事業再構築補助金でリース取引は対象?公募要領をもとにわかりやすく解説

事業再構築補助金でリース取引は対象 ただし制限があるため要注意

近年、ウィズコロナ、そしてアフターコロナの社会を見据え、新しい事業に挑戦する企業が増えてきました。 そのような企業を後押しする補助金の一つに経済産業省の「事業再構築補助金」があります。

設備投資やシステム導入、広告宣伝など幅広い用途に活用できる補助金として注目されていますが、 「リース取引は補助金の対象になるのか?」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、事業再構築補助金におけるリース取引の扱いについて、最新の公募要領に基づきながら解説します。 補助金申請を検討されている人はぜひ参考にしてみてください。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請サポートを行っています。事業再構築補助金やものづくり補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済産業省が主導する補助金制度です。中小企業などに対し、新規事業の立ち上げや事業転換、業態転換、事業再編など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した事業再構築の取り組みを支援することを目的としています。

事業再構築補助金は、これまで継続的に公募が行われています。新しい公募が始まる度に、そのときの状況に適した申請枠が新たに用意されたり、同じ名前の申請枠でも対象となる経費の種類など補助金交付(受け取り)の要件が細かく変更されたりしているため、申請するときは最新の公募要領をよく確認することが重要です。

最新の第12回公募については、下記記事でも詳しく紹介しています。

リース取引とは

リース取引とは、簡単に言うと「必要なモノを借りて使う取り引き」を指します。この「モノ」は、機械装置やシステム、建物、車両などさまざまです。

例えばある設備を利用したいとき、通常ならメーカーに要望を伝えて作ってもらったあと、メーカーから直接購入して導入します。一方、リース取引は、リース会社が代わりに設備を購入(※)し、事業者はリース会社に利用料金(リース料)を支払ってリース会社からその設備を借りる形で導入します。リース料は、契約月数で割って毎月均等にリース会社に支払うのが一般的です。

(※)代金の支払いはリース料が入金されたあとに行われるケースもあります。

リース取引は、高額な設備や建物などを、事前に資金を作らずに利用できるようになるのがメリットです。またレンタルと違い、自社だけに適したモノを借りれるという特徴もあります。

なお、リース取引には、ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引の2種類があります。

ファイナンス・リース取引とは、フルペイアウト(リース会社にモノの購入金額やリース取引にかかる費用のおよそ全部をリース料として支払う)、かつリース期間の途中で解約ができない取引を指します。

一方、オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リース取引以外のリース取引であり、ノンフルペイアウトであるなどの違いがあります。

事業再構築補助金でリース取引は対象 ただし制限あり

事業再構築補助金ではリース取引も対象としており、「リース会社に支払うリース料」の負担を軽減できるようになっています。

ただし、補助金対象となるリース料には、以下のような制限があります。

  1. 機械装置やシステム構築の借用で発生したもののみ
  2. 補助金の交付が決まったあとに契約されたことが確認できる取り引きにかかるもののみ
  3. 補助事業実施期間(受け取った補助金を活用して事業を実施する期間。おおむね12カ月)中のもののみ

例えば、リース取引で利用するモノが建物や車両などの場合、補助金の対象になりません。

また、補助事業実施期間が12カ月、締結したリース契約が3年の場合、2年分のリース料については補助の対象外となります。

リース会社と共同申請して負担軽減する方法もある

事業再構築補助金では、第6回公募から、リース会社との共同申請を受け付けています。共同申請が通ると、リース会社が購入したモノの費用を対象として、リース会社に補助金が交付されます。適用される補助上限額や補助率は、各事業類型における中小企業等に準じます。

共同申請で補助を受ける場合、一般的な申請で対象となっている「リース会社に支払うリース料」はすべて補助対象外となります。

一方で、共同申請では、「リース会社に支払うリース料」から補助金相当分を事前に減額することが決められています。例えば6,000万円の設備がリースの対象であり、申請枠の補助率が1/2だった場合は、3,000万円の補助金が交付されることになりますが、実際に交付されるにはリース会社があらかじめリース料を3,000万円(補助金を控除した額)にしておかなければいけません。

このような仕組みから、基本的には共同申請のほうが、「リース会社に支払うリース料」の一部を補助してもらう一般的な申請よりも、リース料の負担を大きく減らすことができます

なお、共同申請では、以下のようなルールが決められています。

  1. 共同申請が認められるには、「申請する中小企業等がリース会社に支払うリース料」から補助金相当分が減額されていことがわかる証憑として、リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を、共同申請時に事務局に提出する必要がある
  2. 対象となる取り引きは、ファイナンス・リース取引のみ
  3. 対象となる経費は、リース会社が機械装置やシステムの販売元に支払う購入費用のみ
  4. 共同申請が認められるには、機械装置やシステムなどを利用する企業が、それの見積もりを取得している必要がある
  5. 共同申請が認められるには、リース期間に財産処分制限期間が含まれている必要がある。財産処分制限期間内にリース契約の内容の変更をするときは、あらためて「リース料軽減計算書」を事務局に提出しなければならない
  6. 財産処分を行う場合は、残存簿価相当額または時価(譲渡額)によって、処分にかかる補助金額を限度に返納する
  7. 共同申請が認められるには、リース会社が「リース取引に係る宣誓書」を提出する必要がある
  8. セール&リースバック取引(売却したモノをリース契約して引き続き利用する取り引き)や転リース取引(リースしているモノを第三者にリースする取り引き)は対象外
  9. 共同申請をするリース会社は、1回の公募回で申請できる件数や、通算の補助金交付候補者として採択・交付決定を受ける件数の制限がない
  10. 割賦契約(モノの所有権が契約終了後に分割払いをしていた側に渡る契約)は対象外。建物取得費も対象外

申請するときは、これらのルールをきちんと守れているか、公募要領をよく確認しましょう。

事業再構築補助金に関してお悩みでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

事業再構築補助金では、リース取引も対象となっていますが、いくつかの制限があります。最新の公募要領をよく確認するようにしましょう。

ただ、公募要領の内容には判断に迷う部分も多くあります。その場合はひとりで悩まず、事業再構築補助金を申請する際の伴走者となる、認定経営革新等支援機関に相談することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・認定経営革新等支援機関です。事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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【最新】事業再構築補助金の加点項目一覧 種類と条件をわかりやすく解説

事業再構築補助金加点項目一覧(第12回公募の場合)

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などによって事業再構築を目指す企業の新たな挑戦を支援するものです。

この補助金には、一定の要件を満たすと採択につながりやすくなる「加点項目」があります。採択率が決して高くない事業再構築補助金を活用するためには、ぜひ意識しておきたい制度といえるでしょう。一方で、加点項目の内容は年度によって変わることもあるため、最新情報を確認しておくことが重要です。

この記事では、【最新】の事業再構築補助金の加点項目について、一覧形式でわかりやすく解説していきます。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請サポートを行っています。事業再構築補助金やものづくり補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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事業再構築補助金の加点項目とは

事業再構築補助金の加点項目とは、事業再構築補助金の申請時に、一定の条件を満たすことでプラスの評価が得られる項目のことを指します。加点項目に該当することで、応募書類の審査時に事務局からより高い評価を得られ、補助金の採択可能性が高まります。

事業再構築補助金の採択率は50%前後で推移していましたが、第11公募は約26%でした。事業再構築補助金を活用したいと考えているのであれば、加点項目も意識することが大切です。

ただし、加点項目を満たす内容で採択されながら、目標未達だった場合などは、減点対象となることがあります。条件によく目を通し、慎重に手続きを進めましょう。

【最新】事業再構築補助金の加点項目一覧

2024年5月時点での最新の事業再構築補助金は、2024年4月23日に始まった第12回公募です。

第12回の加点項目には、以下の12個があります。

加点項目加点要件注意点
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点申請時にコロナ借換保証等で既往債務の借り換えを実施している借り換えの実績があっても、応募時に完済している場合は対象外エビデンスとなる添付書類の提出が必要
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)申請事業者に対する加点同類型に申請する事業再構築要件や金融機関要件、付加価値額要件などを満たす必要がある
経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点電子申請時に、該当箇所にチェックする採否にかかわらず、情報提供をし続ける必要がある
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点ポータルサイトに宣言公表後、電子申請時に、該当箇所にチェックする宣言をしてからポータルサイトに登録されるまで、3~4日ほどかかる
事業再生を行う者に対する加点以下2つの要件をクリアする
①特定の団体から再生計画に関する支援を受けている
②申請時に再生計画等を「策定中」、もしくは「策定済」かつ一定期間内に再生計画の成立等をしている
エビデンスとなる添付書類の提出が必要
特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点以下2つの要件をクリアする
①従業員数が特定の人数以下、かつ資本金の額か出資の総額が10億円未満など、特定事業者の条件を満たす
②中小企業者に該当しない
中小企業者ではない者は、公募要領が定義する【中小企業者】と【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】ではない者
サプライチェーン加点同じサプライチェーンに属する事業者が、以下2つの要件をクリアする
①直近1年間の連携体の取引関係がわかる書類を、証憑とともに提出する
②電子申請時に、該当箇所にチェックする
連携体に含まれるすべての事業者が、連携体内での取引関係がなければならない
健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点認定後、電子申請時に該当箇所にチェックする申請期間終了(2024年5月現在)
大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点成長分野進出枠に申請する事業者で、事業実施期間終了後3~5年で基準以上の賃上げを実施エビデンスとなる添付書類の提出が必要
事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点コロナ快速加速化枠の最低賃金類型に申請する事業者のうち、事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を規定の水準とする場合事業再構築要件や金融機関要件、付加価値額要件などを満たす必要があるエビデンスとなる添付書類の提出が必要
ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点以下の要件をクリアしたうえで、電子申請時に該当箇所にチェックする
①女性活躍推進法にもとづく認定を受けているか、従業員数100人以下かつ「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表している
②次世代育成支援対策推進法にもとづく認定を受けているか、従業員数100人以下かつ「一般事業主行動計画公表サイト」に一般事業主行動計画を公表している
これから申請期間終了時までに認定取得や一般事業主行動計画の公表するのは難しい
技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点成長分野進出枠に申請するときに、経済産業省の技術情報管理認証制度の認証を取得していたら、電子申請時に該当箇所にチェックするこれから申請期間終了時までに認証を取得するのは難しい
参照:事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領(第12回)p.47~50

