【2025年版】溶接機導入で使える補助金4選　採択への秘訣も解説

製造業をはじめとする多くの中小企業では、人手不足や生産性向上が重要な経営課題となっています。

特に溶接作業は熟練技術を要する作業であり、人材確保が困難な状況が続いています。こうした背景から、新たな溶接機の導入で作業の効率化や品質向上を図る企業が増えています。

こうした状況を鑑みて、国は中小企業の溶接機導入を支援するさまざまな補助金制度を展開してきました。

この記事では、国の補助金制度の中から、溶接機導入に活用できる代表的な補助金を4つご紹介します。補助金申請の基本的な流れや、採択率を高めるためのポイントについても詳しく解説しますので、事業者のみなさまの生産性向上や競争力強化を実現するための一助となれば幸いです。

なお、本記事は2025年12月1日時点での情報となりますので、申請をする際は必ず公式サイトで最新の公募要領等を確認してください。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業経営の支援に優れた知見を持っていると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。

工作機械導入に活用できる補助金の内容や申請方法に疑問・不安があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。補助金申請のポイントから採択率を上げるポイントまで、懇切丁寧に解説いたします。

2025年版 溶接機導入で使える補助金4選

国の補助金制度のうち、溶接機導入で使える代表的なものは以下の4つです。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の省力化製品の導入に際して投じる費用の負担をサポートする制度です。カタログ注文型と一般型の2つの類型があり、溶接機導入においては特にカタログ注文型が活用されています。

カタログ注文型

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化製品を導入する際の費用を支援する制度です。あらかじめカタログに登録された汎用製品を導入する仕組みで、簡易かつ即効性のある省力化投資が可能となっています。

溶接機については、以下のような製品が登録されています。

• 自動車整備
  自動車向け溶接機（スポット溶接機）：スポット溶接により品質向上や工程の短縮が見込める
  自動車向け溶接機（パルス制御溶接機）：パルス制御で最適な温度に調節しながら溶接が行えるようになり、品質不良による手直しが減少する
• プレス・板金加工用機器
  テーブル式スポット溶接機：板金部分を複数箇所でしっかり接合できる機器で、短時間かつ安定した溶接が可能になる
  精密板金向けTIG溶接協働ロボットシステム：溶接経験の浅い作業者でも高品質なTIG溶接ができるようになる
• 溶接ロボット
  ハンディファイバーレーザ溶接機用協働ロボットシステム：人と機械が同じ空間で並行作業が可能で、スペースが限られている現場に適している
  アーク溶接ロボット：作業者の経験に依存せず、品質の安定化が図れる
  デジタルアーク溶接機：製品ごとに条件が異なる作業の効率化が図れる

各カテゴリーにて具体的にどのような製品が登録されているかについては、下記の製品カテゴリーページから調べることが可能です。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）
補助対象者	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
主な補助対象要件	①労働生産性の年平均成長率を3.0％以上（2回目以降4.0％以上） ②人手不足の状態にある ③全従業員の賃金が最低賃金を超えている
主な補助対象事業	カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む省力化事業
補助上限額	従業員数5人以下：200万円（300万円） 従業員数6～20人：500万円（750万円） 従業員数21人以上：1,000万円（1,500万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	1/2以下（製品ごとの上限額設定あり）
主な補助対象経費	製品本体価格（単価50万円以上） 導入経費（製品本体価格の2割まで）
活用例	・溶接ロボットによる作業自動化 ・デジタル溶接機による品質安定化 ・協働ロボットシステムによる省力化
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

一般型

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の専用設備（オーダーメイド設備）を導入する際の費用を支援する制度です。個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムの導入で、生産性向上と賃上げを実現することを目的としています。

溶接機については、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等を変更したり、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせたりすることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合に対象となります。

