小規模事業者持続化補助金の災害支援枠を徹底解説!審査観点や注意点も

令和6年能登半島地震で被災した中小企業や小規模事業者を支援するため、「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の募集が行われています。地震で直接的・間接的な被害を受けた中小企業の事業再建の取り組みを、経費の一部を補助することで支援する補助金です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠についてわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠以外にも、令和6年能登半島地震で被害を受けた中小企業を支援する補助金を紹介します。被災された中小企業の経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請サポートを行っています。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年2月1日発表の公募要領(第2版)をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠とは、令和6年能登半島地震で被災した小規模事業者の「事業再建の取り組み」を支援する補助金です。

対象は、能登半島地震により生産設備や販売拠点が損害を受け、直接的・間接的な被害を受けた被災区域4県(石川県、富山県、新潟県、福井県)の小規模事業者です。

被災した小規模事業者が自社の経営を見つめ直し、事業再建に向けた計画を作成、計画に基づいた事業再建の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。

また、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、事業を営んでいる地域が商工会議所地区か商工会地区かで書類の提出・問い合わせ先が異なります。

以下から、自社の所在地が該当するほうを選び、参考にしてください。
商工会議所管轄地域→小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>
商工会管轄地域→令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠(令和6年能登半島地震)

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助対象者は、以下の要件に当てはまる事業者です。

  1. 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
  2. 小規模事業者であること
  3. 本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
  4. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  5. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  6. 商工会議所(商工会)の管轄地域内で事業を営んでいること
  7. 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の補助金交付を受ける者として不適当な者(暴力団と関係がある者)に該当しないこと
  8. 【小規模事業者持続化補助金〈一般型〉などにおいて、採択を受けて、補助事業を実施した場合】各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者かどうかは、以下のように業種ごとに従業員数で判断されます。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業の内宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

また、「3.本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること」と記載されている計画を作る際は、商工会議所や商工会に相談し、アドバイスをもらうことができます

応募にあたっては、商工会議所や商工会から、経営計画の確認を受けることが必要です。なお、この補助金を受けるには、商工会議所や商工会の管轄地域内で事業を営んでいる必要がありますが、必ずしも商工会議所・商工会の会員である必要はありません。非会員でも応募できます

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

補助率補助対象経費の2/3以内
補助上限額直接的な被害があった事業者200万円
間接的な被害があった事業者100万円

直接的な被害とは、「自社の事業用資産の損壊等」であり、間接的な被害とは売上減少を指します。また、以下の要件をすべて満たす場合の補助率は定額となります。

1.過去数年以内に発生した災害(※1)で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
①事業用資産への被災が証明できる事業者
②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

2.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者

3.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(※1)過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始令和6(2024)年1月25日(木)
1次申請受付開始令和6年2月1日(木)
1次申請締切令和6年2月29日(木)締切日当日消印有効
補助事業実施期限令和6年8月30日(金)
実績報告書提出期限令和6年9月9日(月)事務局必着

「※2次公募以降については追って公表します」と記載があるため、申請のチャンスは一度ではないとみられますが、準備ができた方は早めの募集に応募したほうがよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。

  1. 「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること
  2. 商工会議所(商工会)の支援を受けながら取り組む事業であること
  3. 国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業でないこと
  4. 事業の完了後、1年以内に売上につながる見込みのある事業であること
  5. 公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの(賭博、性風俗関連など)でないこと
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

地震被害からの事業再建と関係のない復旧・買い換え費用は補助対象外です。

また、「事業の完了後、1年以内に売上につながる見込みのある事業であること」とあるように、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動でなければなりません

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠で補助の対象となる経費は、以下の3つの要件をすべて満たすものです。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

具体的には、以下の内容の経費が補助の対象です。

各費用各費用の説明対象となる経費の例
①機械装置等費事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する費用・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子
・ベビーチェア・衛生向上や省スペース化のためのショーケース など
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 など
③ウェブサイト関連費事業再建を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送 など
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費・展示会出展の出展料等
・運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)
・通訳料
・翻訳料
⑤旅費経営計画(様式2)に基づく事業再建(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費・展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代 など
⑥新商品開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザイン費用
⑦資料購入費補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費※取得単価(税込)が10万円未満のものに限ります
⑧借料補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用は、「⑧借料」に該当します
⑨設備処分費事業再建の取組を行うための作業スペースを確保する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用(賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です)
⑩委託・外注費上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)・店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 など
⑪車両購入費事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いることが明らかな車両の購入に必要な経費(事業に供する車両が被災した場合に限る)道路運送車両法第2条第2項に定める「自動車」および同条第3項に定める「原動機付自転車」が対象
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

このような経費が補助対象として認められるには、事業再建に向けた取り組みに必要な費用であると説明できなければなりません。さらに、発注や引き渡し、支払いが補助事業期間中(8月30日まで)に行われることはもちろん、事業再建に向けた取り組み自体も8月30日までに実施される必要があります。

また、経費の支払い方法は銀行振り込みが原則であるため注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、郵送のみの受付です。持参や宅配便、電子申請は認められていません。

申請は、以下の手順を踏んで行います。

  1. 市町村に罹災証明書やセーフティネット4号における認定書などの証明書類の発行を依頼する
  2. 申請書類をダウンロードし、各様式を記入する
  3. 商工会議所・商工会に経営計画書(様式2)の写しを提出し、後日確認書を受け取る
  4. 必要書類を補助金事務局へ郵送する

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

応募対象者確認シート被害状況やこれまでに小規模事業者持続化補助金を受けたことがあるかを回答
申請書(様式1)代表者の連絡先や会社名などを記載
経営計画書(様式2)被災前の売上に戻すための事業再建計画と、計画を実施するための経費計画を記載
支援機関確認書(様式3)商工会議所や商工会が発行するもの※受け取りに1週間程度かかる場合があります
補助金交付申請書(様式4)採択となった場合のみ、受理されます
車両購入の理由書(様式5)車両を購入する場合のみ必要
被害状況又は売上減による被害状況がわかる資料直接的な被害を受けた場合:罹災届出証明書間接的な被害を受けた場合:セーフティネット4号における認定書または売上減少の証明書
【法人の場合】賃借対照表および損益計算書(直近1期分)
【個人事業主の場合】直近の確定申告書「第一表、第二表、及び収支内訳書(1・2面)もしくは第一表、第二表及び所得税青色申告決算書(1~4面)」(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

なお、事業を営んでいる地域が商工会議所の管轄か、商工会の管轄かで様式が異なります。自社の所在地を確認の上、様式をダウンロードしてください。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、以下のようなケースでの活用を想定しています。

活用事例①
被災により失った椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニューアルオープンにより、集客向上をはかった。

活用事例②
店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまでに回復。

引用:石川県、富山県、福井県、新潟県の皆様へ 令和5年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」

また、具体的な経費の例は、以下のとおりです。

・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
・新規ネット販売・予約システム等の導入
・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
・商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の採択審査は、有識者によって構成される審査委員会において、以下の観点で行われます。

基礎審査①必要な情報がすべて確認できること
②補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④申請者自身が主体的に活動する取組であること
加点審査①事業再建に向けた取組として適切な取組であるか
②令和6年能登半島地震による被害の程度
③その他、自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

まず基礎審査では基本的なチェックが行われ、すべてを満たすもののみが加点審査に進みます。加点審査では上記の項目で審査が行われ、総合的な評価が高いものから採択されます

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠に申請する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 申請方法は郵送のみ
  • 商工会議所・商工会の確認書が必要であるため、手続きに余裕を持って行うこと
  • 外部のコンサルタントに丸投げしたような内容は不採択になる

申請には市町村の罹災証明書や商工会議所・商工会の確認書が必要になるため、書類がそろうまでに時間がかかる場合があります。申請方法も郵送のみであるため、手続きは時間に余裕を持って進めましょう。

外部のアドバイスを受けることは問題ありませんが、事業者自らが検討していないと判断されるものは、評価にかかわらず不採択になります

令和6年能登半島地震で被災した中小企業向けの補助金は、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠以外にも、「なりわい再建支援事業(中小企業特定施設等災害復旧費補助金)」があります。

なりわい再建支援事業は、令和6年能登半島地震で被災した石川県、富山県、福井県、新潟県の中小企業や小規模事業者が行う施設・設備の復旧を支援する補助金です。

補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

補助率中小企業・小規模事業者3/4以内、一部定額補助
中堅企業等1/2以内、一部定額補助
補助上限額石川県(A類型)15億円
富山県(B類型)3億円
福井県、新潟県(C類型)3億円

なりわい再建支援事業で補助対象となる経費は、原則として事業の用に供する施設・設備の原状回復にかかるものです。ただし、施設・設備の原状回復では事業の再開・継続・売上回復が困難な事業者は、「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」による施設・設備の整備費用も補助対象となります

このように、なりわい再建支援事業は補助の規模が大きく、新分野事業への支援も可能です。今後、詳細が固まっていく予定であるため、申請を検討している方は最新情報をチェックしましょう。
参照:令和6年能登半島地震 中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)の概要 令和6年2月16日 中小企業庁

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、令和6年能登半島地震で被害を受けた小規模事業者の事業再建の取り組みにかかる経費の一部が補助される制度です。

申請には、経営計画を策定し、商工会議所や商工会の確認を受ける必要があります。商工会議所や商工会の確認書を受け取るのに1週間程度かかる場合があるため、2月29日(木)の締切に間に合うよう早めの準備を心がけましょう

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をサポートしている経営コンサルタントです。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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ものづくり補助金18次締切のスケジュール・変更点を徹底解説!

革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する「ものづくり補助金」。2024年1月31日に18次公募が省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3枠で公募開始となりました。

この記事では、18次公募の3つの申請枠やスケジュール、今までとの変更点を、認定支援機関である経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。18次公募はタイトなスケジュールになっているため、ぜひ本記事を参考に、ミスのないよう申請を行いましょう。

当社・中小企業経営支援事務所は、精度の高い事業計画書でものづくり補助金の申請をサポートし、採択率は100%を誇ります。申請からアフターフォローまでトータルサポートいたします。

初回相談は無料です。ものづくり補助金18次公募への申請をお考えの方は、以下からぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2020年度~2023年度において

なお、この記事は、18次締切分の公募要領1.0版をもとに作成しています。申請の際は、必ず最新版の公募要領をチェックするようにしてください。

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する補助金です。2023年12月27日に17次公募が開始されましたが、続いて2024年1月31日に18次公募も開始されました

17次は省力化(オーダーメイド)枠のみの公募でしたが、18次は以下の3枠全てで募集が行われます

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型(DX・GX))
  • グローバル枠

ここでは、ものづくり補助金18次公募の3つの申請枠について、詳しく解説します。

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消を目指し、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を目指す取り組みを支援するものです。

補助対象は、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどのデジタル技術を活用した専用(オーダーメイド)の設備やシステムです。設備やシステムのオーダーメイドとは、外部のシステムインテグレータ(SIer)と連携し、事業者の個々の業務に応じて専用に設計されることを指します。

省力化(オーダーメイド)枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円
従業員数6~20人:100万円~1,500万円
従業員数21~50人:100万円~3,000万円
従業員数51~99人:100万円~5,000万円
従業員数100人以上:100万円~8,000万円
補助率中小企業
補助金額が1,500万円まで:1/2
1,500万円を超える部分:1/3

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者
補助金額が1,500万円まで:2/3
1,500万円を超える部分:1/3

省力化(オーダーメイド)枠に申請するには、ものづくり補助金の基本要件に加えて追加要件を満たす必要があります。

まず、ものづくり補助金の基本要件は、以下のとおりです。

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定すること

◼事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

◼事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

◼事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させること。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

省力化(オーダーメイド)枠の追加要件は、以下のように設定されています。

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
※労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。

(2)3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

(3)外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。

(4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

省力化(オーダーメイド)枠は、以下のスケジュールで行われる17次公募でも申請可能です。

公募開始日2023年12月27日(水)
申請開始日2024年2月13日(火)
申請締切日2024年3月1日(金)