最新の公募要領をもとに詳しくご紹介します。

加点項目加点要件注意点
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点申請時にコロナ借換保証等で既往債務の借り換えを実施している借り換えの実績があっても、応募時に完済している場合は対象外エビデンスとなる添付書類の提出が必要

事業再構築補助金の申請時に、コロナ借換保証等で既往債務(以前にあった債務)を借り換えている場合、加点されます。コロナ借換保証等に当てはまるのは、主に以下の制度です。

  1. 伴走支援型特別保証(コロナ借換保証)
  2. コロナ経営改善サポート保証
  3. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  4. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  5. 新型コロナ対策資本性劣後ローン
  6. 生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
  7. [新型コロナ関連]マル経融資
  8. [新型コロナ関連]生活衛生改善貸付
  9. [新型コロナ関連]沖縄雇用・経営基盤強化資金 など

上記制度を利用していたとしても、すでに完済している場合は対象外となりますので注意しましょう。

加点項目加点要件注意点
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)申請事業者に対する加点同類型に申請する事業再構築要件や金融機関要件、付加価値額要件などを満たす必要がある

第12回公募において新たに設けられたコロナ回復加速化枠の最低賃金類型に申請する事業者の場合、加点されます。

同類型に申請するには、事業再構築要件や金融機関要件、付加価値額要件、給与増額要件、最低賃金要件を満たす必要があります。詳しくは下記記事をご参照ください。

加点項目加点要件注意点
経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点電子申請時に、該当箇所にチェックする採否にかかわらず、情報提供をし続ける必要がある

EBPMとは、合理的な根拠にもとづく政策立案のことで、政策を考えるときにきちんとしたデータにもとづいて行うということを示す言葉です(参照:EBPM〈Evidence-Based Policy Making〉に関連する取組丨経済産業省)。

経済産業省のEBPMの取組を支援するために同省にデータの提供を行うと、加点対象となります。

データの提供においては特別な手続きは必要なく、事業再構築補助金の申請時に、電子申請システム上でチェックをすればOKです。

ただし、チェックを入れて申請した場合、採択された・されていないにかかわらず、経済産業省運営の「ミラサポPlus」で事業財務情報を登録し続け、継続的にデータの提供を行うことが求められます。

加点項目加点要件注意点
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点ポータルサイトに宣言公表後、電子申請時に、該当箇所にチェックする宣言をしてからポータルサイトに登録されるまで、3~4日ほどかかる

パートナーシップ構築宣言とは、発注を行う事業者が、取引先と健全な関係を築き上げることを約束する、という宣言です。この宣言が 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト応募締切日までに公表されている場合、補助金申請時の電子システム上のチェックを入れれば加点対象となります。

なお、まだ宣言を行っておらず、これを機に宣言の公表を希望する場合は、ポータルサイトで登録手続きをする必要があります。登録後、公表されるまで3~4日ほどかかるので注意しましょう(参照:登録方法丨パートナーシップ構築宣言)。

加点項目加点要件注意点
事業再生を行う者に対する加点以下2つの要件をクリアする
①特定の団体から再生計画に関する支援を受けている
②申請時に再生計画等を「策定中」、もしくは「策定済」かつ一定期間内に再生計画の成立等をしている
エビデンスとなる添付書類の提出が必要

事業再生を行う者にも加点が行われます。ここでいう事業再生を行う者とは、以下の2点を満たす者を指します。

  1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)などから再生計画に関する支援を受けている
  2. 申請時に再生計画等を「策定中」である、あるいは再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(2021年7月27日以降)に再生計画等が成立等をした

「再生計画」や「策定中」の定義については、公募要領で細かく決められているので必ず確認するようにしましょう。

加点項目加点要件注意点
特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点以下2つの要件をクリアする
①従業員数が特定の人数以下、かつ資本金の額か出資の総額が10億円未満など、特定事業者の条件を満たす
②中小企業者に該当しない
中小企業者ではない者は、公募要領が定義する【中小企業者】と【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】ではない者

特定事業者であり、中小企業者でない者も加点対象になります。

特定事業者とは、以下のいずれかに該当する者です。

  1. 従業員数(常勤)が下記の数字以下となる会社または個人のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満であるもの
    ・製造業、建設業、運輸業:500人
    ・卸売業:400人
    ・サービス業または小売業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):300人
    ・その他の業種(上記以外) :500人
  2. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
  3. 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
  4. 内航海運組合、内航海運組合連合会
  5. 技術研究組合

「特定事業者」の定義については公募要領で細かく決められているので、事前によく確認するようにしましょう。

一方、中小企業者でない者も、具体的には公募要領が定義する【中小企業者】と【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】ではない者を指します。

そのため、例えば従業員数200人、資本金3億円の製造業の場合、特定事業者の条件に当てはまりますが、中小企業者の条件にも当てはまるため加点対象とはなりません。

加点項目加点要件注意点
サプライチェーン加点同じサプライチェーンに属する事業者が、以下2つの要件をクリアする
①直近1年間の連携体の取引関係がわかる書類を、証憑とともに提出する
②電子申請時に、該当箇所にチェックする
連携体に含まれるすべての事業者が、連携体内での取引関係がなければならない

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合に、同じサプライチェーンに属する事業者が、「直近1年間の連携体の取引関係(受注金額あるいは発注金額)がわかる書類を、決算書や売上台帳などの証憑とともに提出する」とともに、「電子申請時に、該当箇所にチェックする」と加点対象になります。

加点項目加点要件注意点
健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点認定後、電子申請時に該当箇所にチェックする申請期間終了(2024年5月現在)

健康経営優良法人に2023年度に認定された事業者は加点対象となります。電子申請時に該当箇所にチェックしましょう。

2024年5月現在は申請期間が終了しているため、認定されていない事業者は活用できません。

加点項目加点要件注意点
大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点成長分野進出枠に申請する事業者で、事業実施期間終了後3~5年で基準以上の賃上げを実施エビデンスとなる添付書類の提出が必要

第12回公募の成長分野進出枠の通常類型もしくはGX進出類型に申請する事業者で、事業実施期間終了後3~5年で以下の基準以上の賃上げを実施すると、加点対象になります(賃上げ幅が大きいほど追加で加点)。

  1. 給与支給総額年平均成長率3%
  2. 給与支給総額年平均成長率4%
  3. 給与支給総額年平均成長率5%
加点項目加点要件注意点
事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点コロナ快速加速化枠の最低賃金類型に申請する事業者のうち、事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を規定の水準とする場合事業再構築要件や金融機関要件、付加価値額要件などを満たす必要があるエビデンスとなる添付書類の提出が必要

コロナ快速加速化枠の最低賃金類型に申請する事業者のうち、事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を以下の水準とする場合は、加点対象になります(水準が高いほど追加で加点)。

  1. 地域別最低賃金より+30円以上
  2. 地域別最低賃金より+50円以上
加点項目加点要件注意点
ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点以下の要件をクリアしたうえで、電子申請時に該当箇所にチェックする
①女性活躍推進法にもとづく認定を受けているか、従業員数100人以下かつ「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表している
②次世代育成支援対策推進法にもとづく認定を受けているか、従業員数100人以下かつ「一般事業主行動計画公表サイト」に一般事業主行動計画を公表している
これから申請期間終了時までに認定取得や一般事業主行動計画の公表するのは難しい[前後の文章との接続]この加点項目の要件を満

応募申請時点で、以下のいずれかに該当する場合、電子申請時に該当箇所にチェックすると加点されます。

  1. 女性活躍推進法にもとづく認定(えるぼし1段階目~3段階目、またはプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている者。もしくは従業員数100人以下、かつ厚生労働省の「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画を公表している者
  2. 次世代育成支援対策推進法にもとづく認定(くるみん、トライくるみん、またはプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けている者。もしくは従業員数100人以下、かつ厚生労働省の「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)」に次世代法にもとづく一般事業主行動計画を公表している者
加点項目加点要件注意点
技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点成長分野進出枠に申請するときに、経済産業省の技術情報管理認証制度の認証を取得していたら、電子申請時に該当箇所にチェックするこれから申請期間終了時までに認証を取得するのは難しい

成長分野進出枠の通常類型もしくはGX進出類型に申請した事業者のうち、経済産業省の技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者は、電子申請時に該当箇所にチェックすると加点対象になります。

事業再構築補助金の減点項目に要注意!対象となる5つのケース

事業再構築補助金の審査には加点項目がある一方、減点項目もあるため注意しましょう。

第12回公募の減点項目は以下のとおりです(参照:事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領〈第12回〉p.50)。

採択後に申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18カ月間、補助金の審査において大幅な減点が行われます。対象となる補助金は、中小企業庁が所管するもので、事業再構築補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金などです。

成長分野進出枠のGX進出類型に申請した事業者のうち、過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている、あるいは交付決定を受けている事業者は一定の減点を受けます。

なお、GX進出類型では、過去の公募回で補助金交付候補者として採択されていても、別事業要件や能力評価要件を満たせば申請できます(グリーン成長枠の候補者として採択されている場合を除く)が、もし上記の減点対象となった場合、これらの要件についても審査され、さらに減点が行われる可能性もあります。

  • 別事業要件:すでに事業再構築補助金で取り組んでいる、または取り組む予定の補助事業(とは異なる事業内容であること
  • 能力評価要件:既存の事業再構築を行いながら、新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

複数の事業者が連携体を構成して事業に取り組む場合、申請時に「そもそもその連携体を構成するときに、すべての事業者が必要不可欠なのか」審査されますが、もしそれによって必要不可欠ではないとみなされた場合、程度に応じて減点が行われます。

事業再構築補助金を使って補助事業を実施したときに発生した利益が、補助事業者(従業員や株主を含む)に還元されず、第三者を潤すものになる事業の場合、減点対象となります。

申請内容が過剰投資と判断されると、大幅な減点が行われます。

過剰投資とは、消費を上回る勢いで投資が行われることです。過剰投資が進むと供給過多となり、補助金を出しても事業の再構築が実現されにくくなってしまうことから、厳しい審査対象となっています。

