補助金を活用した
無料のプログラムをご提供
機械装置販売店様・システムベンダー様・
士業事務所様へ
御社のお客様の補助金獲得を当社が全力サポート！
受注にむけた切り札として、
補助金を活用して王手をかけませんか？
補助金は、設備・システム・サービス投資を行う経営者の負担を大幅に軽減できます。御社が、クライアントに製品・システム・サービスを販売する上で、大きな助けになります。
例えば、機械設備（2,000万円）の導入を検討している御社クライアントが、ものづくり補助金に採択された場合、1,000万円又は約1,333万円（従業員数や応募する枠によって補助金額は変わります）の補助金を受け取ることができます。
つまり、1,000万円又は約667万円で導入できるということになります。
補助金のご相談は
初回60分無料です
御社の事業内容や投資計画、決算状況を踏まえ、
最適な補助金をご提案いたします。
機械装置販売店様
このような課題を支援いたします
- 最終的に価格がネックとなり、契約を逃した経験がある
- 顧客から「使える補助金はないか？」と聞かれるが、専門外で的確に答えられない。
- 補助金を活用した提案をしたいが、制度が複雑でどこから手をつければいいか分からない。
補助金活用例
補助金の候補としては、ものづくり補助金および省力化投資補助金が挙げられます。御社のお客様が御社にお支払いされる機械装置等の購入費用については、例えば省力化投資補助金の場合、最大1億円の補助金を受け取れる可能性があります。
ものづくり補助金・省力化投資補助金はいずれも難易度の高い制度です。例えば、省力化投資補助金では、機械装置の導入によって生産プロセスがどのように改善され、どのように経営にインパクトを与え、最終的に従業員の賃上げなどにどのような好影響を波及させるかといった点を、事業の実態に即して正確に落とし込んだ緻密な事業計画書を策定する必要があります。審査員を納得させる計画とするためには、導入する機械装置の能力や技術的特徴を適切に把握し、計画書にしっかりと反映させることが重要になります。
提携例
工作機械販売会社 A社様
A社の営業担当者様が、A社の顧客より補助金について聞かれることが多くなったことから、当社にご相談をいただきました。
A社の主力商品の機能等をお伺いしたところ、「ものづくり補助金」が最も適切であることを確認しました。
その後、会議で１コマをいただき、A社営業担当者様向けに「営業担当者が最低限知るべき補助金」をテーマに15分程度お話をいたしました。営業担当者様の営業活動に大きく貢献することができました。
システムベンダー様
このような課題を支援いたします
- IT導入補助金の“IT導入支援事業者”として自社ツールを登録したいが、要件や手続きが複雑で進められない
- 顧客から「活用できる補助金はないか？」と問われても、専門外のため十分に答えられない
- 補助金を使った提案を行いたいが、各制度が複雑で、どこから着手すべきか分からない
補助金活用例
ものづくり補助金・省力化投資補助金・IT導入補助金が候補に上がります。
御社のお客様が、御社にお支払いするシステム開発費用について、例えば省力化投資補助金の場合、最大1億円の補助金を受け取れる可能性があります。システム開発の場合、専門的な知識が多く必要になりますが、システムを導入することで業務プロセスがどう改善されるか？について、わかりやすく、正確に計画書に落とし込む必要があります。まずは、当社が、御社のシステムについて一定程度理解をすることが極めて重要になります。システムの特徴等をレクチャーいただいた上で、システムベンダー様と二人三脚でご支援させていただきます。また、IT導入支援事業者の登録申請も承っています。
提携例
システム販売会社B社様
B社様より、「自社システムをIT導入補助金の対象として販売したいが、ITツール登録の要件や手続きが複雑で対応できない」とのご相談を当社にいただきました。
事前にS社様から、システムの機能、提供形態、導入スケジュール、費用などの詳細をお伺いしたうえで、当社のコンサルタントがIT導入補助金におけるITツール登録の要件を精査し、B社様のシステムが登録可能かどうかを丁寧に確認いたしました。その後、当社の支援のもとでB社様のシステムをIT導入補助金の「ITツール」として正式に登録することができ、以降は補助金を活用した提案が可能となりました。また、B社様のクライアント向けに補助金制度の説明会も開催し、補助金を活用した導入メリットをご理解いただくことで、導入検討の後押しを行いました。結果として、B社様は補助金を活用した販売体制を構築し、システム導入の受注につなげることができました。
士業事務所様
このような課題を支援いたします
- 経営革新計画、経営力向上計画、先端設備導入計画など、税制優遇策に関する計画書の作成をアウトソースしたい。
- 顧問先から「使える補助金はないか？」と質問されても、制度の幅広く専門外のため、十分に答えられない。
- 大規模成長投資補助金や中小企業成長加速化補助金などの大型補助金など、専門性の高い補助金に対応できない。
補助金活用例
当社では、大規模成長投資補助金、中小企業成長加速化補助金、ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金など、難易度が高く、補助金額が高い補助金に強みを持っています。2025年度の採択率は約95%と日本トップレベルの実績を誇ります。御社、貴職のお客様で、補助金の申請をご検討されている会社様がいらっしゃいましたら、是非、当社にご相談ください。