17次公募と18次公募は、両方とも実績報告の期限が2024年12月10日であり、非常にタイトなスケジュールになっています。省力化(オーダーメイド)枠への申請をお考えなら、余裕を持って補助事業を進められる17次公募もご検討ください。

17次公募については、以下の記事で詳しく解説しています。
ものづくり補助金17次公募要領を徹底解説!16次までとの変更点を紹介

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資を支援するものです。通常類型成長分野進出類型(DX・GX)の2つの類型があります。

通常類型

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型は、これまでのものづくり補助金の通常枠に近い形で活用できると考えられる類型です。

ただし、16次公募までは「新製品・新サービスの開発」に加え、「生産プロセス・サービス提供方法の改善」も補助対象でしたが、18次公募からは「生産プロセス・サービス提供方法の改善」の文言が削除されています。そのため、生産プロセス・サービス提供方法の改善のための設備投資を行いたい場合は、デジタル技術を活用した省力化(オーダーメイド)枠へ申請する必要があります

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,250万円
補助率中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3

新型コロナ回復加速化特例:2/3

成長分野進出類型(DX・GX)

製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型(DX・GX)は、今後成長が見込まれるDX(デジタルトランスフォーメーション)GX(グリーントランスフォーメーション)に関する革新的な製品・サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援するものです。

成長分野進出類型(DX・GX)の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~1,000万円
従業員数6~20人:100万円~1,500万円
従業員数21人以上:100万円~2,500万円
補助率中小企業:2/3

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3

製品・サービス高付加価値化枠でも、基本要件に加えて、以下のような追加要件があります。

以下の全ての要件に該当するものであること。

【通常類型・成長分野進出類型(DX・GX)共通】
(1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

(2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

【成長分野進出類型(DX・GX)】
(3)DX:DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること

※1 DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等をいう。
※2 グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

また、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型では、「新型コロナ回復加速化特例」といい、該当する場合は補助率の引き上げを受けられる特例があります。通常類型の補助率は、中小企業の場合1/2ですが、新型コロナ回復加速化特例に該当する企業は補助率が2/3となります

新型コロナ回復加速化特例の要件は、以下のとおりです。

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)常時使用する従業員がいること

(2)2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

(3)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5%以上増加目標を達成していること

(4)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

※1 (3)及び(4)が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます。
※2 本特例を受ける場合は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の対象とはなりません。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

グローバル枠は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資を支援するものです。ここでいう海外事業とは、以下の4つを指します。

  1. 海外への直接投資に関する事業
  2. 海外市場開拓(輸出)に関する事業
  3. インバウンド対応に関する事業
  4. 海外企業と共同で行う事業

グローバル枠の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額100万円~3,000万円
補助率中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者:2/3

グローバル枠も、基本要件に加え、以下のような追加要件が設定されています。

(1)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

(2)以下のいずれかの要件に該当するものであること。

(各事業要件)
①海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業)

1.国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。

2.国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円(税抜き)以上)を取得(設備投資)すること。

3.応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。

4.実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

②海外市場開拓(輸出)に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

2.応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。

3.実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

③インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

2.応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。

3.実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
※開発に立てた機械装置・システムについて、計画の初期段階で立てた計画通りの機能や操作性が実現できたか、想定していた効果が得られたかを評価いただきます。

④海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

2.応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)を提出すること。

3.実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

(3)海外事業に関する実現可能性調査※を実施していること
※実現性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいう。

(4)社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

大幅な賃上げに取り組む事業者は、申請枠や従業員数に応じて、補助上限額の引き上げを受けられます。引き上げ額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額の引き上げ額省力化(オーダーメイド)枠
従業員数5人以下:申請枠の上限から最大250万円
従業員数6~20人:申請枠の上限から最大500万円
従業員数21~50人:申請枠の上限から最大1,000万円
従業員数51~99人:申請枠の上限から最1,500万円
従業員数100人以上:申請枠の上限から最大2,000万円

製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠
従業員数5人以下:各申請枠・類型の上限から最大100万円
従業員数6~20人:各申請枠・類型の上限から最大250万円
従業員数21人以上:各申請枠・類型の上限から最大1,000万円
補助率省力化(オーダーメイド)枠
中小企業
引き上げ後の補助金額1,500万円まで:1/2
引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分:1/3

小規模企業者・小規模事業者
引き上げ後の補助金額1,500万円まで:2/3
引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分:1/3

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)・グローバル枠
中小企業:1/2
小規模企業者・小規模事業者:2/3

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))
中小企業・小規模企業者・小規模事業者:2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例にも、以下のような追加要件が設定されています。

以下の全ての要件に該当するものであること。

※追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

追加要件が未達の場合は、「補助金交付金額から、各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分について」補助金の返還が求められるため、注意しましょう。

ものづくり補助金18次公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始日2024年1月31日(水)17時
申請開始日2024年3月11日(月)17時
申請締切日2024年3月27日(水)17時
交付候補者決定2024年6月下旬頃予定
実績報告2024年12月10日
補助金請求2025年1月31日

交付決定者の発表が6月下旬だと、交付決定が出るのは早くとも7月下旬と考えられます7月下旬から12月10日の事業完了までの4か月弱で、設備・システムの発注・納品・支払い・検収を済ませなくてはならないため、スケジュールは綿密に計画する必要があります。

また、令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は、17次と18次の2回実施とされており、18次で終了する点にも注意が必要です。

ものづくり補助金の18次公募における、今までとの変更点は、主に以下の3点です。

  • 申請枠・類型の再編
  • 一部事業者に口頭審査を実施
  • 一部事業者は金融機関の確認書が必要

一つずつ詳しく解説します。

16次の申請枠は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の5つでした。

17次からは申請枠が省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3つに再編されます。通常枠、デジタル枠、グリーン枠が統合・再編され、回復型賃上げ・雇用拡大枠は廃止された形です

17次公募から、補助申請額が一定規模以上の事業者を対象に、オンラインで口頭審査が実施されます。口頭審査では、申請した事業計画書について、事業の適格性や革新性、優位性、実現可能性などが審査されます。

口頭審査は申請事業者自身(法人代表者や取締役、担当者など)が対応し、認定支援機関などのコンサルタントは同席できません。申請者自身が自信を持って回答できるよう、上記の内容について考えをまとめておきましょう。

補助事業に係る資金を、金融機関から借り入れて調達する予定の事業者は、金融機関から事業計画の確認を受け、申請時に確認書を提出する必要があります

申請に間に合うように、金融機関に連絡し、早めに入手しておくことをおすすめします。

ものづくり補助金は、設備投資の必要性や補助事業の効果を端的に伝える「事業計画書」を作成できるかどうかが採択を分けるといっても過言ではありません。さらに、取得すると採択に有利に働く「加点項目」も見逃せない要素です。

ここでは、ものづくり補助金の採択率を上げるポイントを解説します。

ものづくり補助金の書面審査における審査項目は、以下の4点です。

補助対象事業としての適格性公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たしているか
技術面①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力
⑤開発内容の妥当性
⑥労働生産性の向上
事業化面①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果
政策面①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性
⑤事業環境の変化に対応する投資内容

これらの審査員が重視するポイントを念頭に置き、自社の強みを整理し、設備投資によって独自性・革新性を高めていく方法を事業計画書でうまく表現しましょう。

ものづくり補助金には、取り組むと審査に有利に働く「加点項目」があります。

(画像引用:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

加点項目が0個の場合、採択率は33.4%ですが、4個取得すると採択率は60.4%まで引き上がります。採択率がおおむね50%台で推移しているものづくり補助金において、採択に少しでも近づくためには加点項目を多く取得する必要があります。

加点項目は、以下の5つの分野で、全部で19種類あります。

成長性加点経営革新計画の承認を取得している事業者
政策加点・創業5年以内の事業者
・パートナーシップ構築宣言を公表している事業者
・再生事業者 など
災害等加点事業継続力強化計画の認定を取得している事業者
賃上げ加点等事業計画期間における給与支給総額と事業場内最低賃金を増加させる誓約書を提出している事業者 など
女性活躍等の推進の取り組み加点えるぼし認定を受けている事業者 など

詳細は、公募要領(18次締切分)でご確認いただき、簡単に取得できるものから準備を始めましょう。

ものづくり補助金の加点項目について詳しくは、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
ものづくり補助金の採択率向上のためのポイント!審査項目・加点項目を解説

ものづくり補助金の18次公募は、申請受付が2024年3月11日、締切が3月27日です。17次公募と異なり、省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3枠が募集されます。

令和5年度補正予算に基づく公募は、18次で終了となるため、2024年にものづくり補助金への申請をお考えの方は、ぜひ18次への申請をお早めにご検討ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金の採択率100%*の経営コンサルタントです。マーケティング戦略・財務戦略・運営管理・市場分析など、経営コンサルタントならではの視点から、精度の高い事業計画を策定し、採択へとサポートします

初回相談は無料です。ものづくり補助金18次公募への申請をお考えの経営者様は、タイトなスケジュールですので、ぜひお早めにご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2020年度~2023年度において

事業再構築補助金の事業化状況報告とは?収益納付についても解説!

事業再構築補助金では、補助金の入金後5年にわたって「事業化状況報告」を行うことが義務づけられています。事業化状況報告の内容によっては、事業で一定の利益が出た場合に補助金を返還する「収益納付」が必要になる場合があるため、しっかり力を入れて行うべき手続きです。

この記事では、事業再構築補助金の採択実績97%*の経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が、事業化状況報告についてわかりやすく解説します。事業化状況報告にともない、補助金返還を求められるパターンについても紹介するため、ミスのない事業化状況報告を行いたい経営者様は、ぜひ参考にしてください。

当社では、ご相談に応じて事業化状況報告のサポートも承ります。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2021~2023年において

事業化状況報告とは、事業再構築補助金の入金後に、補助事業について申請者が事務局に行う状況報告のことです。事業再構築補助金では、すべての補助事業者が事業化状況報告を行う義務があると、交付規定で定められています。

(事業化状況及び知的財産権取得状況の報告)
第25条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度(以下「補助事業終了年度」という。)の終了後を初回として、以降5年間(合計6回)、次の各号に掲げる事項に関し、様式第13による事業化状況・知的財産権報告書を中小機構に速やかに提出しなければならない。

(1)直近1年間の補助事業に係る事業化並びに付加価値額状況
(2)補助事業に係る発明、考案等に関する特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等(以下「知的財産権」という。)を出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該知的財産権の取得状況

引用:中小企業等事業再構築促進補助金 交付規程

事業化状況報告は、補助金を受け取ってから5年間にわたり、合計6回行います。ここで、事業再構築補助金の全体の流れを確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請から入金、事業化状況報告までの流れは、以下のとおりです。

  1. 補助金の申請
  2. 採択発表
  3. 交付申請
  4. 補助事業の実施
  5. 実績報告
  6. 精算払請求
  7. 入金
  8. 事業化状況報告

一つずつポイントを解説します。

1.補助金の申請

はじめに、公募要領をよく読み込み、事業再構築に取り組む内容の事業計画書を作成し、必要書類をそろえて電子申請システムから申請します。

2.採択発表

公募期間終了後に、補助金交付候補者が採択されます。申請した事業者は、採択・不採択にかかわらず、すべての申請者に事務局から通知が届くため確認しましょう。

あわせて、事業再構築補助金公式サイトの「採択結果」ページで、事業者名や事業計画名、計画の概要が公表されます。

3.交付申請

交付申請は、補助金交付候補者が補助金を受けるために必要な手続きです。所定の様式で交付申請を行い、不備がなければ事務局から「交付決定通知」が送られます。

交付申請を行うことで、改めて補助金の使途や金額が決定され、補助事業に取り組むことができるようになります。交付決定通知より前に支出した経費は補助対象外となるため注意が必要です。