過剰投資の判断は、類似のテーマや設備などに関する申請が一定期間内に集中して行われた際に実施される「別途審査」でくだされます。

事業再構築補助金に採択されるにはまず審査項目の把握から

事業再構築補助金の申請では、加点項目や減点項目への意識も重要ですが、審査項目をそもそもクリアしないと採択に結びつきません。

第12回公募の審査項目は、公募要領にて以下のように決められています(参照:事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領〈第12回〉p.45~47)。

  1. 補助対象事業としての適格性
  2. 新規事業の有望度
  3. 事業の実現可能性
  4. 公的補助の必要性
  5. 政策点
  6. GX進出点(成長分野進出枠のGX進出類型への申請する事業者が対象)
  7. 大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性(成長分野進出枠で補助率引上げを希望する事業者が対象)
  8. 卒業計画の妥当性(卒業促進上乗せ措置の活用を希望する事業者が対象)
  9. 大規模賃上げおよび従業員増加計画の妥当性(中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の活用を希望する事業者が対象)

審査項目をきちんとおさえて事業計画書を作り込むとともに、必要書類をもれなく用意することが採択への第一歩となります。そのうえで「加点項目」や「減点項目」を意識するようにしましょう。

事業再構築補助金の申請については中小企業経営支援事務所にご相談ください

加点項目をできだけ利用しつつ、減点リスクを避けることで、補助金採択の可能性がグッと高まります。もちろん、まずは審査項目をしっかり把握するのが重要です。

当社・中小企業経営支援事務所は、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・認定経営革新等支援機関です。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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大規模成長投資補助金 成長投資計画書作成のポイント ~審査基準 解説~

大規模成長投資補助金は、2024年度新設された補助金制度です。事業計画書の雛形や審査基準は、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」といった、これまでの大型補助金制度と大きく異なります。

本記事では、大規模成長投資補助金の採択・不採択を決める、事業計画書について審査基準を中心に解説いたします。

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請サポートを行っています。大規模成長投資補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。不安や疑問があれば、懇切丁寧に解説いたします。

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本記事は1次公募要領を参考としています。2次公募以降に申請される場合は、最新の公募要領(公募要領は近日公開予定です。)をご確認ください。

 大規模成長投資補助金は、中小企業や中堅企業が、拠点設立や大規模投資を実施することで、事業拡大・生産性向上を実現し、従業員に持続的な賃上げを行うことで従業員への還元と優秀な人材確保を促進することを目的としています。

中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)

一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。

ただし、みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

  • 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
  • 賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上)

投資額とともに、賃上げ要件を満たす必要があります。

事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上の賃上げが必須です。賃上げ目標が達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。

最低賃金の年平均上昇率は、中堅・中小成長投資補助金事務局が基準値を公開しています。例えば、宮城県の場合3.0%、徳島県の場合3.2%というように、都道府県ごとに基準値が定められています。

賃上げ要件の、年平均上昇率は、補助事業が完了した年度から基準年度から起算して3年後までの期間の賃金の上昇率で判定されます。上の式、分母が基準年度の一人当たりの給与支給総額、分子が最終年度の一人当たりの給与支給総額、こちらを算出します。ここで算出した値を1/3乗して、1を引くことで算出します。

指数計算は、一般的な電卓では算出できませんがエクセルで算出することができます。基準年度は、補助事業が完了した年度です。つまり、機械や建物など契約をして納品をして支払いをして、国への報告が完了した会計年度です。最終年度は、基準年度を起点として3事業年度後の年度です。

  • 建物費(拠点新設・増築等)
  • 機械装置費(器具・備品費含む)
  • ソフトウェア費
  • 外注費
  • 専門家経費

建物費は生産設備等の導入に必要なものに限定されます。土地の取得費用は補助金対象外です。パソコンやタブレット等汎用性の高いものも対象外です。

また建物費+機械装置費+ソフトウェア費の合計額は、外注費+専門家経費の合計額よりも高額である必要があります。

補助率:1/3以内

補助上限額:50億円

投資額10億円以上が応募の条件です。

  • 工場や倉庫等の新設・増築

製造拠点などの新設、増築や改築などが対象です。土地の取得費用は補助金の対象外です。

  • 機械や設備の導入

最先端の機械や省力化できる設備等の導入にも利用できます。最新のロボットやIoT等を導入し、自動化や省力化を進める、最先端のマシニングセンターの導入することで、精密部品を製造するといった取り組みが対象になります。

  • ソフトウェアの購入や情報システムの構築

ソフトウェア関係も購入可能です。生産性を抜本的に向上させるような、大規模システム構築にも補助金を活用することができます。

採択・不採択は、公募締切から約3カ月後に発表されます。

大規模成長投資補助金では、プレゼンテーション審査があります。外部の専門家の同席はできませんが、金融機関の担当者が同席した場合、加点されます(採択率が上がります)。

  1. 公募開始(6月下旬開始予定)
  2. 公募締切(公募開始より約2カ月後)
  3. プレゼンテーション審査(公募締切から約2カ月後)
  4. 採択発表(プレゼンテーションから約1カ月後)

1 審査結果の発表

採択発表日に法人番号、採択者名、本社所在地等が公式サイトにて公表されます。また採択・不採択にかかわらず審査結果が通知されます。

2 交付申請・交付決定

審査結果で採択されても、事業を実施(契約・納品・検収・支払)することはできません。採択後、交付申請を行います。交付申請とは、補助対象経費を精査して、補助対象経費と補助金額を確定する手続きです。確定後交付決定がおります。交付決定が降りてはじめて、事業を実施することができます。

3 実施状況確認

補助事業を実施し、その状況を報告します。

4 補助額確定と交付

補助事業が終わった後、その事業のために支払った補助対象経費に対して、補助金額を確定します。確定した補助金額を申請することで、補助金の交付が行われます。

補助事業開始前には補助金は交付されません。補助事業終了後に、かかった経費を精算します。

5 事業化や賃上げ状況報告

補助事業終了後、賃上げ状況等について報告します。

報告は3事業年度分、合計4回実施します。

大規模成長投資補助金は、1次審査と2次審査が行われます。

1次審査:書面による事務局審査

適格性の確認と計画の効果・実現可能性について定量面の書面審査が行われます。

つまり公募要件を満たしているか否かの確認と、事業計画書の内容が問われる審査です。

2次審査:プレゼンテーションによる有識者審査

外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めた審査が行われます。

経営者自身により、事業計画のプレゼンテーションと、外部有識者との質疑応答がその内容です。経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能ですが、経営者の出席・説明が必須です。

申請者以外のプレゼンテーション審査への同席は認められていません。外部コンサルティング会社の担当者も同席不可とされています。ただし「金融機関による確認書」を提出した申請者については、当該金融機関の担当者等の同席が可能です。

合計4〜7点の書類を提出します。

提出書類名該当者命名規則
成長投資計画書全申請者A001_成長投資計画書_事業者名.pdf
成長投資計画書蔑視全申請者A002_成長投資計画書別紙_事業者名.xlsx
ローカルベンチマーク全申請者A003_ローカルベンチ マーク_事業者名.xlsx
決算書等(3期分)全申請者A004_決算書等_事業者名.pdf
金融機関による確認書該当者のみA005_金融機関による 確認書_事業者名.pdf
リース取引にかかる誓約書該当者のみA006_リース取引に係る誓約書_事業者名.pdf
リース料軽減計算書該当者のみA007_リース料軽減計算書_事業者名.pdf

提出書類は最大7点です。書類に不備があると、審査されない可能性もございますので、複数回確認できるよう、余裕をもって準備しましょう。

各ファイルのサイズは10MB以下です。

大規模成長投資補助金の審査基準

補助金の採択を勝ち取る上で、審査基準をおさえた事業計画書を作成することが極めて重要です。事業計画書は、審査基準に基づいて採点され、点数が高い順に採択されるからです。

  1. 経営力

・5~10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿(長期成長ビジョン)が具体化されているか

・高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか

・今後3~5年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で補助事業が効果的に組み込まれているか

・売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か

・成果目標に向けた管理体制が構築されているか

他の補助金制度よりも審査基準が明確です。

時流に乗っているか、現時点でのニーズがあるかどうかだけでなく、将来的にも高い収益を発生させる取り組みなのかが問われます。

審査基準の一番上に記載されていることから、計画書の中で最も見られるポイントと思われます。

 2.先進性・成長性

・競合他社と比較して計画が差別化されたものか

・労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか

・持続的な売り上げが見込まれるものか

単純な設備の入れ替え等ではなく、成長投資となるかがポイントです。商品やサービスへの高付加価値の追加や人員削減等に寄与できることが求められています。

3.地域への波及効果

・従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に賃上げ要件の水準を上回るものか

・地域の経済成長を牽引する、または取引先等との連携・共存を進める事業者か

・リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか(主にコンソーシアム形式の場合を想定)

従業員の賃上げや地域経済の活性化等が期待されています。

大規模投資を行うことによる、自社社員への影響だけでなく、取引先、地域や業界全体への波及効果を示しましょう。

4.大規模投資・費用効果

・企業規模に応じた大規模成長投資となっているか

・費用対効果が高いか

・企業の行動変容が示されているか

起業規模に応じた投資であるか、費用対効果が高い投資であるかがポイントです。

投資を実施したとしても、企業の売上、利益がそれほど伸びないならば、多額の補助金を投入する必要性に欠けると判断されます。

5.実現可能性

・補助事業を適切に遂行できると期待できるか

・中長期での補助事業の課題を検証できているか

・市場のニーズを検証できているか

財務状況に問題がないか、スケジュール管理が適切であるか否か等が見られます。

仮に素晴らしい事業計画だったとしても、資金面で行き詰まるようであれば実現不可能と判断される可能性があります。

金銭的にもスケジュール的にも問題なく遂行可能である旨を記載してください。

大規模成長投資補助金の事業計画書作成のポイント

大規模成長投資補助金の事業計画書を作成する前に、下記のポイントを知っておきましょう。

自社の既存事業や補助金を活用して行うビジネスプランを、自社の実態を、事業計画書に丁寧に落とし込むこと。御社のビジネスの実態が落とし込まれていなければ、いくら、コンサルタントが、荘厳華麗なテキストと図表でまとめ上げても、採択は難しいと考えます。

