株式会社ジーネックス　様

補助事業に応募したきっかけ

　昨今、地方の過疎化や地方公共交通の衰退により、高齢者や学生など交通弱者にとって深刻な問題が発生しています。特に車の運転が難しい高齢者や学生は、末端路線の廃線やバスの廃止によって生活基盤が揺るがされています。各自治体はさまざまな対策を講じていますが、その効果は限定的です。AIや自動運転技術が注目されていますが、地域の実態を鑑みると、地方自治体の予算や高齢者のIT機器操作など、多くのハードルが立ちはだかります。当社は過疎地域向けのオンデマンドバス予約管理システムを提供してきましたが、高齢者が利用しにくいという問題がありました。これを解決するため、デジタル技術と人員対応を組み合わせたハイブリッド型のコールセンター事業を立案しました。

事業の概要

　当社は、過疎地域における公共交通の課題を解決するため、ハイブリッド型のコールセンター事業を立ち上げます。過疎地域では、AIによる乗合率や運行ルートの最適化技術の運用は過剰投資かつ地域の実態には即しません。また高齢者がAI受付システムに抵抗感を持つため、現時点では効果的ではありません。本事業では、当社がこれまで、培ってきた独自のバス管理の仕組みを使った、柔軟な運行ルートの調整を行います。一般的な予約アプリでは対応しきれない細かなニーズに応じるために、コールセンターを設置し、利用者の希望に合わせて運行ルートや時刻を調整します。本事業を通じて、私たちは日本が抱える高齢化に伴う交通弱者の救済を目指し、過疎地域の衰退に歯止めをかけることに貢献したいと考えています。また、微力ながら、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献させていただきたいと考えています。

お客様の声

　急速に進む少子高齢化によって、地方の公共交通は難しい状況に追い込まれています。これまで地域公共交通の効率化のために、スマホで簡単予約、ドライバーにもスマホに運行指示が飛ぶ予約管理システムを提供して、多くの自治体で活用され、それなりに評価もいただいております。しかし、一方で多くの自治体では、利用者もドライバーも高齢者で、「良いシステムだけど、うちでは使えないな」と言われたり、導入しても十分に活用されなかったりする事例も少なくありません。

　高齢者とのコミュニケーション部分を人間が行うことで、多くの自治体で地域公共交通の効率化や利用促進が進む、コールセンターそのものを外部委託できることは自治体にもバス運行会社にも喜ばれるという声を多く聞いており、事業自体には自信を持っていました。

　一方で、広く薄く全国各地に広がっている自治体の担当者にPRするには、予算をかける必要があります。そこで、事業再構築補助金の活用を検討しました。

　社会に役に立つ事業であり、また十分な収益を上げられる事業であることを説明する自信はありますが、それと補助金の申請が通るのとは別物であることは、過去に何度か補助金を申請した経験からわかっていました。

　その点で多くの知見と実績のあるプロにお願いすることを決めました。いくつかの業者に相談しましたが、その中で本多さんを選んだ理由は、補助金を獲得することの前に、この事業の意義や将来性に興味を持っていただき、その上で補助金を取るためにはどうすべきかを考えて取り組んでいただけたからです。

　「意図を伝えるためにそこは表現をこうしましょう」、「そこはそんなに力を入れて詳細を書かなくてもよいですよ」、「ここはちょっと丁寧に対応しましょう」など、的確なアドバイスをいただきました。

　おかげで、採択率が過去最低となった１１回目の事業再構築補助金で、採択されることができました。

　採択後の交付申請は、私が想像していたよりもはるかに面倒で、何度も事務局から追加の指摘や要求がきましたが、それについても、毎回、的確なアドバイスをいただき、交付決定までたどり着けました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。