4.補助事業の実施

事業再構築補助金は、交付決定通知がなされてすぐに補助金が入金されるものではありません。

まず指示された期限までに、補助事業を完了させる必要があるため、補助事業にかかる資金は、自己資金や金融機関からの借り入れなどで調達することになります

5.実績報告

実績報告とは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業実施期間の終了日のいずれか早い日までに、実績報告書や証拠書類を提出することです。

補助事業の完了とは、指示された期限までに、契約・申し込み・納品・検収・支払いを済ませることです。実績報告を行うと、事務局のほうで確定検査が行われ、補助金額が確定します。

6.精算払請求

実績報告と確定検査の内容に問題がなければ、事務局から「補助金確定通知書」が交付されます。

通知された補助金額に基づき、事業者は「精算払請求書」を作成し、事務局へ提出します。

7.入金

請求書類に不備がないことが確認できれば、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金の採択から入金までは、一般的に、1~2年程度の期間が必要です

8.事業化状況報告

補助事業者は、補助金の入金後、5年にわたって計6回の事業化状況報告を行う義務があります。報告は、電子申請システム(事業化状況報告システム)に、事業化状況や知的財産権の情報を入力して行います

事業化状況報告を行わない場合、補助金の返還を求められるため、所定の期限までに必ず報告するようにしてください

事業化状況報告の期限は、以下のように定められています。

初回原則として、補助事業終了年度の決算日の3か月後
2回目以降毎年、決算日の3か月後

たとえば、補助事業の完了が2023年8月で、決算日が2024年3月31日の場合は、以下のようになります。

初回報告開始:2024年4月1日報告期限:2024年6月30日
2回目以降報告開始:2025年4月1日報告期限:2025年6月30日 以降2029年まで毎年報告

事業者の決算年度の翌日が報告開始日です。報告開始日以降に、GビズIDに登録済みのメールアドレスに事務局から事業化状況報告の案内メールが届くため、忘れずにチェックしましょう。

事業化状況報告では、作成・添付する書類が、以下の3点あります。

  • 事業化状況・知的財産権報告書(様式第13)
  • 事業化状況等の実態把握調査票(様式第13の別紙)
  • 必要書類

上記の報告書や調査票はワードやエクセルファイルを送信するのではなく、「事業化状況報告システム」に、GビズIDでログインして入力する形式です。ここでは、「事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル」に基づき、詳しく紹介します。

「事業化状況・知的財産権報告書」では、事業化状況の有無や事業化の段階、出願・取得した知的財産権などについて、システムで登録します

ここでいう事業化とは、「その事業で開発した製品の販売、またはサービスの提供に関する宣伝などを行った段階」を指し、以下の5段階に区分されています。

第1段階製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行っている
第2段階注文(契約)が取れている
第3段階製品が1つ以上販売されている、又はサービスが1回以上提供されている
第4段階継続的に販売・提供実績はあるが利益は上がっていない
第5段階継続的に販売・提供実績があり利益が上がっている
引用:事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル

知的財産権については、補助事業で開発した技術や他社から取得した知的財産権などを活用して、事業者自ら出願(取得)した知的財産権がある場合に、取得状況や出願番号などの入力が必要です。

「事業化状況等の実態把握調査票」では、以下の項目について登録していきます。

  • 現在の取組状況
  • 製品等情報

現在の取組状況は、添付する損益計算書をもとに、資本金や従業員数、総売上高などを入力します

また、製品等情報については、「事業化状況・知的財産権報告書」で事業化有りと回答した場合や、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定を有とした場合に、以下の項目を入力してください。

  • 製品、商品、サービスの名称
  • 販売金額(売上額)
  • 販売数量(売上数量)
  • 原価

入力項目が多く、計算が複雑で時間のかかるものも多いため、あらかじめ事業再構築補助金公式サイトの「事業化状況報告」ページで配布されているエクセルファイルを参照し、準備しておくとよいでしょう

事業化状況報告では、以下の書類をシステム上に登録して添付する必要があります。

  1. 損益計算書
  2. 賃借対照表
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳(成長枠、グリーン成長枠、最低賃金枠、大規模賃金引上促進枠のみ)
  5. 製造原価報告書
  6. 販売費及び一般管理費明細表(内訳)

個人事業主の場合は、1~6の代わりに青色申告決算書または収支内訳書(白色)を提出してください。

なお、報告内容に不備がある場合は、事務局からのコメントとともに差し戻しが行われるため、システム上でコメントを確認し、修正して再度提出しましょう。

事業再構築補助金は、入金後であっても以下に当てはまる場合は、補助金の一部または全部を返還しなければなりません。

  1. 事業化状況報告を行わない
  2. 補助率引き上げ要件を満たしていない
  3. 収益納付の対象になった

一つずつポイントを解説します。

事業化状況報告は、補助金の交付を受けた事業者の義務です

補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の成果の事業化状況等について報告する義務があります。事業化状況等の報告が行われない場合には、交付規程第22条に基づき、補助金の返還及び加算金の納付が必要となります

引用:事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル

マニュアルにも上記のように記載されており、加算金の納付まで必要とされています。

「うっかり忘れていた」などという事態にならないように、事務局からの案内メールは必ずチェックするようにしましょう。

事業再構築補助金の申請時に、補助率や補助金が通常枠より引き上げられている枠で採択された事業者は、補助率引き上げ要件を満たしていない場合、通常枠との差額分を返還する必要があります

たとえば、大規模賃金引上枠で採択された事業者は、「賃金引上要件」や「従業員増員要件」を満たさなければなりません。

枠によって求められる要件が異なるため、どの枠で採択されたかをしっかり覚えておき、求められる要件をクリアしていきましょう。

収益納付とは、補助事業で一定の利益が出た場合に交付された補助金の一部または全部を返納する制度です

事業再構築補助金は、公募要領にも記載してあるとおり、一定の利益が出た場合は収益納付する必要があります。

(5)事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません(事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます)。

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

事業化状況報告は、収益納付が必要かどうかを判断するものでもあります。

収益納付の対象になるのは、補助金を使って実施した事業で、直接利益が生じた場合のみです。たとえば、「補助金で購入した機械で生産した商品の販売利益」は収益納付の対象となります。

一方、「補助金で依頼したコンサルからアドバイスを受け、事業に活かしたのちに出た利益」は、補助金が利益に直接関係しているとは言い切れず、収益納付の対象にはなりません。

収益納付が求められるのは、事業化状況報告が義務づけられた5年間であるため、5年が経過したら収益納付の必要はなくなります。

事業再構築補助金の事業化状況報告は煩雑な手続きであり、ある程度の時間と手間がかかります。

補助金の担当者がいる企業では、社内で行う場合も多いです。しかし、経営陣が補助金業務を担っている場合は、貴重なリソースを割くことになったり、「これであっているのかな」と不安を抱えたまま申請したりすることになるでしょう

事業化状況報告は5年間にわたって計6回行う必要があり、補助金の返還にもかかわる重要な手続きです。そのため、正しい理解がないまま事業化状況報告を行うと、本来は返還する必要のなかった収益納付が発生してしまうおそれもあります

事業再構築補助金の事業化状況報告は、補助金の入金後、5年間にわたって計6回行う事務局への状況報告のことです。事業化状況報告の期限は、初回については、原則として補助事業終了年度の決算日の3か月後に、2回目以降は毎年の決算日の3か月後です。

事業化状況報告は、「事業化状況報告システム」で情報を入力したり、書類を添付したりして行います。

事業化状況報告は、煩雑な手続きであり、規定やマニュアルを読み込むだけでもかなりの時間と手間がかかります。当社・中小企業経営支援事務所では、事業再構築補助金の申請サポートとともに、ご相談に応じて事業化状況報告の手続きについてもサポートいたします

「事業再構築補助金が入金されたけれど、事業化状況報告の方法がわからない
「難しい手続きで、毎年手間がかかりそうで困っている
このような方は、ぜひ当社までご相談ください。

初回相談は無料です。お気軽にお困りごとをお聞かせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

【令和6年度】中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)について徹底解説

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなど省力化に役立つ製品をカタログから選んで導入すると、その費用が最大1,500万円、補助率1/2で補助される制度です。

「慢性的な人手不足に悩んでいる」「もっと業務の効率化を図りたい」とお考えの方におすすめの補助金です。

この記事では、中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の概要や、IoTやロボットなどの省力化製品の業種別活用例を解説します。IoTやロボットなどを導入し、省力化して人手不足を解消したいとお考えの中小企業の経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事は各種補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。中小企業省力化投資補助事業についても、最新情報をチェックしてサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年1月19日時点の情報を元に作成しています。申請の際は必ず最新情報をご確認ください。

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボットなど、人手不足解消に効果のある設備投資を支援する補助金です。省力化を支援することで、中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

「カタログ型」という名称のとおり、IoTやロボット、AIなどの人手不足解消に資する汎用製品がカタログに記載され、中小企業がその中から選択して導入できる形式です。カタログからの選択式にすることで、申請する中小企業は製品の比較検討が容易になり、即効性のある省力化投資が可能になります。

(引用:総合経済対策 政策ファイル 2023年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

省力化に即効性のある汎用製品の例としては、宿泊・飲食サービスにおける自動掃除機ロボットや自動配膳ロボットが挙げられています。

中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額補助率
従業員数5名以下200万円(300万円)1/2
従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上1,000万円(1,500万円)

賃上げ要件を達成した場合、()内の額に上限が引き上げられます。

IoTやロボット、AIなどの技術を活用した製品は、実際はどのようにして省力化に役立っているのでしょうか。業種別に活用例を紹介します。

製造業は、産業用ロボットが製造ラインで組み立て作業を担当するなど、以前よりロボットが活躍している分野です。このようなロボットにAIを搭載し、ネットワークに接続することで質の高い製造管理が行えます。

AIロボットは、作業環境や材料の状態を認識し、自ら判断して動作を調整できるため、作業効率が上がり、不良率が減少するなどの効果が期待できます

飲食業では、AIを搭載した配膳ロボットの導入が進んでおり、実際に見たことのある方も多いのではないでしょうか。

天井に貼られたマーカーで自機の位置を認識し、最適なルートで移動するロボットや、マーカーが不要で一定時間店内を走行すればルートを記憶できるロボットなど、さまざまな種類のロボットがあります。

さらに、自動受付ロボットや自動清掃ロボットは、宿泊業など多くのサービス業で活用可能です。受付や配膳、清掃をロボットで自動化することで、その業務に割く人手を減らすことができ、省力化につながります。

介護業界では、高齢者の生活を見守るロボットや、スタッフの動作をアシストするロボットが導入されつつある状況です。

ロボットにカメラが内蔵され、AIを搭載したセンサーと連動して高齢者の動きを観察し、異常が発生したらすぐに検知しスタッフに知らせるため、介護職員の見守り業務の負担を軽減できます。また、介護ロボットの中には、移動の介助時にスタッフが装着し、パワーアシスト機能で介助時の肉体的な負担を少なくするタイプのものもあります。

物流業界で注目されているのは、ロボットが自動で商品を取りに行く自動搬送ロボットです。

搬送ロボットにAIを搭載することで、倉庫内の混雑状況を把握し効率のよいルートを選んでのピッキングが可能になります。また、ロボットの活用は倉庫内スタッフの業務効率化を図るだけでなく、ヒューマンエラーの防止にもつながるでしょう。

建設業で導入されつつある省力化製品は、資材の運搬ロボット遠隔操作ができる重機高所で作業ができるドローンなどです。

特に点検や測量用のドローンを活用することで、高所など危険が多い場所での作業時間を削減でき、現場の安全性向上が期待できます。また、実際の施工にもAIの導入が進められており、複雑な操作が必要なブルドーザーやダンプカーの運転をAIで自動化するなど、AIロボットの活躍の幅が広がりつつあります。