審査官は、経営コンサルタントなど、経営についての知見を一定程度有している方が担います。体裁が立派でも、中身がない計画書は一発で見抜きます。審査官に、御社特有の事業の実態や、皆様の光かがやく将来の姿をご理解頂けるよう、ひとつひとつ丁寧に計画書に落とし込んで、文章で紡いでいくことが極め重要です。社内の経営企画のスタッフや、信頼できるコンサルタントと一緒に、御社ならではの事業計画書を作り上げていくということが、採択を勝ち取る上での一番の近道であると考えています。

事業計画書の策定にあたり、最低1週間程度はかかります。ただし1週間で作成できたとしても、採択されるかどうかは別問題です。応募される事業者様は、最低でも10億円以上設備投資を行うことができるだけの体力をお持ちです。こうした事業者様同士の競争ですので、採択を勝ち取ることは極めて難しいと言わざるを得ません。御社のビジネスの実態が落とし込まれた精度の高い計画書を作成するためには、複数回にわたりすり合わせが必要です。必要書類の準備を含めますと最低でも30日は確保したいところです。現時点では、2次公募の発表はされていませんが、公募の発表を待っていますと、準備に十分な時間を取れない可能性がございます。公募の発表を待たずにご準備いただくことをお勧めいたします。

大規模成長投資補助金は、審査基準が明確かつ細かく設定されています。この審査項目は、一つ一つ、御社の事業の実態に照らして考えることが重要です。前述の通り、応募者のレベルは、他の補助金と比較しても極めて高いことが想定されます。一つの審査項目の見落としが、致命的になる可能性がございます。審査基準を盛り込むことは当然として、各項目で求められていることを正しく咀嚼し、御社の事業の実態に合わせて考え抜くことが重要と考えます。

まとめ

大規模成長投資補助金の事業計画書は、採択を勝ち取る上で重要な鍵をにぎります。十分な準備期間を確保し、御社ならではの事業の実態をしっかりと落とし込みましょう。

2次公募は6月に開始される予定ですが、申請をご検討されるている事業者様は、今のうちから準備をすすめましょう。

事業計画書の作成にあたり、サポートが必要な事業者様は、中小企業経営支援事務所にご相談ください。二人三脚で、御社の想いがつまった計画書の策定を支援いたします。初回相談は無料です。お気兼ねなくお問い合わせください。

初回相談無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金第12回公募スタート 変更点や要件をわかりやすく解説

事業再構築補助金第12回公募概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症による経済社会の変化に対応するために、事業再構築を目指す中小企業を支援する補助金です。

その第12回公募が、2024年4月23日にスタートしました。

この記事では、第12回公募の概要(公募期間や前回までとの違いなど)を解説した上で、応募要件について特に知っておきたい点を第12回の公募要領を元にご紹介します。申請に必要な事業計画書を作成するときのコツも紹介しているので、申請の一助としていただけたら幸いです。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請サポートを行っています。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

事業再構築補助金第12回がスタート 公募期間は2024年4月23日~2024年7月26日18時

事業再構築補助金の第12回の公募が、2024年4月23日から始まりました。締め切りは2024年7月26日18時です。なお、5月8日現在、申請受付については調整中となっています。

第12回公募では、2023年11月12日の行政事業レビュー(秋のレビュー)を受けて、さまざまな変更が行われました。

支援枠を6枠から3枠にしてシンプルな形にするとともに、コロナに対して今なお苦しんでいる事業者、ポストコロナに対応するための事業再構築をしようとする事業者により手厚い支援をする方向に見直されています。

出典:事業再構築補助金 第12回公募の概要 1.0版 p.1丨中小企業庁

また、コロナ対策のための特例的措置「事前着手制度」が原則廃止されます。

ほかにも、事務局審査の改善・体制強化として、採択審査や交付審査の精度を上げるためにAIを導入。EBPM強化として、補助事業の分析や検証時におけるエビデンスの重視が図られます。

事業再構築補助金第12回の各支援枠(事業類型)まとめ

第12回公募では、支援枠が6枠から「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3枠に簡素化されました。

なお、「成長分野進出枠」には通常型類型とGX進出類型、「コロナ回復加速化枠」には通常類型と最低賃金類型という2種類が設けられています。

また、補助金を上乗せする制度もあります。この上乗せ制度には「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の2つがあり、「成長分野進出枠」もしくは「コロナ回復加速化枠」を申請するときに、どちらか一方を同時に利用できます。

【同時申請例】
「成長分野進出枠(通常類型)」+「卒業促進上乗せ措置」
「コロナ回復加速化枠」+「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」

出典:事業再構築補助金 第12回公募の概要 1.0版 p.2丨中小企業庁

各支援枠(事業類型)の対象者や補助上限額などについて、以下でそれぞれ詳しく説明します。

成長分野進出枠(通常類型)

成長分野進出枠(通常類型)は、ポストコロナに対応した事業再構築を行おうとする事業者のうち、成長分野に進出するため、もしくは市場の縮小などに対応するために事業再構築をする事業者を支援するものです。

・市場拡大要件を満たして申請する場合

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加
給与増額要件事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
市場拡大要件取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・市場縮小要件を満たして申請する場合

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加
市場縮小要件いずれかの条件を満たしていること
a.過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
b.地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成)を行う場合
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ 
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
1/2(2/3)

・中堅企業等
1/3(1/2)

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成)を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

成長分野進出枠(GX進出類型)

成長分野進出枠(GX進出類型)は、ポストコロナに対応した事業再構築を行おうとする事業者のうち、グリーン分野に進出しようとしている事業者を支援するものです。

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加
給与増額要件事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
GX進出要件グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)

・中堅企業等
100万円~1億円(1.5億円) 

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成)を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
1/2(2/3)

・中堅企業等
1/3(1/2)

※カッコ内は短期に大規模な賃上げ(事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成)を行う場合
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

コロナ回復加速化枠(通常類型)

コロナ回復加速化枠(通常類型)は、今もコロナの影響を受ける事業者のうち、コロナによる債務の借り換えや事業再生を行っている事業者を支援するものです。

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加
給与増額要件事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
コロナ借換要件 or 再生要件コロナ借換要件か再生要件を満たしていること
・コロナ借換要件:コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
・再生要件:再生事業者であること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数5人以下】100万円~1,000万円
【従業員数6~20人】100万円~1,500万円
【従業員数21~50人】100万円~2,000万円
【従業員51人以上】100万円~3,000万円

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
2/3
→従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

・中堅企業等
1/2
→従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

コロナ回復加速化枠(通常類型)は、今もコロナの影響を受ける事業者のうち、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者を支援するものです。

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者である
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加
給与増額要件事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
コロナ借換要件(任意)コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
最低賃金要件2022年10月~2023年9月の間で、3カ月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等、中堅企業等共通
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
3/4(一部2/3)

・中堅企業等共通
2/3(一部1/2)

※コロナ借換要件を満たさない場合はカッコ内が適用される
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠は、ポストコロナに対応する事業再構築を、国内サプライチェーンを強靭化する観点から行う事業者を支援するものです。サプライチェーン枠強靭化枠は、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠と要件や対象となる経費が異なるため、注意しましょう。

事業再構築要件事業再構築指針に示す「事業再構築(国内回帰、または地域サプライチェーン維持・強靱化)」の定義に該当する事業であること
金融機関要件事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
付加価値額要件補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率5.0%以上増加
国内増産要請要件取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)
市場拡大要件取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること(製造業のみ)
デジタル要件以下をいずれも満たしていること
・経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること
・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
事業場内最低賃金要件交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
給与総額増加要件事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
パートナーシップ構築宣言要件「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領(第12回)p.11~20「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等、中堅企業等共通
1,000万円~5億円以内

※建物費がない場合は3億円以内 
※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領(第12回)p.7~10「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領(第12回)p.7~10「2.補助対象者」も参照

建物費、機械装置・システム構築費

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠】公募要領(第12回)p.23~27「7.補助対象経費」も参照

卒業促進上乗せ措置

卒業促進上乗せ措置は、規模拡大や賃上げに取り組む事業者のうち、中小企業者等から中堅企業等に成長する事業者を対象とする措置です。

卒業促進上乗せ措置は、成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者が、同時に申請することが可能です。一方、卒業促進上乗せ措置は、次に紹介する中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置との併用はできません。

また、成長分野進出枠やコロナ回復加速化と応募は同時期に行う必要がありますが、補助実施期間が異なるため注意しましょう。

支援枠要件成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者であること
卒業要件補助事業終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

中小企業者等、中堅企業等ともに、成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3 

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠の補助対象経費と分ける必要がある点に、注意が必要です。

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、規模拡大や賃上げに取り組む事業者のうち、成長分野進出枠やコロナ回復加速化の補助事業を通して、大規模な賃上げをしようとする事業者を支援する措置です。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置も、成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化に申請する事業者であれば利用可能です。卒業促進上乗せ措置とは併用できない、補助実施期間が成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠と異なる、などの注意点も卒業促進上乗せ措置と同様です。

支援枠要件成長分野進出枠、もしくはコロナ回復加速化枠に申請する事業者であること
賃上引上要件補助事業終了後3~5年の間、事業場内最低賃金を45円以上の水準で引き上げること
従業員増員要件補助事業終了後3~5年の間、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること
※各要件については、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.18~30「4.補助対象事業の要件」も参照

・中小企業者等、中堅企業等共通
100万円~3,000万円 

・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3

※中小企業者等、中堅企業等の定義は事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.8~11「2.補助対象者」も参照

成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠に準じます。成長分野進出枠やコロナ回復加速化枠の補助対象経費と分ける必要がある点に、注意が必要です。

※経費の詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.33~39「7.補助対象経費」も参照

事業再構築補助金第12回における事前着手届出制度の廃止について

第12回公募では、第11回公募まで行われてきた事前着手制度(交付決定前の経費を補助対象経費にできる制度)が廃止となります。

ただし、以下の場合のみ、2022年12月2日以降に支払った経費を補助対象経費とできます。

  1. 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠、または最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠(通常類型)またはコロナ回復加速化枠(最低賃金類型)に申請する場合
  2. 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

これらに当てはまるため事前着手制度を利用したいときは、補助金申請とは別に、jGrantsの「[第10回以降]事業再構築補助金(事前着手届出)」ページから事前着手届出を提出する必要があります。

※詳細は、事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第12回)p.40「8.事前着手届出の手続き」も参照

