）に対応した施設の新設・改修や機器の整備を支援	輸出向け食品工場における衛生区画の設置、温度管理設備の導入、HACCP認証に必要な施設改修などをするとき
SHIFT事業	工場・事業場への脱炭素技術導入を支援	電化・燃料転換・熱回収による大幅な省CO2設備導入、DXシステムを活用した設備運用改善による省CO2化対策などをするとき
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金	産業・業務部門における省エネ設備投資を支援	工場改修に伴う先進的な省エネ設備・システムの導入、高効率設備への更新、電化・燃料転換を伴う設備更新など
地方自治体の補助金	各地方自治体が独自に設置	自治体によって対象、要件、補助額、対象経費、国の補助金との併用可否などが大きく異なるため、個別の確認が必要

順に詳しくご紹介します。

中堅・中小企業大規模成長投資補助金

中堅・中小企業大規模成長投資補助金（中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応し、成長していくための大規模投資を促進して、地方における持続的な賃上げを目指すために設けられた補助金です。

大規模投資に活用できるため、工場建設や増設などを通して大きな事業展開を検討している企業にとって、まず検討したい補助金制度となっています。

項目	内容
補助金名	中堅・中小企業大規模成長投資補助金（中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦）
概要	地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足などに対応するための大規模投資を支援
補助対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、常勤従業員数が2,000人以下の会社または個人等（みなし大企業を除く）
補助対象事業	・投資額10億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分） ・かつ、補助事業終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5％以上となる事業
補助上限額	50億円
補助率	1/3 ※申請時に補助率1/4を許容する場合、採択基準に満たない場合でも追加的な採択の可能性あり
補助対象経費	建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
公式サイトURL	https://seichotoushi-hojo.jp/

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業等の新市場・高付加価値事業への進出を支援し、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げを促進するための補助金です。

工場建設や増設を検討している事業者にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できるため、より大規模な設備投資や最新設備の導入が可能になり、競争力強化や新たな事業展開に役立ちます。

項目	内容
補助金名	中小企業新事業進出促進補助金
概要	中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押し
補助対象者	日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者、特定事業者の一部など
補助対象事業	・新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ・かつ、補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げ要件、事業場内最賃水準要件などを満たす事業計画を策定すること
補助上限額	従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※括弧内は賃上げ特例適用時の上限額
補助率	1/2
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
公式サイトURL	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げを実現するための革新的な設備投資や、新製品・新サービス開発を支援する制度です。

本補助金を活用すると、工場建設や設備導入にかかる初期投資の負担を軽減できるため、競争力強化や業務効率化につなげやすくなります。

項目	内容
補助金名	ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
概要	中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げのため、革新的な設備投資や新製品・新サービス開発、海外需要開拓を支援
補助対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部など
補助対象事業	①製品・サービス高付加価値化枠 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資など ②グローバル枠 海外事業を実施して国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資など
補助上限額	①製品・サービス高付加価値化枠従業員数5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 ②グローバル枠 3,000万円
補助率	①②ともに 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など
公式サイトURL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

海外市場への食品輸出を目指す事業者にとって、輸出先国の規制や条件に対応した施設整備は必須の課題です。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（HACCPハード事業）は、こうした企業の施設整備やHACCPなどの認証取得を支援する補助金制度で、食品製造業者の輸出競争力強化に大きく貢献します。

項目	内容
補助金名	食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（HACCPハード事業）
概要	食品製造事業者等の、輸出先国の規制・条件（HACCP、ハラールなど）に対応した施設の新設・改修や機器の整備を支援
補助対象者	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など
補助対象事業	①施設等整備事業輸出先国の政府機関が定めるHACCPなどの要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JASなどの認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）および機器の整備 ②効果促進事業認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費など（施設等設備事業の事業費の20％以内）
補助上限額	令和6年度補正予算：5億円 令和7年度当初予算：0.5億円
補助率	1/2
補助対象経費	排水溝や床などの改修、温度管理を要する冷蔵・冷凍庫の導入、汚染区と清浄区の区分（パーティション）、異物混入を回避する専用ミキサーの導入、従業員へのHACCP教育、HACCP導入に関する指導など
公式サイトURL	https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

SHIFT事業

SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）は、2050年カーボンニュートラル実現と2030年度削減目標達成に向けた重要施策です。工場や事業場におけるCO2排出削減を支援し、バリューチェーン全体の脱炭素化を促進します。

工場建設や増設を検討している企業にとって、SHIFT事業は環境対応と経済性を両立させる重要な支援制度です。特に中小企業においては、高額な初期投資の負担軽減につながり、環境配慮型の最新設備導入が可能になります。

項目	内容
補助金名	脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
概要	工場・事業場への脱炭素技術導入を支援
補助対象者	民間事業者・団体
補助対象事業	①省CO2型システムへの改修支援事業 電化・燃料転換・熱回収などによりCO2排出量を工場・事業場単位で15%以上、または主要システム系統で30%以上削減する設備導入 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いた設備運用改善による省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計
補助上限額	①省CO2型システムへの改修支援事業 1億円または5億円 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 200万円
補助率	①省CO2型システムへの改修支援事業 1/3 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 3/4
補助対象経費	脱炭素性能の高い機器の導入、電化・燃料転換・熱回収等の設備導入、DXシステム導入による設備運用改善に係る経費
公式サイトURL	https://shift.env.go.jp/