農業で導入される例が多いのは、自動走行トラクター無人運転コンバイン農薬や水を散布するドローンなどです。

農業は特に高齢化が進んでいる業種であり、IoTやロボット、AIを活用したスマート農業による人手不足解消は喫緊の課題です。自動走行トラクターを導入することで畑を耕す人手を減らすことができるとともに、広い畑の作業が少人数で可能になります。

また、AI搭載ドローンは搭載されているカメラで撮影した画像を分析し、農作物の生育状況を確認し、農薬の散布が必要な場所をピンポイントで特定できます。AIで農作物と雑草を判断して雑草のみに除草剤を撒くなどの活用も可能です。

中小企業省力化投資補助事業の詳細は、2024年1月19日時点では発表されていません。しかし、令和5年度補正予算に盛り込まれているため、令和6年度の比較的早い時期に公募開始されるとみられます

カタログ型という形式上、補助事業への申請に先立ち、省力化に資する汎用製品のカタログ登録や認定に関する発表が2024年1月~3月に行われると予想されています。カタログ掲載製品が決定してから、2024年4月以降に公募が開始される見込みです。

この記事の執筆時点(2024年1月19日)では、中小企業省力化投資補助事業の詳細は公表されていませんが、今からでも申請に向けて準備できることがあります。公募が開始されてから慌てることのないよう、早めに準備を進めておきましょう。

ここでは、補助事業の申請者側と、省力化製品のメーカー・販売者側の2つの立場から準備できることを紹介します。

中小企業省力化投資補助事業を利用したいと考えている事業者は、どのような製品を導入すれば自社の省力化が図れるのか検討しましょう

飲食業や宿泊業なら自動配膳ロボットや自動掃除ロボット、農業なら農薬散布ドローンというように、業種によって最適な省力化製品は異なります。自社のどの業務に人手がかかっているかを洗い出し、課題を解決できるような省力化製品をメーカーのサイトなどで情報収集しておくのがおすすめです

また、補助事業への申請にあたっては、ほかの中小企業向けの補助金と同じように電子申請がメインになると想定されます。補助金の電子申請で必要になる「GビズIDプライム」を取得しておきましょう。一つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスをインターネット上で行うことができます。

省力化製品の販売店側は、自社の製品がカタログに載れば大きな販売チャンスにつながるため、ぜひ登録を受けたいところです。

省力化製品のカタログ登録や認定に関する発表は、2024年1月~3月に行われると予想されますが、今から以下のような準備を進めておくとよいでしょう。

  • 分かりやすいパワーポイント資料を作成する
  • 営業方法を決定する
  • 販売先をリストアップする
  • 社内の担当者を決めておく

カタログ登録に関する発表を見逃さないように、中小企業省力化投資補助事業の動向に注目しておきましょう。

省力化と名のつく補助金には、ものづくり補助金「省力化(オーダーメイド)枠」もあります。ものづくり補助金は、2023年12月27日から17次公募が開始され、17次公募は省力化(オーダーメイド)枠のみの募集となっています。

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備を導入し、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。

中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)と比較すると、人手不足を解消するという目的は同じです。しかし、ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠では、パッケージシステムを元にカスタマイズしたり、システムをゼロから開発したりなど、オーダーメイドのシステム開発が求められます。

中小企業省力化投資補助事業は、カタログに掲載された汎用製品からの選択式であることから、省力化に資する製品・設備の規模の点で異なると想定されます

なお、ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数補助金額
5人以下100万円~750万円
6~20人100万円~1,500万円
21~50人100万円~3,000万円
51~99人100万円~5,000万円
100人以上100万円~8,000万円

以下の基本要件と、省力化(オーダーメイド)枠の追加要件をクリアする必要があります。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3%以上増加させること

(参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

補助金額が大きいため、オーダーメイド型の省力化設備の導入をお考えの場合は、ものづくり補助金の活用をご検討ください。

ものづくり補助金17次公募については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
ものづくり補助金17次公募要領を徹底解説!16次までとの変更点を紹介

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット、AIなど省力化に役立つ設備投資を支援する補助金です。補助の対象は、カタログに掲載された汎用製品のみになり、申請者はカタログから選択する形式になると想定されています。

現時点(2024年1月19日)では制度の詳細は発表されていません。しかし、申請をお考えの方は、自社のどのような業務で人手が不足していて、どのような製品を導入すれば省力化になるのかを今から検討しておきましょう。

当社・中小企業経営支援事務所はものづくり補助金や事業再構築補助金をはじめとして、中小企業の補助金申請をサポートしております。中小企業経営のスペシャリストである中小企業診断士が代表を務めており、ものづくり補助金の採択実績は100%*を誇ります。

中小企業省力化投資補助事業についても、最新情報から的確なサポートを行いますので、申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2021~2023年において

省エネ設備等導入支援事業は令和5年度補正予算でどうなる?

省エネ設備等導入支援事業は、宿泊施設や観光施設に、空調やボイラー、節水トイレなどの省エネ設備を導入する際に活用できる観光庁の補助金です。令和5年度は、4月と6月に公募が行われました。令和6年度も制度の一部を変更し、引き続き実施される見込みです

この記事では、令和5年度の省エネ設備等導入支援事業の内容と、令和6年度の見通しを経営コンサルタントの中小企業経営支援事務所が解説します。令和6年度に、省エネ設備等導入支援事業への申請をお考えの宿泊事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。

当社は各種補助金の申請サポートを行っております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

観光庁の「省エネ設備等導入支援事業」は、宿泊施設や観光施設が、省エネ型の空調やボイラー、節水トイレなどの省エネ設備の導入を支援する補助金です。

国内旅行に続いて、インバウンド旅行客も回復しつつある状況の中、インバウンドの本格化に備え、宿泊施設や観光施設のサステナビリティ向上への取り組みを促進することを目的としています。

省エネ設備等導入支援事業は、令和5年度は4月に公募があったほか、6月に追加公募があり、あわせて2回の申請のチャンスがありました。令和6年度については、いつごろ公募が始まるかなどの詳細はまだ明らかになっていません。(2024年1月15日現在)

令和6年度に省エネ設備等導入支援事業への申請をお考えの方の参考のために、令和5年度の省エネ設備等導入支援事業の概要を紹介します。

省エネ設備等導入支援事業の対象事業者は、以下の条件を満たす宿泊事業者と観光施設です。

宿泊事業者宿泊事業者(※)※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

以下のいずれかに該当する事業者が、本事業に申請可能です。
●「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」の登録又は登録申請済の事業者
●有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
観光施設等観光施設等(※)の設置・管理者等
※旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。

・由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内(庭園を含む。)が優れている神社、寺院、又は教会
・古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
・動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
・歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
・特徴的な概念(テーマ)を表現し、体験するために作られたテーマ施設
・「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」(令和5年3月改訂)に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所・国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等

上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等
引用:令和5年度(令和4年度第2次補正予算)観光庁 省エネ設備等導入支援事業

事業の対象となるのは、旅館業法の許可を受けており、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」に登録している、あるいは「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を取得済みの宿泊事業者です。ただし、特定の性風俗関連事業を行う者は除外されています。

観光施設では、旅行者が毎年一定数訪れている、または訪れると推定される施設が対象です。

省エネ設備等導入支援事業の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額1,000万円
補助率1/2

省エネ設備等導入支援事業において補助対象となる経費は、省エネ対策に資する以下のような設備・備品です。

  • 省エネ型空調
  • 省エネ型ボイラー・配管等
  • 二重サッシ等
  • 太陽光発電、蓄電設備
  • 節水トイレ等
  • 照明機器
  • その他省エネ対策に必要な設備・備品
引用:令和5年度(令和4年度第2次補正予算)観光庁 省エネ設備等導入支援事業

なお、上記の設備・備品を購入する、あるいは設置する際にかかる経費も対象経費に含まれます。

省エネ設備等導入支援事業の補助対象外となる経費は、以下のとおりです。

  • 本事業に直接関係のない経費
  • 交付決定前に発生した経費
  • 事業者における経常的な経費(光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等)
  • 躯体の新設工事
  • 本事業における資金調達に必要となった利子
  • 法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
  • 同一事業の経費において、国(独立行政法人含む)より別途補助金が支給されている場合
  • 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
  • 振込手数料
引用:令和5年度(令和4年度第2次補正予算)観光庁 省エネ設備等導入支援事業

補助対象の設備や備品であっても、交付決定前に導入してしまうと補助対象外となるため、注意が必要です

省エネ設備等導入支援事業の令和5年度の申請スケジュールは、以下のとおりでした。

令和5年度初回公募マイページの新規登録:令和5年4月21日(金)9:30
申請手続き(マイページのログイン):令和5年4月24日(月)9:30
受付締切:令和5年5月24日(水)17:00
令和5年度追加公募マイページの新規登録:令和5年6月26日(月)9:30
申請手続き(マイページのログイン):令和5年7月3日(月)9:30
受付締切:令和5年8月2日(水)17:00

令和6年度も追加公募があるかはわからないため、初回の応募に間に合うよう準備を進めておきましょう

省エネ設備等導入支援事業は、基本的に特設Webサイト内のシステムで電子申請します

申請から補助金受け取りまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 特設Webサイトにマイページを登録
  2. マイページ内で事業者情報を登録
  3. 申請ページからシステムに入力して申請
  4. 採択内示通知
  5. 交付申請書の提出
  6. 交付決定
  7. 事業の実施
  8. 完了実績報告・精算書類の提出
  9. 精算

必要書類は、以下の7点です。

事業計画書様式1
費用積算書様式2
整備箇所写真任意様式
図面任意様式
見積書(2者以上)任意様式
カタログ導入を予定している設備・備品等のカタログで、省エネ効果が明示されているもの
有価証券報告書等(※宿泊事業者のみ)任意様式

これらの書類は、WordやExcelで作成して添付する形式ではなく、システムに情報を直接入力したり、写真をPDFにまとめたものを添付したりして提出します

令和5年度は、特設サイトに入力内容をまとめた参考資料となるExcelファイルが掲載されました。令和6年度も同様のものがあれば、ぜひ活用しましょう。

令和6年度の省エネ設備等導入支援事業の全貌は明らかになっていませんが、令和5年度補正予算から読み取れる見通しを紹介します。

(画像引用:観光庁「令和5年度観光庁関係補正予算 令和5年11月」)

令和5年11月の補正予算で、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」が発表されました。従来の省エネ設備等導入支援事業と名称は異なりますが、宿泊業界向けの省エネ設備導入を支援する補助金という役割は同様です

ただし、上記資料では観光施設等についての記載がないため、令和5年度補正予算からは宿泊施設に対象が限定されるようです。

ここまで省エネ設備等導入支援事業を紹介してきましたが、宿泊業が活用できる補助金は他にもあります。宿泊事業者が活用できる代表的な補助金は、以下の3つです。

  • 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
  • 地域における受入環境整備促進事業
  • 事業再構築補助金

一つずつ詳しく解説します。

観光地は近年、入込客数の減少や収益の低下、投資の停滞による施設の陳腐化など、観光地全体の活力低下という課題に直面しています。

そこで観光庁は、地域経済に資する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しし、地域全体の魅力と収益力の向上を図り、持続可能な観光地域づくりを推進します。

本事業では、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げを、多様な専門性を持つ伴走支援チームが支援する点が特徴です。宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなどで、地域の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。

「宿泊施設の高付加価値化改修」については、改修前後で宿泊施設の収益力が向上する改修が支援の対象で、補助率と補助上限額は以下のとおりです。

補助率1/2
補助上限額1億円
※令和5年度

令和5年度事業の公式サイトは、こちらです。
観光庁 令和5年度事業「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」

旅行需要の本格的な回復を図るためには、ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行を満喫できる環境が必要です

「地域における受入環境整備促進事業」では、全国の観光施設や宿泊施設、公共交通機関における受入環境整備の取組を支援します。宿泊施設については、ストレスフリー・バリアフリーな宿泊環境の整備が支援され、客室や浴室のバリアフリー化などが支援の対象となります。