事業再構築補助金の大まかな流れ

事業再構築補助金の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 応募申請する
    公募要領や事業再構築指針、事業再構築指針の手引きなどの書類を確認した上で、事業計画書などの必要書類を用意する。準備が整ったら、GビズIDプライムアカウントを作成し、電子申請システムを使って申請
  2. 採択発表
    事業再構築補助金事務局から採択の通知を受け取る
  3. 交付申請
    補助対象経費を精査(公募要領や交付規程、補助対象として認められない経費の例などを確認)し、交付申請書などの必要書類を用意する。準備が整ったら、jGrantsで申請
  4. 補助事業実施
    交付審査で決定した内容をもとに、期限までに契約や納品、支払いなどの補助事業を実施する。事務局から進捗状況の確認があった場合は適宜報告
  5. 実績報告
    補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業実施期間の終了日のいずれかの早い日までに、実績報告書などを事務局に提出する
  6. 精算払請求
    事務局から補助金確定通知書が来たら、規定の請求書を使用して補助金を請求
  7. 事業化状況報告
    直近1年間の補助事業にかかる事業化ならびに付加価値額状況など、補助事業の成果を事務局に報告。補助事業によって収益が生じた場合は、受領した補助金額を上限として収益納付を行う

事業再構築補助金に必要な事業計画書を作成するときのコツ

事業再構築補助金においては、事業計画は金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定すること、とありますが、事業計画書の作成自体は申請者自身が行わなければいけません。

この事業計画書をどれだけ作り込めるかが、採択事業者となるための鍵を握ります。

事業計画書を作り込むためには、公募要領に示されている審査項目・加点項目・減点項目第12回公募要領であればp.45~51を参照)を把握すること、そして現実的で説得力のある計画を立てることが大切です。

事業計画の策定を支援する金融機関や認定経営革新等支援機関は、一見すると良さそうな事業計画を提案してくることがありますが、よく見ると聞こえのよい言葉が並んでいるだけで、内容があるようでないものになっている可能性があります。これを記載しただけの事業計画書の場合、採択される可能性は低いと言わざるを得ません。

採択につながる事業計画書を作るには、「経営者自身の事業に対する強い思いが伝わってくる」「これからどのような事業が展開されていくのか、そのイメージがありありと思い浮かぶ」内容にする必要があります。

そのためにも、日頃から事業の内容や展望について、言語化しておくことが重要となるでしょう。

事業再構築補助金の申請については中小企業経営支援事務所にご相談ください

事業再構築補助金を受けるためには、公募要領の読み込みや事業計画書の作り込みが欠かせませんが、それには相当な準備時間を要します。

第12回公募は、2024年7月26日18時が締め切りです。申請を考えている経営者様は、信頼できる認定経営革新等支援機関等を早めに見つけ、事業計画書の作成を始めとするアドバイスを受けることをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・認定経営革新等支援機関です。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

【令和6年最新情報】中小企業省力化投資補助金(カタログ型)公募要領を分かりやすく徹底解説!!採択要件や審査着眼点も

本記事では、令和6年度中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の公募要領に基づき、申請方法、補助対象、補助額、申請の手続き、採択要件について解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金申請のエキスパートです。経済産業省の大型補助金(事業再構築補助金・ものづくり補助金)の採択率を98%誇ります。申請からアフターフォローまでトータルサポートいたします。

お問い合わせフォーム:https://www.sme-support.co.jp/contact/

中小企業省力化投資補助金とは?

この補助金を利用することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助事業の詳細は、中小企業省力化投資補助金HPを参照してください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助金の概要

経済産業省が推進する中小企業省力化投資補助金は、令和8年までに15回の公募を予定しています。この期間中に合計12万件の採択を目指しており、補助金の上限は最大1500万円に達します。

今回、カタログ型と呼ばれる制度を導入しており、過去の補助金よりも申請手続きが簡略化されています。そのため、応募へのハードルが下がり、多くの中小企業が新技術を活用して、人手不足を解消する機会を得られるようになっています。

製品カタログと登録について

今回の中小企業省力化投資補助金制度は、今までの補助金申請とは違い、「カタログ」を使用し、購入する製品を選ぶ必要があります。カタログとは、事前に登録された省力化効果が期待できる製品リストのことです。

カタログに製品を登録したい製造会社や販売代理店は、工業会に申請して登録手続きをする必要があります。

※カタログへの登録に関しては、別途公開されている「製品カテゴリ登録要領」「省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領」をご参照ください。

製品を購入したい中小企業は、カタログから必要とする汎用製品を選ぶことで、省力化投資補助金を申請することが可能になります。

カタログへの登録は、令和8年9月の半年前まで随時行われる予定です。 登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和8年度末までとなります。

※中小企業省力化投資補助金ホームページより 対象事業の図https://shoryokuka.smrj.go.jp/#industry

補助対象事業者の要件と対象外の事業者

補助金を申請することができる補助対象事業者は、日本国内で事業を営む小規模事業者・中小企業・個人事業主等であり、人手不足の状態にあることが大前提となります。

注意点として、補助対象事業者に条件が当てはまっても、過去に補助金の交付を受けたことがある事業者は対象外となることがあります。下記の対象外となる条件をご確認ください。

過去に補助金を交付を受けたことがある事業者の方は、対象外の要件に当てはまるかどうか確認が必要です。

おもな対象外の事業者※公募要領2-4

(1)過去に本事業の交付決定を受けた事業者 

(2)過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月 を経過していない事業者 

(3)過去3年間に、2回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け た事業者 

など、全7項目あるので、公募要領の2-4をご確認ください。

中小企業の要件をクリアしていても、下記条件に当てはまる場合は、補助金の対象外となります。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者

⑤①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

 ⑥交付申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得 の年平均額が 15 億円を超える中小企業者

※公募要領より抜粋

など、要件は全5項目です。こちらは公募要領の2-3を確認してください。

中小企業省力化投資補助金公募要領→https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

補助額について

補助金を申請する際には、単に省力化製品を導入するだけでなく、その導入がどのようにして事業の労働生産性を向上させるかを具体的に計画し、数値目標を設定する必要があります。事業計画において、実行可能な戦略を立てることで、補助金の採択率を高めることができます。

補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数によって決定します。補助金の上限額は、従業員数により異なります。従業員数による補助額の設定は以下の表のとおりです。

従業員数補助率補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以上

1/2以下
200万円(300万円)
6~20人以下500万円以下(750万円)
21人以上1000万円以下(1500万円)

中小企業省力化投資補助金の額は、プロジェクトの規模、適用される補助率、そして事業者が達成することが期待される賃上げの程度に基づいて決定されます。

申請時と比較して、下記3つの条件を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が上の表中(括弧内)の額に引き上がります。

1️⃣事業場内最低賃金を45円以上増加
2️⃣給与支給総額を6%以上増加
3️⃣申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明すること

※賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金額の減額が行われるので注意が必要です。

本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。

労働生産性は、以下計算式で定義されます。

なお、式中の値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いてください。

(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費) 

(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)

 (労働生産性の年率平均成長率)= 

[{(効果報告時の労働生産性)÷(交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1 -1]×100% 

補助金申請と全体の流れ(中小企業等の場合)

⇒補助金の対象となるかを確認します。

⇒電子申請システムで申請するため、まずアカウントを取得しておきましょう。

アカウント取得はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp/top/

⇒中小企業等と販売事業者は共同で事業計画の策定を行います。

⇒ 中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを 通じて交付申請を行います。

⇒交付決定日から12か月以内が補助事業期間となります。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。

⇒ 実績報告を受け、事務局において補助額の確定が行われます。補助額が確定したら、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われます。

⇒ 補助事業終了後、毎年度4月から6月までに効果報告を行う。このとき提出する補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近1年間の事業年度の値を用いるものとします。

交付決定を受けてから、補助事業が終了し、3回目の効果報告を提出するまで事業計画期間となり、この報告をもって労働生産性の向上に係る目標の達成状況が評価されます。

 なお、効果報告期間は5年間(5回目の効果報告を行うまで)となるので注意が必要です。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定が取り消されてしまうことがあります。

申請の項目(採択要件)

必要な項目は、すべて電子申請システムに入力して申請します。まずは、gbzIDプライムアカウントを取得しておきましょう。アウント取得はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp/top/

法人の形態 ・資本金 ・従業員数 ・自身の該当する業種(産業分類大分類若しくは中分類を元にリスト化された選択肢から選択すること) ・役員情報 ・株主比率 ・過去3年間の課税所得

なお、公募スケジュールと申請受付時期及び終了時期は、2024年4月5日現在、まだ発表されていません。申請方法についての詳細は、今後案内される「申請の手引き」を参照する必要があります。

事業計画策定のポイント( 審査の着眼点)

補助金の申請を成功させるための事業計画策定について、具体的なポイントをまとめました。

事業計画には、導入される省力化技術がどのように労働生産性を向上させるかを明確に説明する必要があります。下記のポイントを踏まえた対策を記述しましょう。

事業計画では、賃上げへの取り組みをどのように計画しているかを明記します。

【まとめ】注意すべきポイント

中小企業省力化投資補助金申請の際に注意すべき主なポイントを5項目にまとめました。

申請手続きのご相談は、中小企業経営支援事務所へ

中小企業経営支援事務所は、中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の申請をサポートしている経営コンサルタントです。YouTubeでも公募要領を解説していますのでご参考いただければ幸いです。

中小企業省力化投資補助金(カタログ型)申請をご検討でしたら、早めの申請準備をおすすめします。ぜひお気軽に当社にご相談ください。

初回相談が無料のお問い合わせフォームはこちら⇒ https://www.sme-support.co.jp/contact/

※この記事は、2024年3月29日発表の中小企業省力化投資補助金(カタログ型)公募要領をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。

最大50億!令和6年新設「大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」について徹底解説


令和6年度に導入された「大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業の持続的な発展を促進するための重要な政策です。

この補助金は、工場や設備などの大規模な投資を行う企業に対し、最大50億円の補助金を提供するものであり、人手不足に対処するための貴重な支援となっています。

本記事では、経済産業省からの公式資料や最新の情報を元に大規模成長投資補助金の制度概要や申請手続き、効果に至るまでを詳細に解説します。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請サポートを行っています。大規模成長投資補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年3月6日発表の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。

大規模成長投資補助金の概要

大規模成長投資補助金とは何か?