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、2030年のエネルギーミックスの達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、各分野の省エネルギー化を推進し、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目指す補助金です。

工場の改修に際して省エネ設備投資を検討している事業者にとって、初期投資の負担軽減や競争力強化に大きく貢献する支援制度となります。

項目	内容
補助金名	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
概要	産業・業務部門における省エネ設備投資を支援
補助対象者	国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主
補助対象事業	工場・事業場型：先進的な設備・システム、オーダーメイド型設備、または環境共創イニシアチブ（SII）が指定する設備の導入など
補助上限額	工場・事業場型：15億円（非化石転換の場合は20億円）
補助率	・中小企業者等：1/2〜2/3以内 ・大企業・その他：1/3〜1/2以内 ※事業区分や投資回収年数によって異なる
補助対象経費	設計費、設備費、工事費
公式サイトURL	https://sii.or.jp/koujou06r/

地方自治体の補助金

工場建設や増設に利用できる補助金制度は、国だけでなく、各地方自治体も独自に設けています。地域経済の活性化や雇用創出などを目的にしており、国の補助金とは異なる要件や支援内容が特徴です。

特に、特定の地域への工場建設を優遇する制度を設けている自治体は多くあります。

自治体名	補助金名	補助上限額・補助率	公式サイトURL
神奈川県	企業立地促進補助金	【補助上限額】 5億円 【補助率】 大企業：3％ 中小企業：6％	https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0612/business-location-support/support-menu/select-kanagawa-next/
千葉県	千葉県立地企業補助金	【補助上限額】 大規模投資企業立地：70億円 工場立地：10億円 【補助率】 建物に係る不動産取得税相当額 償却資産に係る固定資産税相当額	https://www.pref.chiba.lg.jp/rich/ashisuto/yuuguuseido/yuuguu.html
栃木県・宇都宮市	企業立地等支援補助金	【補助上限額】 3億円 【補助率】 5％	https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html
愛知県	21世紀高度先端産業立地補助金	【補助上限額】 100億円 【補助率】 大企業：8％（増設4%） 中堅・中小企業：10％（増設5％）	https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/yuuguu-ken.html
大阪府	府内投資促進補助金	【補助上限額】 3,000万円 【補助率】 5％	https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/ritchi/treatment/hojyogaiyo.html
岡山県	岡山市企業立地促進奨励金	【補助上限額】 3億円（増設1.5億円） 【補助率】 土地補助金：土地固定資産評価額×3％（増設1.5％） 建物補助金：建物固定資産評価額×9％（増設4.5％） 機械設備補助金：償却資産固定資産取得価額×3％（増設1.5％）	https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000002951.html
福岡県・北九州市	企業立地促進補助金	【補助上限額】 10億円 【補助率】 2％ 建物、土地、設備の年間賃借料（初年度）の1/2	https://www.kitakyu-kigyorichi.jp/location/incentive.php

これ以外にも、環境配慮型設備への投資を支援する制度など、さまざまな種類があります。

これらの補助金は、対象となる企業規模や業種、投資内容などが自治体によって多岐にわたります。国の補助金と併用できる場合もあるため、検討している工場の所在地となる自治体の情報を確認することをおすすめします。

工場の建設や増設などで利用できる補助金の活用メリット

工場建設や増設にあたり、補助金を活用することにはさまざまなメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。

• 初期投資の負担軽減：補助金を受けることで自己資金の負担を大幅に軽減できる。これにより、スピーディーに大規模な投資や最新設備の導入が可能となる
• 経営の安定化：初期投資の負担が減ることで、キャッシュフローに余裕が生まれ、その後の事業運営が安定する
• 競争力強化：最新設備や技術を導入しやすくなるため、生産性向上や品質向上につながり、結果として企業の競争力強化に貢献
• 新たな事業展開の促進：新分野への進出や事業再構築など、新たなチャレンジを後押しする目的で設けられているものも多くある

特に、増設の場合は既存部分を稼働させながら工事を進められるため、操業を止めずに規模を拡大できるというメリットがあります。これに補助金を組み合わせることで、コストを抑えつつ、生産性向上や事業拡大を効率的に実現することが期待できます。

工場の建設や増設などで利用できる補助金の申請プロセス

補助金申請は、事業計画の策定から始まり、必要書類の準備、申請、審査を経て、交付決定に至る流れが一般的です。

主なステップは以下の通りです。

1. 公募要領の確認と事業計画の策定：補助金の目的や対象要件、必要書類などを確認し、実現可能性の高い事業計画を具体的に策定する
2. 申請書類の準備：事業計画書、収支計画書、登記事項証明書、見積書など、公募要領で指定された書類を正確に準備する
3. 申請：提出期限内に申請書類を提出して申請。多くの場合、jGrantsのような電子申請システムを用いる
4. 審査：実施団体が書類に記載された事業内容の妥当性や実現可能性などを審査する
5. 交付決定：審査に通過すると、補助金交付決定通知書が送付される