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助事業（一般型）
主な補助対象者	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
主な補助対象要件	①労働生産性の年平均成長率を4.0％以上増加 ②給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加、または1人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の最低賃金の年平均成長率以上増加 ③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上増加 ④従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定・公表
主な補助対象事業	生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業（オーダーメイド設備の導入）
補助上限額	従業員数5人以下：750万円（1,000万円） 従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	中小企業：補助金額1,500万円まで1/2（2/3）、1,500万円を超える部分は1/3 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：補助金額1,500万円まで2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※括弧内は最低賃金引き上げ特例適用時
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須・単価50万円以上） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費
活用例	・専用溶接ロボットシステムによる作業自動化 ・カスタマイズされた溶接設備による品質向上 ・複数の溶接機を組み合わせた生産ライン構築
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行う際の設備投資等を支援する制度です。溶接機導入においても、単なる設備更新ではなく、新製品開発や生産プロセスの革新を伴う場合に活用できます。

本補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの申請枠があり、それぞれ補助上限額や対象事業が異なります。

項目	内容
名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助対象者	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
主な補助対象要件	①付加価値額の年平均成長率を3.0％以上増加 ②給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加、または1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の最低賃金の年平均成長率以上増加 ③事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上増加 ④従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定・公表
主な補助対象事業	【製品・サービス高付加価値化枠】 革新的な新製品・新サービス開発にかかる事業 【グローバル枠】 海外への直接投資や海外市場開拓、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同事業
補助上限額	【製品・サービス高付加価値化枠】 従業員数1～5人：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） 【グローバル枠】 3,000万円（3,100～4,000万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	中小企業：1/2（2/3） ※括弧内の数字は最低賃金特例を満たす場合 小規模企業・小規模事業者：2/3
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須） 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費 外注費 知的財産権等関連経費
活用例	・AI画像認識機能付き溶接ロボット導入による新たな薄板溶接技術の開発 ・ファイバーレーザー溶接機導入による異種金属接合の新工法確立 ・IoT対応型溶接機導入によるリアルタイム品質管理システムの構築
公式URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援し、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げの実現を目的とした制度です。

溶接機の導入においては、単なる設備更新ではなく、新製品開発や生産プロセスの革新、新市場への進出を伴う場合に活用できます。例えば、従来とは異なる分野の製品製造のための特殊溶接技術の導入や、新たな顧客層を開拓するための高付加価値溶接サービスの展開などが対象となります。

項目	内容
名称	中小企業新事業進出促進補助金
補助対象者	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人等
主な補助対象要件	①新事業進出指針に該当する事業である ②付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加 ③1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の最低賃金の年平均成長率以上増加、または給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上増加 ④事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上増加 ⑤一般事業主行動計画の策定・公表
主な補助対象事業	既存事業と異なる新製品・新サービスの製造等により新市場に進出する事業
補助上限額	従業員数20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：750万円～4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：750万円～5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：750万円～7,000万円（9,000万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	1/2
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須・単価10万円以上） 建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 広告宣伝・販売促進費
活用例	・異種金属接合のための新型レーザー溶接機導入による新市場開拓 ・自動溶接ロボット導入による高精度部品製造への新規参入
公式URL	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度等）に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

溶接機の導入においては、新たな販路開拓や業務効率化を目的とした設備投資として活用できます。例えば、新規顧客開拓のための高精度溶接サービスの提供、生産性向上による納期短縮、品質向上による差別化などの取り組みにおいて、溶接機購入費用の一部が補助対象となります。

項目	内容
名称	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下）、一定要件を満たす特定非営利活動法人
主な補助対象要件	①商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと ②経営計画に基づく販路開拓等の取り組みであること ③補助事業実施期間内に事業が終了すること
主な補助対象事業	販路開拓等のための取り組み（新たな市場への参入、新たな顧客層の獲得に向けた商品改良・開発等）、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組み
補助上限額	50万円 ※インボイス特例対象者は＋50万円 ※賃金引上げ特例対象者は＋150万円 ※両特例対象者は＋200万円
補助率	2/3（3/4） ※括弧内の数字は賃上げ特例のうち赤字事業者の場合
主な補助対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 借料 委託・外注費
活用例	・高精度溶接サービス提供のための新型溶接機導入 ・異業種向け溶接加工サービス展開のための特殊溶接機購入 ・生産性向上を目的とした半自動溶接機の導入
公式URL	https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