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の持続的な発展を促進するための補助金制度です。

正式名称は「令和5年度補正『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』」と呼ばれ、令和5年11月29日に補正予算が成立しました。

補助の対象は常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業であり、最大50億円の補助金が支給されます。

大規模成長投資補助金の目的

この補助金の主な目的は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の持続的な賃上げを実現することです。

人手不足が深刻化する中、企業の成長には設備への投資が不可欠です。補助金は、工場などの拠点の新設や大規模設備の投資を促進し、地方の賃上げ実現に向けて制度が設けられました。

経済産業省が想定している大規模成長投資のイメージとしては、CO2削減や生産性向上に寄与する設備投資や、生産性を3倍にする最新設備の導入などが挙げられます。

大規模成長投資補助金の補助対象となる企業と要件

補助対象者の要件

大規模成長投資補助金の補助対象者は、中小・中堅企業です。

具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社が該当します。
みなし大企業や1次産業を主たる事業とする場合は、補助の対象外です。

また、法人以外にも企業組合や協業組合など、一定の条件を満たす法人も補助の対象となります。

補助上限額と補助率

補助上限額は、投資額10億円以上の企業に対して50億円となっています。

補助率は1/3(33%)以下であり、中小企業と中堅企業で同じ補助率です。

これにより、大規模な投資プロジェクトに対しても十分な支援が行われます。

賃上げ要件

補助金を受けるためには、補助事業の終了後3年間における従業員1人当たりの給与支給総額の年平均成長率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上である必要があります。

この要件を満たすことで、持続的な賃上げを実現し、地域経済の活性化に寄与することが期待されます。

大規模成長投資補助金の申請手続きとポイント

申請手続きの流れ

大規模成長投資補助金の申請手続きは以下のような流れとなります。

公募開始令和6年3月6日に公募が開始されました。この時点から補助金の申請が受け付けられます。
公募締切 申請の締切期限は4月30日17:00までです。この期限までに申請書類を提出する必要があります。
審査 5月中旬から6月中旬にかけて審査が行われます。審査は1次と2次に分かれ、1次審査では書面審査、2次審査では外部有識者によるプレゼンテーション審査が行われます。
採択発表 6月中下旬頃に採択が発表されます。採択後は上記以降の交付決定が行われます。
補助事業期間採択後、補助事業の実施期間が最長令和8年12月末までとなります。

申請におけるポイント

申請に際して重要なポイントは以下の通りです。

スケジュールの把握申請期間や審査のタイミングを把握し、それに合わせて準備を進めることが重要です。公募期間や審査期間が限られているため、計画的に進める必要があります。
申請書類の準備成長投資計画書などの申請書類は35ページ以内での提出が求められます。また、審査項目が幅広いため、計画書の作成には注意が必要です。
一貫性の確保計画書の内容とプレゼンテーションの一貫性を確保することが重要です。プレゼンテーションのストーリーを計画書に反映させるなど、総合的なアプローチが求められます。
専門家の相談経産省管轄の補助金申請の実績が豊富な専門家に相談することをおすすめします。申請の難易度が高いため、専門家の助言を受けることでスムーズな申請が可能となります。

大規模成長投資補助金の補助対象経費の詳細

対象経費の種類

補助対象となる経費は以下の5つのカテゴリに分類されます。

建物費生産施設や事業計画の実施に必要な建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費が含まれます。ただし、建物の単なる購入や賃貸、土地代などは対象外です。
機械装置費補助事業のために使用される機械装置や工具・器具の購入、製作、借用に要する経費が対象です。ただし、一定の条件に基づき、特定の経費に制限があります。
ソフトウェア費専用ソフトウェアや情報システムの購入、構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費が含まれます。ただし、本体費用などは対象外です。
外注費補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査などの一部を外注する場合の経費が対象です。外注費の上限は、他の経費の合計額未満とされています。
専門家経費 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費が対象です。技術指導や助言、コンサルティング業務などが含まれますが、応募申請時の事業計画の作成に関する費用は除外されます。

補助対象となる経費の例

具体的な補助対象経費の例を以下に示します。

工場の新設 生産効率の向上を図るための新しい工場の建設や設備の導入
物流センターの新設物流効率を高めるための物流センターの新設や自動化システムの導入
既存拠点への大規模設備投資既存の工場や物流センターでの設備の改善や自動化システムの導入

これらの取り組みは、労働生産性の向上や業務効率化を目指すものであり、補助対象となる可能性があります。

大規模成長投資補助金における事業計画と審査ポイント

審査ポイントの概要

大規模成長投資補助金の申請に際しては、審査ポイントが重要な役割を果たします。

審査ポイントは、申請書類やプレゼンテーションを通じて評価され、補助金の採択の可否が決定されます。

審査で重視される要素

以下は、審査で重視される要素の概要です。

経営力

  • 長期ビジョンや経営戦略の明確さ
  • 外部環境や内部環境の把握とそれに基づく事業戦略の展望
  • 成果目標と経営管理体制の効果的な構築

先進性・成長性

  • 補助事業による差別化された製品やサービスの提供
  • 労働生産性の向上や市場成長に対する寄与
  • 市場規模の拡大を超える売上高の成長の見込み

地域への波及効果

  • 従業員給与や雇用、取引額の増加など、地域経済へのポジティブな影響
  • リーダーシップや連携による地域企業への波及効果の期待

大規模投資・費用対効果

  • 大規模な成長投資のリスクを踏まえた計画の提示
  • 補助金額に見合った付加価値や売上高の増加分の明確な見込み
  • 企業の行動変容や成長への意欲の示唆

実現可能性

  • 政策目的との整合性
  • 必要な資金や体制の十分な確保
  • 補助事業の課題設定や解決方法の適正性
  • 市場ニーズの検証と製品・サービスの実現可能性の評価


これらの要素が審査過程で注目され、申請者が補助金の採択を得るためには、それぞれを適切に満たす計画書とプレゼンテーションが不可欠です。

大規模成長投資補助金のスケジュールと締め切り

申請期間とスケジュール

大規模成長投資補助金の申請期間やスケジュールは以下の通りです。

公募開始令和6年3月6日
公募締切 4月30日 17:00
審査(プレゼン含む)5月中旬~6月中旬
採択発表6月中下旬頃
交付決定上記以降
補助事業期間最長令和8年12月末まで
賃上げのフォローアップ補助事業終了後3年間

締め切りに関する注意点

申請期間や締め切りに関する注意点は以下の通りです。

  • 公募締切までの期間は限られていますので、申請書類の準備や提出に余裕をもって行うことが重要です。
  • 審査期間に備えて、プレゼンテーションの準備を早めに始めることが推奨されます。
  • スケジュールは変更される可能性がありますので、最新情報は補助金事務局の公式ホームページで確認してください。


これらの期間をしっかり把握し、申請プロセスをスムーズに進めることが重要です。

大規模成長投資補助金を活用して持続的な発展を!

大規模成長投資補助金は、多額の資金を要する新拠点の建設や設備投資を支援する大きなチャンスです。

補助金額が高額であるため、経済産業省の補助金に精通した高度な知識とノウハウが必要です。
専門家の支援を受けることで、採択率を高めることができます。

補助金の活用先は建物費や機械装置の購入、ソフトウェア費の支援、外注費や専門家経費の適用など、補助金の活用範囲は広範囲に及びます。

大規模成長投資補助金は中小企業経営支援事務所にお任せ

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請をサポートしている経営コンサルタントです。

大規模成長投資補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠を徹底解説!審査観点や注意点も

令和6年能登半島地震で被災した中小企業や小規模事業者を支援するため、「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の募集が行われています。地震で直接的・間接的な被害を受けた中小企業の事業再建の取り組みを、経費の一部を補助することで支援する補助金です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠についてわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠以外にも、令和6年能登半島地震で被害を受けた中小企業を支援する補助金を紹介します。被災された中小企業の経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請サポートを行っています。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年2月1日発表の公募要領(第2版)をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠とは、令和6年能登半島地震で被災した小規模事業者の「事業再建の取り組み」を支援する補助金です。

対象は、能登半島地震により生産設備や販売拠点が損害を受け、直接的・間接的な被害を受けた被災区域4県(石川県、富山県、新潟県、福井県)の小規模事業者です。

被災した小規模事業者が自社の経営を見つめ直し、事業再建に向けた計画を作成、計画に基づいた事業再建の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。

また、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、事業を営んでいる地域が商工会議所地区か商工会地区かで書類の提出・問い合わせ先が異なります。

以下から、自社の所在地が該当するほうを選び、参考にしてください。
商工会議所管轄地域→小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>
商工会管轄地域→令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠(令和6年能登半島地震)

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助対象者は、以下の要件に当てはまる事業者です。

  1. 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
  2. 小規模事業者であること
  3. 本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
  4. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  5. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  6. 商工会議所(商工会)の管轄地域内で事業を営んでいること
  7. 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の補助金交付を受ける者として不適当な者(暴力団と関係がある者)に該当しないこと
  8. 【小規模事業者持続化補助金〈一般型〉などにおいて、採択を受けて、補助事業を実施した場合】各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者かどうかは、以下のように業種ごとに従業員数で判断されます。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業の内宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

また、「3.本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること」と記載されている計画を作る際は、商工会議所や商工会に相談し、アドバイスをもらうことができます

応募にあたっては、商工会議所や商工会から、経営計画の確認を受けることが必要です。なお、この補助金を受けるには、商工会議所や商工会の管轄地域内で事業を営んでいる必要がありますが、必ずしも商工会議所・商工会の会員である必要はありません。非会員でも応募できます

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

補助率補助対象経費の2/3以内
補助上限額直接的な被害があった事業者200万円
間接的な被害があった事業者100万円

直接的な被害とは、「自社の事業用資産の損壊等」であり、間接的な被害とは売上減少を指します。また、以下の要件をすべて満たす場合の補助率は定額となります。

1.過去数年以内に発生した災害(※1)で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
①事業用資産への被災が証明できる事業者
②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

2.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者

3.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(※1)過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始令和6(2024)年1月25日(木)
1次申請受付開始令和6年2月1日(木)
1次申請締切令和6年2月29日(木)締切日当日消印有効
補助事業実施期限令和6年8月30日(金)
実績報告書提出期限令和6年9月9日(月)事務局必着