令和5年(2023年)度は「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の中の「宿泊施設バリアフリー化促進事業」として行われました。補助率と補助上限額は以下のとおりです。

補助率1/2
補助上限額500万円
(※自治体と防災協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限1,000万円)
※令和5年度

令和5年度事業の公式サイトは、こちらです。
宿泊施設インバウンド対応支援事業

事業再構築補助金は、中小企業の新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などの思い切った事業再構築を支援する補助金です。

事業再構築補助金は、他の補助金ではなかなか補助対象とならない「建物費」が補助対象であるため、既存施設のリノベーションや客室の改修など、大規模な設備投資に活用できます

事業再構築補助金には、取り組み内容に応じて、以下の9つの申請枠があります。

  • 成長枠
  • グリーン成長枠(エントリー)
  • グリーン成長枠(スタンダード)
  • 卒業促進枠
  • 大規模賃金引上促進枠
  • 産業構造転換枠
  • サプライチェーン強靱化枠
  • 最低賃金枠
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠

宿泊業は、インバウンド顧客をターゲットとする場合は補助額の大きい「成長枠」に申請できます。また、インバウンド顧客ではなく、国内旅行客をターゲットとする宿泊事業者で、コロナで受けたダメージを回復できていないような場合には、「物価高騰対策・回復再生応援枠」がおすすめです。

成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の概要は、以下のとおりです。

成長枠物価高騰対策・回復再生応援枠
補助上限額従業員数20人以下:2,000万円
21~50人:4,000万円
51~100人:5,000万円
101人以上:7,000万円
従業員数5人以下:1,000万円
6~20人:1,500万円
21~50人:2,000万円
51人以上:3,000万円
補助率中小企業:1/2
(大規模な賃上げを行う場合 2/3)

中堅企業:1/3
(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
中小企業:2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、
従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合は800万円、
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)

中堅企業:1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、
従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合は800万円、
従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)

補助上限額が大きいのは成長枠のほうですが、物価高騰対策・回復再生応援枠は補助率の面で優遇されています

物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者は、事業再構築補助金の必須要件に加え、以下の要件が設定されています。

2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

引用:必須申請要件 | 応募される方 | 事業再構築補助金

インバウンド客をターゲットとしている宿泊事業者は成長枠、コロナや物価高騰により業況が厳しい宿泊事業者は物価高騰対策・回復再生応援枠への申請をぜひ検討してみてください。

省エネ設備等導入支援事業は、宿泊施設や観光施設が、省エネ型空調やボイラー、節水トイレなどの省エネ設備を導入する際に活用できる観光庁の補助金です。対象が宿泊施設のみになるなど一部内容を変更し、令和5年度補正予算に基づき令和6年度も同様の補助制度が実施される見込みです

また、宿泊業では、施設を高付加価値化させたり、バリアフリー化したりする際に使える補助金があります。中でも、事業再構築補助金は補助上限額が大きく、建物費が補助対象となるためリノベーションや改修に活用できます

当社・中小企業経営支援事務所は、事業再構築補助金の採択率97%*を誇る経営コンサルタントです。省エネ設備等導入支援事業や事業再構築補助金など、各種補助金の申請をサポートしております。

事業再構築補助金においては、観光業の採択実績も複数ございますので、宿泊事業者様はぜひ安心してお任せください。初回相談は無料です。以下のお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2021~2023年において

ものづくり補助金17次公募要領を徹底解説!16次までとの変更点を紹介

ものづくり補助金の17次公募要領が発表されました。17次公募は新設された省力化(オーダーメイド)枠のみの募集であり、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者には、新たに「口頭審査」が追加されるなど、いくつか今までとの変更点があります

この記事では、17次公募の公募要領を徹底解説し、省力化枠の概要や今までとの変更点、17次公募のスケジュールを紹介します。ものづくり補助金の採択率を上げる方法も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、この記事はものづくり補助金の採択率100%(*1)を誇る経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。経営者様の熱い想いをしっかり受け止め、精度の高い事業計画の策定をサポートいたします

初回相談は無料ですので、17次公募の申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

なお、この記事は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版」を参考にしています。申請の際は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

ものづくり補助金の17次公募では、省力化(オーダーメイド)枠が新設され、さらに、募集が省力化枠のみとなっています。

省力化枠は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備を導入し、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。

ここでは、省力化枠の補助金額から審査項目・加点項目まで、詳しく解説します。

17次公募の省力化枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数補助金額
5人以下100万円~750万円
6~20人100万円~1,500万円
21~50人100万円~3,000万円
51~99人100万円~5,000万円
100人以上100万円~8,000万円

参考に、16次公募の申請枠と補助金額は以下のとおりです。

申請枠補助金額
通常枠従業員数5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠
デジタル枠
グリーン枠【エントリー類型】
従業員数5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
【スタンダード類型】
従業員数5人以下:750万円~1,000万円
6人~20人:1,000万円~1,500万円
21人以上:1,250万円~2,000万円
【アドバンス類型】
従業員数5人以下:1,000万円~2,000万円
6人~20人:1,500万円~3,000万円
21人以上:2,000万円~4,000万円
グローバル市場開拓枠100万円~3,000万円

比較すると、17次公募の省力化枠の補助金額がかなり拡大されていることが分かります。

また、17次公募の省力化枠の補助率は以下のとおりです。

補助金額が1,500万円まで1,500万円を超える部分
中小企業1/21/3
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/31/3

17次公募の省力化枠では、以下の経費が補助対象です

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

ものづくり補助金では、機械装置・システム構築費として、50万円(税抜)以上の設備投資が必須です。対象経費は、交付決定を受けた日以降に発注したもののみが対象となるため、交付決定を受ける前に設備投資を行わないように注意しましょう

省力化枠には基本要件に加えて、以下の4つの追加要件があります

(1)3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性*が2倍以上となる事業計画を策定すること

(2)3~5年の事業計画期間内に、投資回収**可能な事業計画を策定すること

(3)外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

(4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

*労働生産性とは、「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」と定義されています。また、完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とします

**投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」です

なお、ものづくり補助金の基本要件は以下のとおりです。

事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること

事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3%以上増加させること

参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

省力化枠は補助上限額が高額な分、より詳細で実行力を求める要件が課されています

ものづくり補助金で審査員が重視するポイントは「審査項目」といい、公募要領に記載してあります。審査項目は、以下の4分野に分けられ細かく記載してあるため、公募要領を必ずチェックしましょう。

  1. 補助対象事業としての適格性
  2. 技術面
  3. 事業化面
  4. 政策面

16次までの審査項目と大きく異なるのは、省力化枠に以下のような個別の審査項目が設定されている点です。

【省力化(オーダーメイド)枠のみ】

■システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。

■人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

省力化(オーダーメイド)枠という名前のとおり、パッケージシステムをカスタマイズしたり、システムをゼロから開発したりなど、オーダーメイドのシステム開発になっているかが見られるようです。

また、後半は、設備投資が「革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る」という省力化の目的に適っているかどうかを問うています。

17次公募では、今までの加点項目に加えて、以下の事業者も加点を受けられるようになりました。

  • J-クレジット制度を活用している事業者
  • GXリーグに参画している事業者
  • カーボンフットプリント(CFP)を算定している事業者

17次公募はスケジュールがタイトですが、公募要領をよく確認し、申請に向けて取得できる加点項目は積極的に取得しましょう

ものづくり補助金17次公募の今までとの変更点は、主に以下の3点です。

  • 申請枠の新設・再編
  • 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
  • 口頭審査の実施

一つずつ詳しく解説します。

17次公募から申請枠の新設や再編が行われ、申請枠が以下の3つになりました。(ただし、17次公募では、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠は募集が行われません

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型(DX・GX))
  • グローバル枠

16次までの申請枠は見直され、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠に整理統合されました

製品・サービス高付加価値化枠は、通常類型成長分野進出類型(DX・GX)の2つの類型が用意されています。成長分野進出類型(DX・GX)は今後成長が見込まれる分野として、通常類型より補助上限額と補助率が引き上げられます。

17次公募から、大幅な賃上げを行う事業者は、補助上限額が以下のように引き上げられます。

従業員数補助上限額の引き上げ額
5人以下上限から最大250万円
6~20人上限から最大500万円
21~50人上限から最大1,000万円
51~99人上限から最大1,500万円
100人以上上限から最大2,000万円

この特例を受けるためには、以下の追加要件を満たす必要があります。

(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

大きく補助上限額が引き上げられるため、賃上げを実行できる事業者にとっては見逃せない特例といえるでしょう。

17次公募から補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に、オンラインでの口頭審査が追加されました

口頭審査の期間は2024年4月1日(月)~4月12日(金)で、事務局が指定した日時に行われます。口頭審査は申請事業者自身(法人代表者や取締役、担当者など)が対応し、認定支援機関などのコンサルタントは同席できません

口頭審査では、申請した事業計画書について、事業の適格性や革新性、優位性、実現可能性などの観点から質問されます。申請者自身が自信を持って回答できるよう、上記の内容について回答すべきことを準備しておきましょう。

令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は、17次と18次の2回実施予定です。ただし、17次公募に応募した事業者は、18次公募には応募できないため注意しましょう

17次公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始2023年12月27日(水)17:00~
電子申請受付2024年2月13日(火)17:00~
申請締切2024年3月1日(金)17:00まで
補助金交付候補者決定2024年5月中旬頃予定
補助事業実施期限2024年12月10日まで

補助事業実施期限とは、発注や納入、検収、支払いなどのすべての事業に関する手続きを完了し、実績報告書を提出する期限です。5月中旬に採択発表があり、実績報告の期限が12月10日であることを考えると、かなり余裕のないスケジュールといえるでしょう。

また、17次公募を見送り18次公募に申請したとしても、補助事業実施期限は17次と同じく「2024年12月10日まで」となる見込みです。すなわち、遅い回の公募に申請すると、さらにスケジュールがタイトになるため注意が必要です

2020年2月までは、ものづくり補助金の申請において「認定支援機関の確認書」が必要でしたが、現在では認定支援機関の確認書は不要です。そのため、認定支援機関(コンサルタント)を頼らず自社で申請する中小企業も多く、12~15次締切回において申請した事業者の3割が、支援者なしで申請しています

(参照:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

しかし、ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、事業計画書の作成における支援者の存在が非常に重要といえます。

(画像引用:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金公式ホームページのデータポータルでは、「支援者の関与」に関する上記のグラフが公表されています。コンサルタントの支援なしの場合、採択率は36.6%ですが、支援あり(報酬~10%)の場合は58.5%まで採択率が向上しています

また、以下は事業計画書の作成にかかった時間を示すグラフです。15次締切の採択率は50.2%ですが、これを超えるためには、申請者は事業計画書の作成に30時間より多くの時間をかけていることがわかります。

(画像引用:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

忙しい業務の中、30時間を超えた事業計画書の作成時間を確保するのは大変である上、審査員の厳しい審査に耐えられる精度の高い事業計画書を自社で作るのは難しいことでしょう。

そこで、中小企業をサポートする役割を担うのが認定支援機関(認定経営革新等支援機関)です。認定支援機関は、中小企業診断士や税理士、公認会計士、経営コンサルタントなどで、専門知識や実務経験が一定レベルを満たしていると国から認定された専門家のことです。

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、自社に合う認定支援機関を選ぶことが重要です。認定支援機関を選ぶ際は、ものづくり補助金の支援実績、ならびに「事業計画書のひな形を使い回していないかどうか」を必ず事前に聞いておきましょう

17次公募要領には、「1-3-2補助対象外となる事業者」に以下の記述があることから、使い回されたひな形の事業計画書を申請してしまうと、採択されないおそれがあります

他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業を申請する事業者

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

また、ものづくり補助金において認定支援機関とは1年以上の長い付き合いになります。レスポンスの速さや話した印象など、コンサルタントとの相性も重要なポイントであるため、ビデオ通話や対面でミーティングを重ね、信頼できる専門家に依頼するようにしてください。

ものづくり補助金の17次公募では省力化(オーダーメイド)枠が新設され、募集は省力化枠のみとなっています。2024年3月1日に申請締切、5月中旬に採択発表、12月10日までに実績報告を行わなければならないことを考えると、スケジュールが厳しくなると予想されます

限られた時間で精度の高い事業計画書を作成し、採択を勝ち取るためには、認定支援機関の支援を受けることが近道です

当社・中小企業経営支援事務所はものづくり補助金の採択実績100%(*1)を誇る認定支援機関です。中小企業経営のスペシャリストである中小企業診断士が代表を務めており、経営者様の熱い想いをしっかりと理解し、二人三脚で事業計画を策定いたします

初回相談は無料ですので、ものづくり補助金の17次公募の申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

ものづくり補助金に省力化(オーダーメイド)枠が新設!

