事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
事業環境の変化に対応し、既存事業の深化や発展に取り組む中小企業を支援する補助金です。

補助金に関するお知らせ
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次の公募は令和8年1月5日〜1月14日までとなります
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第4回公募の申請受付は終了いたしました
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第4回公募の申請受付が開始されました
このような課題を考えられている方へ
- ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展(下表参照)」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

サービス概要
事業の目的
中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
主な対象経費
原材料・副資材費 、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費 、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
補助金の概要
| 補助金上限額 | 800万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 3/4(賃上げ事業者、うち小規模事業者4/5) |
| 主な要件 | ・本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が東京都内にあること ・申請受付開始日時点で下記ア・イ・ウのいずれかに該当すること。 ア 直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること イ 直近決算期において損失を計上していること ウ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること |
当社の支援体制
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 担当コンサルタントの条件
A
中小企業診断士
または
MBA取得者が担当
B
事業計画の策定支援の実務経験者
または
事業会社の経営企画・新規事業開発の実務経験者
または
コンサルティング会社での中小企業支援経験者
当社(中小企業経営支援事務所)では、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業において、上記AおよびB両方の条件を満たすコンサルタントが担当します。
※採択後の手続(交付申請、実績報告)は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。
こだわりの2名体制
いかに経験豊富なコンサルタントであっても、1名では視点が偏りがちです。
単独では、ユニバースを尽くす(事象をあらゆる方向から検討して、漏れをなくす)ことが難しく、結果として重要なポイントを見落とす可能性があります。
かと言って、3名以上の体制を組んだ場合、個々が極めて高い能力を持っていたとしても、重要な場面で、考えぬくことを他者に委ねてしまう可能性があります。また、個々の能力が高いが故に、多数の意見が交錯し上手く収束ができなかった場合、骨格がぶれ、結果的に筋が通らず一貫性のない計画書が出来上がるという事態に陥る可能性もあります。
2名体制であれば、高いモチベーションを持って互いに意見を交換し、専門知識を共有することで、多角的な視点からの分析が可能となります。
多角的な分析により、事業の解像度も向上するので、ビジネスの実態を落とし込んだ事業計画書を作成することができます。その結果、採択率の高い事業計画を策定できると確信しています。
料金プラン
当社は安心の成功報酬型
案件ごとに個別のお見積もりをいたします。
具体的な料金については、お気軽にお問合せください。
着手金
10 万円
成功報酬
採択時補助金額の 10〜12 %
※実績報告サポート(別途:200,000円(税別))
上記に含まれる内容
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の確認
- 電子申請支援
- 交付申請書
- 遂行状況報告(必要に応じて)
- 計画変更届(必要に応じて)
- 概算払請求(必要に応じて)
- 実績報告書
- 清算払請求
ご支援・応募の流れ
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初回相談・サービス内容ご説明
無料
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ご契約
着手金に含む
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複数回のインタビューを重ね事業計画書をブラッシュアップ (必要に応じて、工場等をご視察させていただきます。)
着手金に含む
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応募(交付申請、必要書類のご案内)
着手金に含む
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書類審査結果発表
着手金に含む
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面接審査 当社で面接対策を実施します
着手金に含む
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採択発表(交付決定)
成功報酬に含む
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事業の実施
成功報酬に含む
よくある質問
不採択となった案件の再チャレンジの依頼はできますか?
はい、お受けさせていただきます。
当社では 不採択案件の再申請を多数支援しており、実際に再チャレンジで採択された例も多数ございます。
不採択となった計画書を分析し、弱点を改善したうえで、次回採択に向けた計画書の策定をサポートいたします。
補助金に採択した後のサポートもしていただけますか?
はい。交付申請・実績報告・計画変更届など、
採択後のお手続きは煩雑ですが補助金入金までしっかりとサポートさせていただきますのでご安心ください。
補助金の申し込みにあたり準備期間を教えてください。
審査官に、御社の実態や新たに挑戦される事業を正しく伝えるために、インタビューを重ねて事業内容を丁寧に計画書に落とし込む必要があります。
そのため、最低でも1ヶ月程度の準備期間 をいただくことを推奨しております。やむを得ない理由等で1ヶ月を切った場合でも、スケジュールに合わせて柔軟に対応させていただきますのでご相談ください。
生成AIで作成した計画書で採択されますか?
Chat GPTなどのLLMIは情報の整理には有効ですが、AIに依存してしまうと“御社の事業実態”を、正しく事業計画書に落とし込むことが難しくなります。よって、採択の確度は低くなると考えます。
遠回りのようですが、御社ならではの事業実態を丁寧に紐解くこと、審査項目の網羅、計画書と連動した数値目標の策定など、地に足をつけて計画を練り上げることが採択を勝ち取る上での一番の近道だと考えます。
丸投げで依頼することはできますか?
大変恐縮ではございますが、当社は、完全なお任せでのご依頼はお受けしておりません。
事業内容を正確に反映した計画書を作成するためには、お客様のビジョンや現在の事業の実態を丁寧にお伺いさせていただく時間がどうしても必要となるためです。