交付決定後は、申請書類に記載した補助事業に取り組みます。事業実施期間中は定期的な報告義務が求められるのが一般的です。

また、完了後は実績報告書の提出が必要となります。実績報告書をもとに実施団体による審査が行われ、審査が通れば晴れて補助金を受け取ることができます。

なお、補助金を受け取ったあとも、証拠書類を一定期間保管するなどの義務が課せられる場合が多いため、公募要領をよく読み込むことが重要です。

工場建設・増設などで利用できる補助金に採択されるためのポイント

工場建設・増設などで利用できる補助金に採択されるには、必要書類をもれなく準備することが不可欠です。また審査員を納得させる事業計画の提示も必要となります。

そのため、初めて補助金の申請をするときや、少しでも不安があるときは、補助金の申請サポートを得意としている業者に支援を依頼するのもひとつです。

必要書類を漏れなく用意する

補助金申請において、必要書類を漏れなく、かつ正確に準備することはまずクリアしなければいけない条件です。

主な必要書類としては、以下のようなものが考えられます。

書類名	内容
事業計画書	事業の目的、内容、スケジュール、資金計画などを詳細に記述
法人登記簿謄本	法人の存在を証明する書類
決算書	過去数期分の財務状況を示す書類
見積書	工場建設や設備導入にかかる費用の根拠を示す書類
その他	補助金の種類によって求められる書類（定款、事業内容に関する説明資料、工場・倉庫の図面など）

不採択になる理由の多くは、申請書類の不備にあります。これらの書類を期日までに提出できるよう、早めに準備に取り掛かることが成功の鍵となります。

事業計画を作り込む

補助金の採択率を高めるためには、説得力のある事業計画の策定が重要です。単に工場を建設・増設するだけでなく、なぜそれが必要なのか、どのような効果が期待できるのかを具体的に示しましょう。

事業計画に盛り込むべき主な要素は以下の通りです。

• 事業内容の詳細：どのような製品・サービスをどのように生産・提供するのか
• 市場分析：ターゲット市場、競合状況、市場規模など
• 事業の優位性：他社との差別化ポイント、独自性
• 資金計画：投資額、資金調達方法、補助金が事業に不可欠である理由
• 収益計画：売上予測、費用計画、利益計画
• 実施体制：担当者、スケジュール、リスク管理
• 補助金事業の成果目標：補助金によって達成したい具体的な数値目標（生産性向上率、売上増加率、雇用増加数など）

特に、ものづくり補助金のように、賃上げや付加価値額の増加といった定量的な成果目標が要件に含まれる場合、これらの目標を明確にし、その達成に向けた具体的な道筋を示すことが不可欠です。

加えて、事業計画においては、経営者自身の事業にかける思いを盛り込むことも重要となります。経営者自身が思いがあって初めて事業計画はオリジナルなものとなり、審査員の目にとまりやすくなります。

補助金の申請サポートを得意としている事業者に相談する

工場建設や増設に関する補助金申請は、複雑な要件や多くの書類が必要となるため、専門知識が求められます。採択率を高めたいときは、補助金申請の経験豊富な専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談すると、数多くある補助金の中から、自社の事業内容や目的に合った最適な補助金を選定するためのアドバイスを受けられます。

また、審査で重要なポイントとなる事業計画書を採択されやすい内容にブラッシュアップしてもらえるほか、煩雑な必要書類の準備を代行またはサポートしてもらい、漏れなく正確な申請を行うことができます。さらに、審査で有利になる加点項目についてもアドバイスを得られます。

なお、専門家には経営コンサルタントや公認会計士などが挙げられますが、初めて補助金申請を検討しているなら中小企業診断士がおすすめです。経営の伴走者として経営者の悩みや思いに寄り添う専門家であるため、補助金の審査員の印象に残るような、現実的かつ魅力ある事業計画の策定に力を貸してくれるでしょう。

工場建設・増設などで利用できる補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所までご相談ください

本記事では、工場建設や増設、改修に活用できる可能性のある代表的な補助金制度をご紹介しました。これらの補助金は、大規模な投資を後押しし、事業拡大や生産性向上を実現するための強力な味方となります。

ただ、補助金の申請プロセスは複雑であり、多岐にわたる要件確認、詳細な事業計画の策定、膨大な必要書類の準備、そして採択後の煩雑な手続き（実績報告など）が伴います。特に工場建設・増設は投資規模が大きく、建築や設備に関する専門知識も不可欠となるため、独力でこれらをすべて正確に進めることが難しい場合もあります。

中小企業経営支援事務所では、補助金の申請支援に豊富な経験を持つ中小企業診断士が、数多くの企業をサポートしてきました。特に工場や設備投資に関連する補助金の支援実績は豊富にあり、採択率を高めるためのポイントに精通しています。

申請に必要なアドバイスはもちろん、補助金を活用した事業発展のフォローも得意としていますので、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。初回相談は無料となっています。