ものづくり補助金が再編され、17次公募から省力化(オーダーメイド)枠が新設される見通しです

この記事では、ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠について詳しく解説し、省力化に関する他の補助金や、申請までに準備すべきことも紹介します。省力化のために設備投資を予定している経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事はものづくり補助金の採択実績100%(*1)を誇る中小企業経営支援事務所が解説します。省力化(オーダーメイド)枠の申請をお考えの経営者様は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

なお、この記事の内容は2023年12月22日時点の情報に基づくものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業が取り組む新製品・新サービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資を支援するものです。

2023年11月7日で応募が締め切られた16次締切では、以下の5つの申請枠がありました。

  • 通常枠
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • デジタル枠
  • グリーン枠
  • グローバル市場開拓枠

令和5年度補正予算により17次公募から新制度になると2023年12月に発表されました。枠や類型は以下のように再編されます。

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型(DX・GX))
  • グローバル枠

この記事では、省力化(オーダーメイド)枠について詳しく解説します。

ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠は、令和5年度補正予算における見直しで新設された申請枠です。中小企業や小規模事業者が、人手不足の解消を目的として生産プロセスの省力化を図るため、個々に応じたオーダーメイド型の省力化投資を支援します

省力化(オーダーメイド)枠は、中小企業庁の資料に「補助上限額を大幅に引き上げて」と記載されているとおり、16次締切までの枠と比較してもかなり大型です

基本要件とは、ものづくり補助金の各申請枠に共通の要件で、以下のように設定されています。

  • 付加価値額が年平均成長率+3%以上増加
  • 給与支給総額が年平均成長率+1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
引用:生産性向上を目指す皆様へ令和5年度補正予算「ものづくり・商業・サービス補助金」で雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します!

以上の条件を満たす3~5年の事業計画書を策定し、実行する必要があります。

また、毎年「事業化状況報告」の提出が求められるとともに、基本要件が未達の場合は補助金の返還義務があるため、注意が必要です

省力化(オーダーメイド)枠の補助の対象となる経費は、以下のとおりです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

ものづくり補助金は設備投資を支援するものであるため、機械装置・システム構築費は必須となっています。

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額補助率
省力化(オーダーメイド)枠従業員数5人以下:750万円(1,000万円)
6~20人:1,500万円(2,000万円)
21~50人:3,000万円(4,000万円)
51~99人:5,000万円(6,500万円)
100人以上:8,000万円(1億円)

()内の数字は、大幅賃上げを伴う場合
1/2(※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3)
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の場合:2/3

参考として、16次締切分の通常枠の補助上限額と補助率は、以下のとおりであるため、省力化(オーダーメイド)枠の補助上限額が大幅に引き上げられていることが分かります。

補助上限額補助率
通常枠(16次締切)従業員数5人以下:100~750万円6~20人:100~1,000万円21人以上:100~1,250万円1/2
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の場合:2/3

また、省力化(オーダーメイド)枠においては、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例が拡充されており、従業員数が100人以上の場合は8,000万円から1億円まで引き上げられます。

省力化(オーダーメイド)枠の対象事業は、中小企業庁の資料において以下のように記載されています。

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

ここでいう「デジタル技術」とは、AIやロボット、センサーなどのことです。また、専用設備(オーダーメイド設備)はロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ(Sier)との連携などにより、ロボットシステム等を構築したものを指します。

詳細は追って公表されますが、省力化(オーダーメイド)枠は基本要件に加えた追加要件があるとのことです。

省力化(オーダーメイド)枠の活用イメージとして、以下のようなケースが挙げられています。

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について(Ver.1.0)

省力化とは、従来人が行っている業務にロボットやITツールを導入し、人の労力を省いて業務効率化を図ることを指します。省力化は、人が行う業務を減らせるため、その分を創造性の高い業務や人手の足りていない分野に回すことができ、付加価値の向上や人手不足解消につながります

また、ルーティンワークにロボットやITツールを導入して省力化すると、人にはつきもののうっかりミスを防ぐことができ、品質が向上する点もメリットです。

省力化に関する補助金は、ものづくり補助金の他にも準備されています。令和5年度中に事業再構築補助金が再編され、「省力化投資補助枠(カタログ型)」が新設される見通しです。

省力化投資補助枠(カタログ型)は、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある製品がカタログに掲載され、中小企業はそのカタログから設備を選択し、導入する形です。ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠とは、省力化のための設備をオーダーメイドするか、カタログに載っている既製品を選ぶかという点で異なります。

どのような製品がカタログに載るのかはまだ判明していませんが、以下のように労働時間を削減できるロボットや設備が対象になると考えられます。

  • 生産工程を自動化できるロボット
  • AIを搭載し人間の代わりに品質検査を行える設備
  • 自動清掃機ロボット
  • 自動配膳ロボット

省力化投資補助枠(カタログ型)の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額補助率
省力化投資補助枠従業員5名以下:200万円(300万円)
6~20名:500万円(750万円)
21名以上:1,000万円(1,500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
1/2

省力化(オーダーメイド)枠と比べると、省力化投資補助枠(カタログ型)は補助額が小さいことが分かります。

省力化を行うために、大規模なオーダーメイド型の設備を導入したい場合は、ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠、カタログに載っている汎用製品で足りる場合は事業再構築補助金の省力化投資補助枠(カタログ型)を選ぶことになると考えられます。

省力化投資補助枠(カタログ型)については、「省人化・省力化補助金とは?「中小企業省力化投資補助事業」の最新情報」で詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。

この記事の執筆時(2023年12月22日時点)では、ものづくり補助金の17次公募の詳細は発表されていません。公募要領が発表になったら、補助対象者や申請要件、対象経費、スケジュールなどを確認しましょう。

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムで行われます。電子申請システムで必要になるGビズIDは、申請から取得まで2週間程度かかるため、ものづくり補助金の申請を予定している方は早めの準備がおすすめです。

また、昨今のものづくり補助金の申請においては、認定支援機関(コンサルタント)の確認書は不要であるため、自力での申請をお考えの経営者様もいることでしょう。

しかし、ものづくり補助金総合サイトでは、コンサルタントの支援なしの場合、採択率は36.6%であるのに対し、支援あり(報酬~10%)の場合は、採択率が58.5%まで上がっているとのデータが示されています。

(参照:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

コンサルタントに支援を依頼することで、ものづくり補助金の採択に大きく近づくことができるといえます。コンサルタントを選ぶ際は、ものづくり補助金の採択実績や、書類手続きをどこまでサポートしてくれるかなどを確認するようにしてください。

ものづくり補助金は再編され、省力化(オーダーメイド)枠が新設される見通しです。省力化が可能になる設備を導入し、人手不足を解消したい、付加価値の高い業務に人手を回したいとお考えの経営者様は狙い目の補助金です。

詳細はものづくり補助金の17次公募の公募要領で発表されるため、動向を注視しておきましょう。

当社・中小企業経営支援事務所は2021~2023年において、ものづくり補助金の採択実績100%を誇る経営コンサルタントです。マーケティング戦略や財務戦略、市場分析などの経営コンサルタントならではの視点から、精度の高い事業計画を策定いたします

当社は、事業計画書の作成から電子申請支援、採択後のフォローまで、トータルで承ります。初回相談は無料ですので、ものづくり補助金の申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

ものづくり補助金はIT企業(情報通信業)でも応募できる!

ものづくり補助金は、その名前から製造業のみを対象としていると思われることも多いですが、情報通信業をはじめとする全ての業種が対象です。

この記事では、ものづくり補助金の情報通信業の採択事例を紹介し、情報通信業の企業がどのような事業で採択を受けているのか解説します。あわせて、情報通信業と親和性が高いデジタル枠についても解説しますので、ものづくり補助金の申請をお考えの情報通信業の経営者様はぜひ参考にしてください。

なお、この記事はものづくり補助金の採択実績100%(*1)を誇る中小企業経営支援事務所が解説します。当社は特にIT関連の支援実績が豊富で、1,000万円以上の大型案件も複数サポートしてまいりました。

初回相談無料で受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

なお、この記事の内容はものづくり補助金16次締切の公募要領に基づくものです。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金は情報通信業も申請できる

ものづくり補助金は製造業しか申請できないものと思われがちですが、全ての業種が申し込める補助金です。

そもそも、ものづくり補助金とは「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を通じて、生産性を向上させるために設備投資を行う中小企業など」を支援するものです。企業規模が中小企業や小規模事業者に該当すれば、情報通信業でもものづくり補助金に申請できます。

中小企業とは、資本金または常勤従業員数のどちらかが以下の数字を下回っている企業のことです。

業種資本金常勤従業員数
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
その他の業種(上記以外)3億円300人

また、小規模事業者(小規模企業者)の定義については、以下のとおりです。

業種常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他(ソフトウェア業や情報処理サービス業など)20人以下
卸売業、小売業、サービス業5人以下

自社の規模が中小企業などに該当するIT企業は、ぜひものづくり補助金の申請を検討してみましょう。IT企業など情報通信業が得意とするデジタル技術の活用は、ものづくり補助金の審査項目に合致しているため、高く審査される可能性があります。

ものづくり補助金における審査のポイントは、公募要領で審査項目として公表されています。ものづくり補助金の審査項目は、以下の4点です。

  • 補助対象事業としての適格性
  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面

その中でも、政策面の④では、補助事業が先端的なデジタル技術を活用しているかどうかを審査するとしています。

④先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

ここでいう「先端的なデジタル技術」はAIやIoT、XR、ドローン、ビッグデータなどを指すと考えられます。

もちろん審査項目は他にも複数あり、採択されるにはそれらをクリアする必要がありますが、デジタル技術を活用した事業は、審査で有利になる要素があると覚えておきましょう。

審査項目については、「ものづくり補助金の採択率向上のためのポイント!審査項目・加点項目を解説 」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

ものづくり補助金における情報通信業の採択事例

ものづくり補助金の採択事例は、公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」の「成果事例のご紹介」で公開されています。ここでは、その中から情報通信業の企業の例をいくつか紹介します。

神奈川県で一次産業向けのIT・IoTサービスを提供している株式会社アクト・ノードは、一次産業の生産データの取得を容易にし、データ活用の可能性を広げるクラウドサービスを開発しました。

このクラウドサービスでは、作業記録アプリで作業内容や資材を記録したり、AIカメラで生育を記録したりなど、デジタル技術を大いに活用しています。

データは生産現場だけでなくバリューチェーンでも活用され、流通効率化などの社会課題の解決にも貢献しています。

(参照:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

栃木県のソフトウェア開発業・株式会社ジェネックスは、外国人宿泊客がルームサービスやお土産物を多言語でオーダーできる「セルフオーダーシステム」の試作開発に取り組みました。