溶接機導入で使える地方自治体独自の補助金

国の補助金制度とは別に、各地方自治体でも独自の設備投資支援制度を設けています。例えば、東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」や大阪府堺市の「先端設備等導入支援補助金」などが挙げられます。

実施自治体	名称	概要	補助上限額	補助率	主な補助対象経費
東京都	事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）	ポストコロナ等における事業環境変化への対応として、既存事業の深化・発展に必要な設備導入を支援	800万円	2/3（3/4）※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合	機械装置・工具器具費、設備等導入費等
大阪府堺市	先端設備等導入支援補助金	労働生産性向上のための先端設備導入支援	最大300万円	10％	機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

なお、地方自治体の補助金は、国の補助金制度と併用できる場合もあります。溶接機導入を検討されている事業者は、所在地の自治体が実施している補助金制度もあわせて確認することをおすすめします。

溶接機導入の補助金申請の基本的な流れ

溶接機を導入する際の補助金申請には、基本的に以下のような流れがあります。

1. 事前準備
導入予定の溶接機が各補助金の対象となるか確認します。省力化投資補助金の場合は、製品カタログの確認が必要です。

2. 事業計画書の作成
申請する補助金が決定したら事業計画書を作成します。見積書、決算書類などの必要書類も準備しましょう。

3. 申請手続き
公募期間内に、電子申請システム「jGrants」を通じて事務局に申請を行います。jGrantsを利用する際には、GビズIDプライムアカウント（無料）が必要となります。

4. 申請後、採択されたら交付申請
申請から採択決定まで、通常1～2カ月程度かかります。事務局から採択通知が来た場合は、速やかに交付申請手続きを行います。

5. 事業開始
交付申請して交付決定の通知が来たら、事業計画書に沿って事業を開始させます。事業実施期間は補助金制度によってまちまちですが、採択発表から12カ月以内（交付決定から10カ月）が一般的です。この期間中に支払った経費が補助対象経費となります。交付決定前の経費は原則対象外となりますので注意してください。

6. 実績報告・補助金受領
事業実施後、事務局に実績報告を行います。事務局によるチェックで補助金の金額が確定したら、振り込み申請して補助金を受け取ります。

溶接機導入に使える補助金の採択率を上げるポイント

事務局による審査をクリアし、補助金の採択を勝ち取るためには、補助金の目的に合致した事業計画を策定すること、事業計画書を具体的に書くことなどがポイントになります。

補助金の目的に合致した事業計画を策定する

補助金の採択率を高めるためには、各補助金が目指す政策目的と自社の事業計画を適切に結びつけることが重要です。

例えば、溶接機導入においては以下のような観点で事業計画を組み立てる必要があります。

補助金名	主な目的	溶接機導入での訴求ポイント
中小企業省力化投資補助金	人手不足対策・省力化	自動溶接機による省人化効果をアピール
ものづくり補助金	生産性向上・革新的サービス開発	作業時間短縮と品質向上を強調
中小企業新事業進出補助金	新市場・高付加価値事業への進出	新分野参入の実現性を訴求
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・売上拡大	新規顧客獲得の具体策をアピール

例えば省力化投資補助金であれば、「熟練溶接工の高齢化による人手不足に対し、自動溶接機導入により作業の標準化と省人化を実現する」といった具体的なストーリーを描きます。単に「溶接機を買いたい」ではなく、その補助金が解決を目指す社会課題に対して、溶接機導入がどのように貢献するかを明確に示すことが大切です。