「※2次公募以降については追って公表します」と記載があるため、申請のチャンスは一度ではないとみられますが、準備ができた方は早めの募集に応募したほうがよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の補助対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。

  1. 「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること
  2. 商工会議所(商工会)の支援を受けながら取り組む事業であること
  3. 国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業でないこと
  4. 事業の完了後、1年以内に売上につながる見込みのある事業であること
  5. 公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの(賭博、性風俗関連など)でないこと
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

地震被害からの事業再建と関係のない復旧・買い換え費用は補助対象外です。

また、「事業の完了後、1年以内に売上につながる見込みのある事業であること」とあるように、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動でなければなりません

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠で補助の対象となる経費は、以下の3つの要件をすべて満たすものです。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

具体的には、以下の内容の経費が補助の対象です。

各費用各費用の説明対象となる経費の例
①機械装置等費事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する費用・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子
・ベビーチェア・衛生向上や省スペース化のためのショーケース など
②広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 など
③ウェブサイト関連費事業再建を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送 など
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費・展示会出展の出展料等
・運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)
・通訳料
・翻訳料
⑤旅費経営計画(様式2)に基づく事業再建(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費・展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代 など
⑥新商品開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザイン費用
⑦資料購入費補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費※取得単価(税込)が10万円未満のものに限ります
⑧借料補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用は、「⑧借料」に該当します
⑨設備処分費事業再建の取組を行うための作業スペースを確保する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用(賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です)
⑩委託・外注費上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)・店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 など
⑪車両購入費事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いることが明らかな車両の購入に必要な経費(事業に供する車両が被災した場合に限る)道路運送車両法第2条第2項に定める「自動車」および同条第3項に定める「原動機付自転車」が対象
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

このような経費が補助対象として認められるには、事業再建に向けた取り組みに必要な費用であると説明できなければなりません。さらに、発注や引き渡し、支払いが補助事業期間中(8月30日まで)に行われることはもちろん、事業再建に向けた取り組み自体も8月30日までに実施される必要があります。

また、経費の支払い方法は銀行振り込みが原則であるため注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、郵送のみの受付です。持参や宅配便、電子申請は認められていません。

申請は、以下の手順を踏んで行います。

  1. 市町村に罹災証明書やセーフティネット4号における認定書などの証明書類の発行を依頼する
  2. 申請書類をダウンロードし、各様式を記入する
  3. 商工会議所・商工会に経営計画書(様式2)の写しを提出し、後日確認書を受け取る
  4. 必要書類を補助金事務局へ郵送する

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

応募対象者確認シート被害状況やこれまでに小規模事業者持続化補助金を受けたことがあるかを回答
申請書(様式1)代表者の連絡先や会社名などを記載
経営計画書(様式2)被災前の売上に戻すための事業再建計画と、計画を実施するための経費計画を記載
支援機関確認書(様式3)商工会議所や商工会が発行するもの※受け取りに1週間程度かかる場合があります
補助金交付申請書(様式4)採択となった場合のみ、受理されます
車両購入の理由書(様式5)車両を購入する場合のみ必要
被害状況又は売上減による被害状況がわかる資料直接的な被害を受けた場合:罹災届出証明書間接的な被害を受けた場合:セーフティネット4号における認定書または売上減少の証明書
【法人の場合】賃借対照表および損益計算書(直近1期分)
【個人事業主の場合】直近の確定申告書「第一表、第二表、及び収支内訳書(1・2面)もしくは第一表、第二表及び所得税青色申告決算書(1~4面)」(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)
参照:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

なお、事業を営んでいる地域が商工会議所の管轄か、商工会の管轄かで様式が異なります。自社の所在地を確認の上、様式をダウンロードしてください。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、以下のようなケースでの活用を想定しています。

活用事例①
被災により失った椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニューアルオープンにより、集客向上をはかった。

活用事例②
店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまでに回復。

引用:石川県、富山県、福井県、新潟県の皆様へ 令和5年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」

また、具体的な経費の例は、以下のとおりです。

・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
・新規ネット販売・予約システム等の導入
・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
・商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠の採択審査は、有識者によって構成される審査委員会において、以下の観点で行われます。

基礎審査①必要な情報がすべて確認できること
②補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④申請者自身が主体的に活動する取組であること
加点審査①事業再建に向けた取組として適切な取組であるか
②令和6年能登半島地震による被害の程度
③その他、自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性
引用:令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」【公募要領】

まず基礎審査では基本的なチェックが行われ、すべてを満たすもののみが加点審査に進みます。加点審査では上記の項目で審査が行われ、総合的な評価が高いものから採択されます

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠に申請する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 申請方法は郵送のみ
  • 商工会議所・商工会の確認書が必要であるため、手続きに余裕を持って行うこと
  • 外部のコンサルタントに丸投げしたような内容は不採択になる

申請には市町村の罹災証明書や商工会議所・商工会の確認書が必要になるため、書類がそろうまでに時間がかかる場合があります。申請方法も郵送のみであるため、手続きは時間に余裕を持って進めましょう。

外部のアドバイスを受けることは問題ありませんが、事業者自らが検討していないと判断されるものは、評価にかかわらず不採択になります

令和6年能登半島地震で被災した中小企業向けの補助金は、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠以外にも、「なりわい再建支援事業(中小企業特定施設等災害復旧費補助金)」があります。

なりわい再建支援事業は、令和6年能登半島地震で被災した石川県、富山県、福井県、新潟県の中小企業や小規模事業者が行う施設・設備の復旧を支援する補助金です。

補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

補助率中小企業・小規模事業者3/4以内、一部定額補助
中堅企業等1/2以内、一部定額補助
補助上限額石川県(A類型)15億円
富山県(B類型)3億円
福井県、新潟県(C類型)3億円

なりわい再建支援事業で補助対象となる経費は、原則として事業の用に供する施設・設備の原状回復にかかるものです。ただし、施設・設備の原状回復では事業の再開・継続・売上回復が困難な事業者は、「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」による施設・設備の整備費用も補助対象となります

このように、なりわい再建支援事業は補助の規模が大きく、新分野事業への支援も可能です。今後、詳細が固まっていく予定であるため、申請を検討している方は最新情報をチェックしましょう。
参照:令和6年能登半島地震 中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)の概要 令和6年2月16日 中小企業庁

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、令和6年能登半島地震で被害を受けた小規模事業者の事業再建の取り組みにかかる経費の一部が補助される制度です。

申請には、経営計画を策定し、商工会議所や商工会の確認を受ける必要があります。商工会議所や商工会の確認書を受け取るのに1週間程度かかる場合があるため、2月29日(木)の締切に間に合うよう早めの準備を心がけましょう

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をサポートしている経営コンサルタントです。ものづくり補助金・事業再構築補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

ものづくり補助金18次締切のスケジュール・変更点を徹底解説!

革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する「ものづくり補助金」。2024年1月31日に18次公募が省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3枠で公募開始となりました。

この記事では、18次公募の3つの申請枠やスケジュール、今までとの変更点を、認定支援機関である経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。18次公募はタイトなスケジュールになっているため、ぜひ本記事を参考に、ミスのないよう申請を行いましょう。

当社・中小企業経営支援事務所は、精度の高い事業計画書でものづくり補助金の申請をサポートし、採択率は100%を誇ります。申請からアフターフォローまでトータルサポートいたします。

初回相談は無料です。ものづくり補助金18次公募への申請をお考えの方は、以下からぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2020年度~2023年度において

なお、この記事は、18次締切分の公募要領1.0版をもとに作成しています。申請の際は、必ず最新版の公募要領をチェックするようにしてください。

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援する補助金です。2023年12月27日に17次公募が開始されましたが、続いて2024年1月31日に18次公募も開始されました

17次は省力化(オーダーメイド)枠のみの公募でしたが、18次は以下の3枠全てで募集が行われます

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠(通常類型・成長分野進出類型(DX・GX))
  • グローバル枠

ここでは、ものづくり補助金18次公募の3つの申請枠について、詳しく解説します。

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消を目指し、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を目指す取り組みを支援するものです。

補助対象は、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどのデジタル技術を活用した専用(オーダーメイド)の設備やシステムです。設備やシステムのオーダーメイドとは、外部のシステムインテグレータ(SIer)と連携し、事業者の個々の業務に応じて専用に設計されることを指します。

省力化(オーダーメイド)枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円
従業員数6~20人:100万円~1,500万円
従業員数21~50人:100万円~3,000万円
従業員数51~99人:100万円~5,000万円
従業員数100人以上:100万円~8,000万円
補助率中小企業
補助金額が1,500万円まで:1/2
1,500万円を超える部分:1/3

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者
補助金額が1,500万円まで:2/3
1,500万円を超える部分:1/3

省力化(オーダーメイド)枠に申請するには、ものづくり補助金の基本要件に加えて追加要件を満たす必要があります。

まず、ものづくり補助金の基本要件は、以下のとおりです。

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定すること

◼事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

◼事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

◼事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させること。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

省力化(オーダーメイド)枠の追加要件は、以下のように設定されています。

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること
※労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。

(2)3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

(3)外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。

(4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

省力化(オーダーメイド)枠は、以下のスケジュールで行われる17次公募でも申請可能です。

公募開始日2023年12月27日(水)
申請開始日2024年2月13日(火)
申請締切日2024年3月1日(金)

17次公募と18次公募は、両方とも実績報告の期限が2024年12月10日であり、非常にタイトなスケジュールになっています。省力化(オーダーメイド)枠への申請をお考えなら、余裕を持って補助事業を進められる17次公募もご検討ください。

17次公募については、以下の記事で詳しく解説しています。
ものづくり補助金17次公募要領を徹底解説!16次までとの変更点を紹介

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資を支援するものです。通常類型成長分野進出類型(DX・GX)の2つの類型があります。

通常類型

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型は、これまでのものづくり補助金の通常枠に近い形で活用できると考えられる類型です。

ただし、16次公募までは「新製品・新サービスの開発」に加え、「生産プロセス・サービス提供方法の改善」も補助対象でしたが、18次公募からは「生産プロセス・サービス提供方法の改善」の文言が削除されています。そのため、生産プロセス・サービス提供方法の改善のための設備投資を行いたい場合は、デジタル技術を活用した省力化(オーダーメイド)枠へ申請する必要があります