同システムの開発では誰もが使いやすいことを重視し、アプリのダウンロード不要、会員登録不要、クレジットカード決済不要で簡単に使えるようこだわりました。

外国人観光客の満足度向上や、人手不足の解消につながるシステムとして、飲食店などへの応用が期待されています。

(参照:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

神奈川県でITコンサルティングや映像制作を手がける株式会社コヤワタオフィスは、ドローンによる農薬散布の自動化と関連サービスで事業領域の拡大に成功しました。

補助事業によってドローンの自動航行とマニュアル操作を比較し、対象の土地の形状によって使い分けることで効率的な散布を可能としました。

同社はドローンスクールを開講するなど、事業領域の拡大にも成功しています。

(参照:成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

また、当社・中小企業経営支援事務所でも、情報通信業における以下のような事業で採択を勝ち取りました。

新事業の内容主な投資内容補助金額
インバウンド向け高級不動産アプリ・Webシステムの開発システム開発費1,250万円
中小EC会社向けクラウド型経営管理・原価管理システムの開発システム開発費1,000万円

これらの事例をはじめとして、当社は質と精度の高い事業計画の策定により、難易度の高い1,000万円以上の大型案件の採択実績が複数あります。当社のものづくり補助金サポートについては、「ものづくり補助金エキスパートサービス」をぜひご覧ください。

情報通信業におすすめの申請枠「デジタル枠」

ものづくり補助金には以下の5つの申請枠があり、それぞれ要件や補助率が異なります。

  • 通常枠
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • デジタル枠
  • グリーン枠
  • グローバル市場開拓枠

情報通信業に該当する企業は、デジタル技術を専門とする企業も多いことから、通常枠だけでなく補助率の高い「デジタル枠」にも目を向けてみてはいかがでしょうか。ここでは、IT企業などにおすすめなデジタル枠について解説します。

デジタル枠は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する新製品や新サービスの開発、生産性の向上を目指す設備・システム投資などを支援する申請枠です。2022年の10次公募で新設されました。

デジタル枠の基本情報は以下のとおりです。

デジタル枠通常枠
補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100万円~1,250万円
補助率2/31/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3

デジタル枠は通常枠より要件が増えるため、難度が高いといえます。しかし、通常枠では1/2である補助率が、デジタル枠は2/3である点で優遇されているといえるでしょう。

デジタル枠は、全ての申請枠で共通の基本要件に加え、デジタル枠独自の追加要件があります

まずは、以下の基本要件を押さえておきましょう。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

基本要件とあわせて、以下のデジタル枠の3つの独自要件を満たせる場合は、デジタル枠への申請もおすすめです。

(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
(例:AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等)
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(例:AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

①の「DXに資する革新的な製品・サービスの開発」とは、AIやIoT、センサーなどのデジタル技術を主な内容とする製品やサービス、ソフトウェアの開発を指します。

②は、AIやIoT、ロボットシステムなどのデジタル技術を活用し、業務フローや生産プロセスを大きく改善させる事業です。

単にデジタル製品を導入する事業、アナログデータを電子化するだけの事業などは、デジタル枠の趣旨であるDXに当てはまらないため、該当しません。

(2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。
・DX推進指標サイト:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
・自己診断結果入力サイト:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

DX推進指標とは、DXの推進に向けて企業内で現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるためのものです。自己診断結果をIPAに提出すると、分析結果が提供されるため、自社の状況が客観的に把握でき、DX化の検討課題として活用できます。

また、後述しますが、DX推進指標の自己診断の「人材欄」を全て記入することは加点項目の一つでもあります。

DX推進指標の自己診断の作成・提出方法は、以下の動画で解説していますので、ぜひご覧ください。

(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
・「SECURITY ACTION」公式サイト(制度概要):https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
・「SECURITY ACTION自己宣言」申込みサイト:https://security-shien.ipa.go.jp/security/

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

取り組みレベルによって一つ星と二つ星に分けられていますが、デジタル枠の追加要件としてはどちらでもかまいません。基本的なセキュリティ対策を行うと宣言するだけで条件を満たせるため、ぜひ早めに行っておきましょう。

ものづくり補助金では、取り組むと加点の対象となる加点項目が存在します

加点項目の数は基本的に最大6個ですが、デジタル枠は最大12個まで取得できます。加点項目の取得数は採択率と大きく関係しているため、デジタル枠で申請するならより多くの加点項目の取得を目指しましょう。

デジタル枠のみに設定されている加点項目は、以下のとおりです。

②-4:デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況(デジタル枠のみ)
A.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
a.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識、その内容について公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
b.上記a.を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
B.上記A.の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
C.上記B.の戦略を推進するための体制・組織(CIO(最高情報責任者)、CISO(最高セキュリティ責任者)の配置、担当部門の配置等)を示し、公表
※ホームページのURLと掲載場所等を記載いただきます。
D.「DX推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」(688~690行目/Ver.2.3以降の場合はシート「ITシステム構築の取組状況(定量指標)」の11~13行目)を全て記載
E.申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※を利用しているか。
※独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスhttps://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/#list

引用:ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(16次締切分)2.0版

a、b、B、Cでは自社ホームページにおいて、「デジタル技術の活用とDX推進の取組状況」を見て分かるように記載することが求められます。

Dはデジタル枠の独自要件で必要となるDX推進指標の自己診断において、「人材欄」という部分を全て記載すると加点が受けられます。

Eの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業のサイバーセキュリティ対策に役立つサービスをワンパッケージで提供するサービスです。Eの加点項目を取得するためには、任意の添付書類としてサイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写しが必要です。

他にも、全ての申請枠に共通して設定されている加点項目もあります。詳しくは「ものづくり補助金の採択率向上のためのポイント!審査項目・加点項目を解説」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金は、製造業のみならず情報通信業など全ての業種が申請できる補助金です。デジタル技術の活用は審査項目の一つであるため、IT企業ならではの高いデジタル技術力を活用した事業は、審査で有利になる可能性があります。

追加要件を満たせる場合は、通常枠より補助率が高く、情報通信業と親和性の高いデジタル枠に申請するのもおすすめです。

当社のものづくり補助金の採択実績は100%(*1)であり、1,000万円以上の大型案件を採択へとサポートした例も複数あります。経営コンサルタントならではの視点から策定する精度の高い事業計画が当社の特長です。

ものづくり補助金の申請をお考えの情報通信業の経営者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です

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【令和5年度】事業承継・引継ぎ補助金とは?申請のポイントを解説!

経営者の高齢化に伴い、後継者が見つからないために、高い技術を持っていたり黒字であったりする中小企業が廃業に追い込まれています。この状況を打開しようと、事業承継に関する悩みを抱える中小企業や小規模事業者を支援する制度が「事業承継・引継ぎ補助金」です。

この記事では、認定支援機関の中小企業経営支援事務所が、事業承継・引継ぎ補助金の概要や申請の流れ、申請にあたって意識すべきポイントを詳しく解説します。

当社では、日本M&Aアドバイザー協会正会員の中小企業診断士が、事業承継・引継ぎ補助金の申請から各種手続きまでトータルサポートいたします。初回相談は無料で承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

なお、この記事は事業承継・引継ぎ補助金の7次公募の公募要領を参考にしています。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業や小規模事業者の事業承継やM&Aを支援する補助金です。事業承継にかかる費用をはじめ、事業の再編や事業統合などの新たな取り組みを、費用の一部を補助することで支援します

事業承継・引継ぎ補助金が設けられた背景には、経営者の高齢化に加え、後継者がおらず廃業せざるを得ない中小企業の増加が挙げられます。

補助の対象者は中小企業や小規模事業者で、条件を満たせば個人事業主も対象です。事業承継・引継ぎ補助金は、支援の対象によって、以下の3つの事業に分かれています。

補助上限額補助率対象経費想定ケース
①経営革新事業600万円以内
賃上げ実施の場合:800万円以内
1/2以内設備投資費用
店舗・事務所の改築工事費用 など
事業承継やM&Aをきっかけに、経営革新に挑戦する場合
②専門家活用事業600万円以内2/3以内(買い手支援型)
1/2または2/3以内(売り手支援型)
M&A支援業者に支払う手数料
デューデリジェンスにかかる専門家費用
セカンドオピニオン など
M&Aにより経営資源を他社から引き継ぐ、あるいは他社に引き継ぐ場合
③廃業・再チャレンジ事業150万円以内2/3以内(再チャレンジ申請)
1/2または2/3以内(併用申請)
廃業支援費
在庫廃棄費
解体費 など
事業承継やM&Aに伴い既存の事業を廃業する場合や、廃業して新たなチャレンジをする場合

事業承継・引継ぎ補助金は事業承継(M&A)時から承継後の取り組み、承継に伴う廃業まで、事業承継に関わるさまざまな局面で活用できる補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金①経営革新事業

経営革新事業は、事業承継後の設備投資や販路開拓などの取り組みにかかる費用を補助するものです。

経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」であり、新事業活動は、以下のように定義されています。

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新事業は、対象となるケースごとに、以下の3つの類型に分かれています。

  • 創業支援型
  • 経営者交代型
  • M&A型

一つずつ対象者や要件をみていきましょう。

創業支援型は、他の事業者の経営資源を引き継いで創業し、経営革新に取り組む場合が対象です。

要件は以下の2点です。

  • 事業承継対象期間内に法人の設立または個人事業主としての開業を行うこと
  • 創業にあたって廃業を予定している者から株式譲渡、事業譲渡などにより有機的一体としての経営資源を引き継ぐこと

ここでいう「有機的一体としての経営資源」とは、設備や従業員、顧客、資産など事業に関するすべてを一体としてみることを指します。そのため、特定の設備のみの引継ぎなどは要件を満たさないため注意が必要です。

経営者交代型は親族や従業員が経営資源を引き継ぎ、経営者が交代して経営革新に取り組む場合が対象です。

要件としては、以下の3点が挙げられています。

  • 親族内承継や従業員承継などの事業承継
  • 承継者が個人事業主の場合は事業譲渡、法人の場合は原則として同一法人内での代表者交代
  • 経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

「経営等に関して一定の実績や知識等を有している者」とは、具体的に「産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者」などを指します。

M&A型はM&A(株式譲渡、事業譲渡など)により、経営資源を引き継ぎ、経営革新に取り組む場合が対象です。

要件は以下の3点です。

  • 事業再編・事業統合等のM&A
  • 経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
  • 株式譲渡の場合、譲渡後に承継者が保有する被承継者の議決権が過半数超になること

「経営等に関して一定の実績や知識等を有している者」の定義は、経営者交代型(Ⅱ型)と同様です。M&A型では、事務局が親族内承継と判断した場合は対象外となります。

事業承継・引継ぎ補助金②専門家活用事業

専門家活用事業は、M&A時にかかる費用を補助するものです。M&Aによって経営資源を他の人から引き継ごうとしている、もしくは事業を売却しようとしている中小企業や小規模事業者が対象です。

経営革新事業のM&A型(Ⅲ型)は、承継後の取り組みにかかる費用を支援しますが、専門家活用事業は承継前の引継ぎにかかる費用を支援する点で異なります。

M&Aにかかる費用の中でも、フィナンシャルアドバイザーや仲介業務にかかる委託費用は、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家に委託した場合のみ補助対象となります。当社・中小企業経営支援事務所はM&A支援機関ですので、安心してご相談ください。

専門家活用事業は、買い手支援型と売り手支援型の2つの類型が用意されています。

買い手支援型は、事業再編・事業統合に伴い経営資源を引き継ぐ予定の中小企業などが対象です。

また、以下の2つの要件も必要とされます。

  • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
  • 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

売り手支援型は、事業再編・事業統合に伴い、自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業などが対象です。

売り手支援型の要件は以下の1点です。

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること
事業承継・引継ぎ補助金③廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業は、事業承継や事業再編成に伴う廃業にかかる費用を補助するものです。M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業の株主や個人事業主が、新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する際にかかる経費の一部を補助します。

新たなチャレンジとは、新たな法人の設立や事業活動の開始などで、地域の需要の創造や雇用の創出に資するものを指します。

再チャレンジ申請は、M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者が再チャレンジのために廃業する場合が対象です。