補助金の趣旨を正確に理解し、それに沿った事業計画を作成すれば、審査員に「この事業は補助金の目的達成に貢献する」と評価してもらいやすくなります。

事業計画書を具体的に書く

補助金審査では、事業計画書の具体性が採択を大きく左右します。

特に生産性向上やコスト削減効果、導入する溶接機の仕様は、抽象的な表現ではなく、数値やデータを用いた明確な記載が必要です。

特に具体的にするべき要素	具体例
生産性向上	現状：1日あたり溶接作業8時間、生産数20個 導入後：1日あたり溶接作業5時間、生産数35個 効果：作業時間37.5％削減、生産性75％向上
コスト削減効果	人件費削減：年間240万円（時給2,500円×3時間×320日） 不良品削減：年間180万円（不良率5％→1％への改善） 合計削減額：年間420万円
導入する溶接機の仕様	機種名：○○社製 TIG溶接機 ABC-500 価格：350万円（税抜） 特徴：デジタル制御、自動電流調整機能付き

定量的なデータを用いることは、事業計画の説得力を高め、他の事業とは異なることをわかりやすくします。採択率向上のために、ぜひ意識しておきたいポイントです。

公募要領の見落としをなくす

補助金申請において、公募要領の確認不足は不採択の大きな要因となります。魅力的な事業計画を立てても、必要書類の不備や要件の見落としがあれば、審査対象外となってしまうためです。

以下の点を入念にチェックしましょう。

【必須提出書類】

• 事業計画書
• 財務諸表（決算書、試算表など）
• 見積書・カタログ
• 登記簿謄本
• 納税証明書

【申請要件】

項目	確認内容
対象設備	溶接機が補助対象として明記されているか
補助率・上限額	投資規模に対して適切な補助金額か
申請期限	書類準備に十分な時間があるか
事業実施期間	導入スケジュールと整合性があるか

公募要領は補助金ごとに異なり、同じ補助金でも公募回によって変更される場合があります。必ず最新版を入手し、全ページを熟読することが重要です。

加点項目をできるだけ獲得する

補助金の採択率を高めるためには、基本要件を満たすだけでなく、各補助金制度で設定されている加点項目を獲得することも重要です。

主な補助金の加点項目には、以下のようなものがあります。

項目	内容
経営革新計画の承認	都道府県知事の承認を受けた経営革新計画
事業継続力強化計画の認定	防災・減災対策の計画認定
パートナーシップ構築宣言	サプライチェーン全体の共存共栄を宣言
DX認定	デジタル技術活用の推進企業認定
健康経営優良法人認定	従業員の健康管理を戦略的に実践
えるぼし・くるみん認定	女性活躍推進・子育てサポート企業認定

これらの認定取得には時間がかかるものも多く、例えば経営革新計画の承認には2～3カ月、DX認定には3～4カ月程度必要です。補助金申請を検討している場合は、早めに準備を開始しましょう。

また、補助金によって加点項目は異なり、公募回によっても変更される可能性があります。最新の公募要領で加点項目を確認し、自社の状況に合わせて取得可能なものから優先的に準備を進めていきましょう。

【2025年11月最新】ものづくり補助金の15の加点項目一覧

溶接機導入の補助金申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

溶接機の導入に活用できる補助金制度は複数ありますが、それぞれに異なる要件や申請手続きがあり、初めて申請する場合は戸惑うことも多いと思います。不安な場合は、補助金の申請支援の専門家に相談することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。

【当事務所がご提供するサービス】

• 溶接機導入に最適な補助金の選定アドバイス
• 採択率を高める事業計画書の作成支援
• 申請書類の作成から提出までの一貫サポート
• 申請後のフォローアップと実績報告のサポート

当事務所では、溶接機導入の目的や事業計画を丁寧にヒアリングし、採択に向けた具体的なアドバイスをいたします。また、補助金受給後の事業展開についても、継続的な支援を行います。

初回相談は無料ですので、申請支援の専門家をお探しでしたら、ぜひ一度当社にお問い合わせください。