提携例
税理士事務所 C税理士事務所様
顧問先より「設備投資を予定しているが、活用できる補助金はないか」と相談を受けたものの、事務所内に補助金制度に詳しい先生がいらっしゃらなかったため、当社にご相談をいただきました。事前に税理士事務所様から顧問先の事業内容、設備投資の目的、導入予定時期、費用などの情報を共有いただいた上で、当社のコンサルタントが顧問先との打ち合わせに同席させていただきました。顧問先の状況や投資計画を丁寧にヒアリングした結果、「事業再構築補助金」が最適と判断し、制度の内容や採択に向けたポイントをご説明いたしました。
その後、事業再構築補助金は無事に採択され、顧問先企業は設備投資を実施することができ、税理士事務所様としても顧問先に対して高い付加価値を提供することができました。
ご支援プログラムの内容
活用できる補助金についてのご助言
経済産業省から様々な補助金が発表されており、設備投資の金銭的負担を軽減できるという点で、非常にメリットが大きい一方で、専門的な知識が必要不可欠です。
例えば、契約のタイミングを間違えてしまいますと、せっかく採択を勝ち取っても、補助金を受給できないこともあります。
補助金の制度上、こうした落とし穴が多くあります。補助金のエキスパートが、御社が販売する設備・システム・サービスをお伺いした上で、リスクと合わせて適切な補助金をご案内いたします。
営業担当者様向け説明会の実施任意
朝礼・社内会議でお時間をいただくことも可能です。御社クライアントに補助金をご紹介するにあたり、営業担当者様は、最低限の知識と落とし穴は把握する必要があります。例えば、営業担当者様が、「当社が補助金に申し込めば、機械が半額で買えますよ」といった営業トークを展開してしまいますと、後々に大きなトラブルになる可能性があります。もちろん、営業担当者様は補助金制度について熟知する必要はありませんが、補助金制度の要諦をご説明させていただきます。
御社商談の同席、補助金説明会の実施任意
御社にとっての大勝負（大型案件の商談、展示会出展、製品説明会など）の場面で、最後の一押しとして補助金を紹介したいといったとき、補助金の専門家（中小企業診断士）が同席させていただきます。
事前に、商談や説明会等の趣旨等をお伺いした上で、御社の商談や説明会の進行や内容に合わせて、説明又はプレゼンをさせていただきます。
ご支援の流れ
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お問い合わせ
まずはお気軽にご相談ください。初回相談60分相談無料です。お問い合わせフォームまたはお電話ください。
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当社より「御社営業担当者様」へ補助金の概要説明
必要に応じて、説明会の実施、補助金資料（チラシ・動画）をご提供いたします。
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「御社営業担当者様」が補助金の概要を「御社クライアント」にご説明
必要に応じて、御社クライアント向けの補助金説明会を実施いたします。
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「御社クライアント」が補助金に興味を示した場合
当社から「御社クライアント」に連絡 または「御社クライアント」から当社にご連絡ください。
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当社と「御社クライアント」間で補助金申請支援に係る契約を締結
補助金申請に係る実務は当社が担当し、御社は本来の専門業務（税務・会計、労務管理、許認可手続きなど）に専念いただけます。
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当社より「御社クライアント」へ補助金申請支援サービス提供開始
必要に応じて「御社営業担当者様」へ進捗状況を連絡いたします。
よくあるご質問
お客様から「補助金を使いたい」と相談された場合、どのように対応すればよいでしょうか。
まずは機械の仕様・導入目的・投資規模をご共有ください。当社にて該当し得る制度を精査し、顧客企業に最適な補助金をご案内いたします。同席による説明も承っております。
お客様や顧問先からの相談内容が曖昧でも構いませんか。
はい、ご心配には及びません。どの補助金が適しているか判断が難しいケースこそ、私たちがお役立てできる場面だと考えています。顧客や顧問先のご状況を丁寧に把握し、最適な制度をご提案いたします。
補助金の採択率について教えてください。
採択率は制度や公募時期によって変動いたしますが、当社ではこれまで多数の支援実績を有し、蓄積されたノウハウをもとに最適な申請方針をご提案しています。申請可否の判断段階から、率直な見通しをお伝えすることを大切にしております。
お客様や顧問先をご紹介する際、どのような流れになりますか。
まず御社より顧問先の事業概要やご検討中の投資内容をお知らせいただき、当社にて補助金制度の適合性を確認いたします。その後、必要に応じて顧問先とのお打ち合わせを設定し、申請に向けた具体的な進め方をご案内いたします。
お客様や顧問先の情報を共有する際、情報管理の面で問題はありませんか。
当社では、機密保持を最重要事項としており、お客様情報は厳格に取り扱っております。守秘義務契約も締結のうえ、安心してご紹介いただける体制を整えております。