一定期間内にM&Aに着手していることが条件であり、7次公募では2020年1月1日から交付申請期日の間に、売り手として6か月以上M&Aに取り組んでいることが求められます。

M&Aの取り組みとは、具体的には以下のとおりです。

  • 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
  • M&A支援機関との包括契約(着手を含む契約)
  • M&Aマッチングサイトへの登録

また、補助事業期間内に既存法人(事業)の廃業を完了した上で、新たな法人設立などの再チャレンジをする必要があります。この場合の廃業とは、一部の事業の廃業ではなく会社全体の廃業が要件です。

併用申請は、事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し・譲り受けに伴う廃業が対象です。経営革新事業、専門家活用事業(買い手支援型)、専門家活用事業(売り手支援型)とのいずれかと併用して申請できます。

経営革新事業、専門家活用事業(買い手支援型)では、譲り受けた事業の一部や既存の事業を廃業する場合に、専門家活用事業(売り手支援型)では、M&Aによって事業を譲り渡した後に、残った事業を廃業する場合に活用できます。

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、電子システム(jGrants)で行います。

jGrantsの利用には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの取得に1週間程度かかるため、早めに準備しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請の流れは、以下のとおりです。

  1. 補助金の対象であるか確認
  2. gBizIDプライムのアカウントの取得
  3. 公式サイトから認定支援機関による確認書のダウンロード※
  4. 認定支援機関の確認書を取得※
  5. 必要な書類の準備
  6. jGrantsの申請フォームに入力
  7. チェックリストで必要書類を確認
  8. 必要書類を添付し、申請

専門家活用事業の場合は、認定支援機関による確認が必要ないため、※の工程は不要です。

事業承継・引継ぎ補助金申請にあたってのポイント

事業承継・引継ぎ補助金は、交付決定率が約60%であり、申請すれば全員が交付されるものではありません。そのため、審査員がどのようなポイントを重点的に審査するのかをあらかじめ把握し、ポイントを押さえた事業計画を策定しましょう

経営革新事業の審査着眼点は、以下のとおりです。

  • 経営革新等に係る取組の独創性
  • 経営革新等に係る取組の実現可能性
  • 経営革新等に係る取組の収益性
  • 経営革新等に係る取組の継続性
引用:事業承継・引継ぎ補助金 経営革新事業【公募要領】7次公募

専門家活用事業の審査着眼点は、以下のように記載されています。

① 買い手支援型(Ⅰ型)

  • 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
  • 財務内容が健全であること
  • 買収の目的・必要性
  • 買収による効果・地域経済への影響
  • 買収実現による成長の見込み(自社の事業環境や外部環境を踏まえること)
引用:事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用事業【公募要領】7次公募

② 売り手支援型(Ⅱ型)

  • 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
  • 譲渡の目的・必要性
  • 譲渡による効果・地域経済への影響
引用:事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用事業【公募要領】7次公募

廃業・再チャレンジ事業の審査着眼点は、以下のとおりです。

  • 再チャレンジに係る取組を実現するために事業を廃業する必要性
  • 廃業に向けた準備
  • 再チャレンジに係る取組の実現性
引用:事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ事業【公募要領】7次公募

また、事業承継・引継ぎ補助金には、必須要件ではありませんが、実施していれば審査で加点を受けられる「加点事由」があります。

経営革新事業と専門家活用事業では、「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認を受けていることなど、加点事由がいくつかあるため、公募要領をしっかり確認し、早めの準備を始めましょう。

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業を引き継ぐ側、譲り渡す側のどちらも利用できる補助金です。①経営革新事業、②専門家活用事業、③廃業・再チャレンジ事業の3つの事業があり、①経営革新事業と③廃業・再チャレンジ事業に申請する際は、認定支援機関に事業計画の確認を受ける必要があります

認定支援機関とは、正式名称を「経営革新等支援機関」といい、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う認定を受けた中小企業診断士や税理士、公認会計士などです。

当社・中小企業経営支援事務所は経営革新等支援機関の認定を受けており、事業承継・引継ぎ補助金を申請から各種手続きまでトータルサポートいたします。事業承継に伴い、事業承継・引継ぎ補助金を活用したいとお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

省人化・省力化補助金とは?「中小企業省力化投資補助事業」の最新情報

中小企業の省人化・省力化への設備投資(AIやIoT、ロボットなど)を促進する補助金である「省人化・省力化補助金」。正式名称が「中小企業省力化投資補助事業」と「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」であることが分かりました。

今回は、この2つの補助金の内容や対象者、補助額などを紹介します。あわせて、申請に向けて今からできる準備についても解説するため、省人化・省力化補助金の採択を視野に入れている中小企業の経営者様は、ぜひご一読ください。

なお、この記事は事業再構築補助金の採択率97%(*1)を誇る経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。省人化・省力化補助金についてのご相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

なお、この記事の内容は2023年11月17日時点の情報に基づくものです。

省人化・省力化補助金とは、中小企業の省人化・省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする支援策です。11月10日の令和5年度補正予算案に盛り込まれたため、2023年度中に実施される見通しです。

11月2日に内閣府より発表された資料では、「中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援」と銘打ち、2つの支援策が紹介されています。

総合経済対策 政策ファイル

(画像引用:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)「総合経済対策 政策ファイル」)

上記の資料から、省人化・省力化補助金には「省力化投資の支援」と「大規模成長投資の支援」の2つがあると分かります。

そして、11月10日に発表された「経済産業省関係令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」において、省人化・省力化補助金の正式名称が公表されました。

11月2日発表の資料での「省力化投資の支援」は「中小企業省力化投資補助事業」、「大規模成長投資の支援」は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」と呼ばれることになるようです。

続いて、中小企業省力化投資補助事業と中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について、それぞれ詳しく説明します。

中小企業省力化投資補助事業

(画像引用:経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」)

中小企業省力化投資補助事業とは、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して、省力化への投資を支援する補助金です。省力化投資により、中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

「中小企業等事業再構築促進事業を再編」とあることから、既存の事業再構築補助金を再編し、新たに「省力化投資補助枠(カタログ型)」という申請枠ができるものと予想されます。

中小企業省力化投資補助事業では、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、中小企業はそのカタログから設備を選択、導入する予定です。カタログからの選択式にすることで、簡易かつ即効性のある省力化投資を促進できます。

どのような製品がカタログに載るのかはまだ判明していませんが、以下のような労働時間の削減が可能になるロボットや設備が対象になるでしょう。

  • 製造業:生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載し人間の代わりに品質検査を行える設備
  • 宿泊・飲食サービス業:自動清掃機ロボットや自動配膳ロボット

中小企業省力化投資補助事業の対象者は、事業再構築補助金と同じく、日本国内に本社を有する中小企業等及び中堅企業等になると予想されます。

11月10日に発表された資料に基づくと、補助上限額と補助率は以下のとおりです。

補助上限額補助率
省力化投資補助枠【従業員5名以下】200万円(300万円)
【従業員6~20名】500万円(750万円)
【従業員21名以上】1,000万円(1,500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
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人手不足が顕著になっている中小企業にとって、大きな補助金といえるでしょう。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

(画像引用:経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」)

省人化・省力化補助金の2つ目「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは、中堅・中小企業が、省力化による労働生産性の向上と事業規模の拡大を図るために行う大規模な設備投資への補助金です。

工場等の拠点新設や大規模な設備投資を補助することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の支援例には、以下のようなものが挙げられます。

  • 製造業における生産工程の抜本的改革でCO2の削減や生産性の向上を図る
  • 卸売業で最新設備を導入した物流センターを新設し生産性を向上させる

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の対象者は、中堅・中小企業と想定されますが、詳細は今後発表されていくと思われます。

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

補助上限額補助率
50億円
※投資下限額は10億円
1/3

投資下限額が10億円とのことから、かなり大規模な投資に対する補助金になるとみられます。

そもそも、省人化や省力化とはどのような取り組みを指すのでしょうか。

省人化とは、業務を見直したり、人間が行っていた作業を機械に置き換えたりして、人員を減少させることです。人手不足に直面している日本では、無駄をできるだけ削減し、労働力のより効率的な活用が求められています。

省人化の例としては、製造業で人の代わりにロボットが組み立て作業を行う、物流業界でロボットに積み荷をさせるなどが挙げられます。

一方、省力化は人間が行う作業を見直し、人の労力を省いて業務効率化を図ることです。省人化は人員削減に重きを置いた取り組みですが、省力化は人の労力を減らすことが主眼である点で異なります

省力化の例としては、ITツールの導入でルーティンワークやタスク管理などを簡単な操作でスピーディーに完了できるよう業務効率化を図ることが挙げられます。

省人化・省力化のメリットは、主に以下の3つです。

  • 人手不足の解消
  • 生産性の向上
  • 品質の向上

省人化や省力化で人間が行う作業を減らし、人手が不足している部門に人材を配置することで人手不足の解消につながります。また、ロボットや機械の導入により作業の自動化や効率化が進むと、同じ時間でより多くの製品を生産できるようになり、生産性が向上するでしょう。

さらに、人間と異なりロボットや機械はうっかりミスをしないため、省人化と省力化には品質が向上するというメリットもあります。

省人化・省力化補助金の申請へ向けた準備は?

2023年11月時点では、「中小企業省力化投資補助事業」と「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」のいずれも、申請方法は明らかになっていません。

ただし、令和5年度中(2023年度中)に実施される見通しであるため、次々と経済産業省の発表により詳細が明らかになっていくと思われます。

省人化・省力化補助金を機に、IoTやロボット、AIを使った機械などの設備投資を図り、生産性を高めたい中小企業の経営者様は、以下のような準備を行っておきましょう

  • 補助金の最新情報をチェックする
  • 自社の業務フローを分析し、省人化・省力化できる部分を探す
  • ロボットやシステムなど、導入予定の製品を調査する
  • 補助金の申請を見据えて、認定支援機関を探す

中小企業省力化投資補助事業が事業再構築補助金と同じ枠組で実施されるなら、補助金の申請にあたり、事業計画を認定支援機関に確認してもらう必要があります。

続いて、中小企業省力化投資補助事業の申請に向けて力強いパートナーとなる認定支援機関について、解説します。

補助金採択へのパートナー「認定支援機関」の選び方

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業の経営課題の解決を支援する中小企業診断士や公認会計士などのコンサルタントです。事業再構築補助金の申請においては、必ず認定支援機関と協力して事業計画を策定することが求められています

認定支援機関を選ぶときは、必ず対面やWebでのミーティングを行い、以下のポイントを重点的にチェックして信頼できる事業者を選ぶようにしましょう。

  • 中小企業の経営全般についての知識があるか
  • 補助金の採択率や採択数などの実績が確かか
  • コミュニケーションがスムーズに取れるか
  • 補助金に必要な手続きをどこまで支援してくれるか

事業再構築補助金では、申請から採択、受け取りまで、認定支援機関と1年以上付き合うことになるため、コンサルタントとのコミュニケーションの取りやすさは重要です。人柄に違和感を覚えるようであれば、他のコンサルタントにも相談することをおすすめします。

認定支援機関の選び方については、「事業再構築補助金のコンサルの選び方は?注意点や費用相場を徹底解説」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

省人化・省力化補助金と呼ばれている補助金には、以下の2つがあると判明しました。

  • 中小企業省力化投資補助事業
  • 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

この中でも、金額面で使いやすいのは中小企業省力化投資補助事業です。中小企業省力化投資補助事業は、事業再構築補助金を再編して実施される見込みであるため、今から事業再構築補助金申請のパートナーとなる認定支援機関を探しておきましょう。

当社、中小企業経営支援事務所は中小企業診断士が代表を務める認定支援機関です。事業再構築補助金の採択率97%(*1)の中小企業診断士が、採択のポイントを押さえた事業計画の策定をサポートし、補助金の採択へ導きます

初回相談は無料です。中小企業省力化投資補助事業への申請をお考えの中小企業の経営者様は、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1:2021~2023年において

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

もくじ