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~750万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,250万円
補助率中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3

新型コロナ回復加速化特例:2/3

成長分野進出類型(DX・GX)

製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型(DX・GX)は、今後成長が見込まれるDX(デジタルトランスフォーメーション)GX(グリーントランスフォーメーション)に関する革新的な製品・サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援するものです。

成長分野進出類型(DX・GX)の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額従業員数5人以下:100万円~1,000万円
従業員数6~20人:100万円~1,500万円
従業員数21人以上:100万円~2,500万円
補助率中小企業:2/3

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3

製品・サービス高付加価値化枠でも、基本要件に加えて、以下のような追加要件があります。

以下の全ての要件に該当するものであること。

【通常類型・成長分野進出類型(DX・GX)共通】
(1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

(2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

【成長分野進出類型(DX・GX)】
(3)DX:DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること

※1 DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等をいう。
※2 グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

また、製品・サービス高付加価値化枠の通常類型では、「新型コロナ回復加速化特例」といい、該当する場合は補助率の引き上げを受けられる特例があります。通常類型の補助率は、中小企業の場合1/2ですが、新型コロナ回復加速化特例に該当する企業は補助率が2/3となります

新型コロナ回復加速化特例の要件は、以下のとおりです。

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1)常時使用する従業員がいること

(2)2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

(3)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5%以上増加目標を達成していること

(4)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

※1 (3)及び(4)が未達の場合については、補助率引き上げ分について返還を求めます。
※2 本特例を受ける場合は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の対象とはなりません。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

グローバル枠は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資を支援するものです。ここでいう海外事業とは、以下の4つを指します。

  1. 海外への直接投資に関する事業
  2. 海外市場開拓(輸出)に関する事業
  3. インバウンド対応に関する事業
  4. 海外企業と共同で行う事業

グローバル枠の補助金額、補助率は以下のとおりです。

補助金額100万円~3,000万円
補助率中小企業:1/2

小規模企業者・小規模事業者:2/3

グローバル枠も、基本要件に加え、以下のような追加要件が設定されています。

(1)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

(2)以下のいずれかの要件に該当するものであること。

(各事業要件)
①海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業)

1.国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本事業の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。

2.国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円(税抜き)以上)を取得(設備投資)すること。

3.応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。

4.実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

②海外市場開拓(輸出)に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

2.応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。

3.実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。

③インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

2.応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。

3.実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
※開発に立てた機械装置・システムについて、計画の初期段階で立てた計画通りの機能や操作性が実現できたか、想定していた効果が得られたかを評価いただきます。

④海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと。
(例:外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業)

1.国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

2.応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)を提出すること。

3.実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

(3)海外事業に関する実現可能性調査※を実施していること
※実現性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいう。

(4)社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

大幅な賃上げに取り組む事業者は、申請枠や従業員数に応じて、補助上限額の引き上げを受けられます。引き上げ額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額の引き上げ額省力化(オーダーメイド)枠
従業員数5人以下:申請枠の上限から最大250万円
従業員数6~20人:申請枠の上限から最大500万円
従業員数21~50人:申請枠の上限から最大1,000万円
従業員数51~99人:申請枠の上限から最1,500万円
従業員数100人以上:申請枠の上限から最大2,000万円

製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠
従業員数5人以下:各申請枠・類型の上限から最大100万円
従業員数6~20人:各申請枠・類型の上限から最大250万円
従業員数21人以上:各申請枠・類型の上限から最大1,000万円
補助率省力化(オーダーメイド)枠
中小企業
引き上げ後の補助金額1,500万円まで:1/2
引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分:1/3

小規模企業者・小規模事業者
引き上げ後の補助金額1,500万円まで:2/3
引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分:1/3

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)・グローバル枠
中小企業:1/2
小規模企業者・小規模事業者:2/3

製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型(DX・GX))
中小企業・小規模企業者・小規模事業者:2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例にも、以下のような追加要件が設定されています。

以下の全ての要件に該当するものであること。

※追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

引用:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.0版

追加要件が未達の場合は、「補助金交付金額から、各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分について」補助金の返還が求められるため、注意しましょう。

ものづくり補助金18次公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始日2024年1月31日(水)17時
申請開始日2024年3月11日(月)17時
申請締切日2024年3月27日(水)17時
交付候補者決定2024年6月下旬頃予定
実績報告2024年12月10日
補助金請求2025年1月31日

交付決定者の発表が6月下旬だと、交付決定が出るのは早くとも7月下旬と考えられます7月下旬から12月10日の事業完了までの4か月弱で、設備・システムの発注・納品・支払い・検収を済ませなくてはならないため、スケジュールは綿密に計画する必要があります。

また、令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は、17次と18次の2回実施とされており、18次で終了する点にも注意が必要です。

ものづくり補助金の18次公募における、今までとの変更点は、主に以下の3点です。

  • 申請枠・類型の再編
  • 一部事業者に口頭審査を実施
  • 一部事業者は金融機関の確認書が必要

一つずつ詳しく解説します。

16次の申請枠は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の5つでした。

17次からは申請枠が省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3つに再編されます。通常枠、デジタル枠、グリーン枠が統合・再編され、回復型賃上げ・雇用拡大枠は廃止された形です

17次公募から、補助申請額が一定規模以上の事業者を対象に、オンラインで口頭審査が実施されます。口頭審査では、申請した事業計画書について、事業の適格性や革新性、優位性、実現可能性などが審査されます。

口頭審査は申請事業者自身(法人代表者や取締役、担当者など)が対応し、認定支援機関などのコンサルタントは同席できません。申請者自身が自信を持って回答できるよう、上記の内容について考えをまとめておきましょう。

補助事業に係る資金を、金融機関から借り入れて調達する予定の事業者は、金融機関から事業計画の確認を受け、申請時に確認書を提出する必要があります

申請に間に合うように、金融機関に連絡し、早めに入手しておくことをおすすめします。

ものづくり補助金は、設備投資の必要性や補助事業の効果を端的に伝える「事業計画書」を作成できるかどうかが採択を分けるといっても過言ではありません。さらに、取得すると採択に有利に働く「加点項目」も見逃せない要素です。

ここでは、ものづくり補助金の採択率を上げるポイントを解説します。

ものづくり補助金の書面審査における審査項目は、以下の4点です。

補助対象事業としての適格性公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たしているか
技術面①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力
⑤開発内容の妥当性
⑥労働生産性の向上
事業化面①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果
政策面①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性
⑤事業環境の変化に対応する投資内容

これらの審査員が重視するポイントを念頭に置き、自社の強みを整理し、設備投資によって独自性・革新性を高めていく方法を事業計画書でうまく表現しましょう。

ものづくり補助金には、取り組むと審査に有利に働く「加点項目」があります。

(画像引用:データポータル|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

加点項目が0個の場合、採択率は33.4%ですが、4個取得すると採択率は60.4%まで引き上がります。採択率がおおむね50%台で推移しているものづくり補助金において、採択に少しでも近づくためには加点項目を多く取得する必要があります。

加点項目は、以下の5つの分野で、全部で19種類あります。

成長性加点経営革新計画の承認を取得している事業者
政策加点・創業5年以内の事業者
・パートナーシップ構築宣言を公表している事業者
・再生事業者 など
災害等加点事業継続力強化計画の認定を取得している事業者
賃上げ加点等事業計画期間における給与支給総額と事業場内最低賃金を増加させる誓約書を提出している事業者 など
女性活躍等の推進の取り組み加点えるぼし認定を受けている事業者 など

詳細は、公募要領(18次締切分)でご確認いただき、簡単に取得できるものから準備を始めましょう。

ものづくり補助金の加点項目について詳しくは、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
ものづくり補助金の採択率向上のためのポイント!審査項目・加点項目を解説

ものづくり補助金の18次公募は、申請受付が2024年3月11日、締切が3月27日です。17次公募と異なり、省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3枠が募集されます。

令和5年度補正予算に基づく公募は、18次で終了となるため、2024年にものづくり補助金への申請をお考えの方は、ぜひ18次への申請をお早めにご検討ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金の採択率100%*の経営コンサルタントです。マーケティング戦略・財務戦略・運営管理・市場分析など、経営コンサルタントならではの視点から、精度の高い事業計画を策定し、採択へとサポートします

初回相談は無料です。ものづくり補助金18次公募への申請をお考えの経営者様は、タイトなスケジュールですので、ぜひお早めにご相談ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2020年度~2023年度において

事業再構築補助金の事業化状況報告とは?収益納付についても解説!

事業再構築補助金では、補助金の入金後5年にわたって「事業化状況報告」を行うことが義務づけられています。事業化状況報告の内容によっては、事業で一定の利益が出た場合に補助金を返還する「収益納付」が必要になる場合があるため、しっかり力を入れて行うべき手続きです。

この記事では、事業再構築補助金の採択実績97%*の経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が、事業化状況報告についてわかりやすく解説します。事業化状況報告にともない、補助金返還を求められるパターンについても紹介するため、ミスのない事業化状況報告を行いたい経営者様は、ぜひ参考にしてください。

当社では、ご相談に応じて事業化状況報告のサポートも承ります。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

*2021~2023年において

事業化状況報告とは、事業再構築補助金の入金後に、補助事業について申請者が事務局に行う状況報告のことです。事業再構築補助金では、すべての補助事業者が事業化状況報告を行う義務があると、交付規定で定められています。

(事業化状況及び知的財産権取得状況の報告)
第25条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度(以下「補助事業終了年度」という。)の終了後を初回として、以降5年間(合計6回)、次の各号に掲げる事項に関し、様式第13による事業化状況・知的財産権報告書を中小機構に速やかに提出しなければならない。

(1)直近1年間の補助事業に係る事業化並びに付加価値額状況
(2)補助事業に係る発明、考案等に関する特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等(以下「知的財産権」という。)を出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該知的財産権の取得状況

引用:中小企業等事業再構築促進補助金 交付規程

事業化状況報告は、補助金を受け取ってから5年間にわたり、合計6回行います。ここで、事業再構築補助金の全体の流れを確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請から入金、事業化状況報告までの流れは、以下のとおりです。

  1. 補助金の申請
  2. 採択発表
  3. 交付申請
  4. 補助事業の実施
  5. 実績報告
  6. 精算払請求
  7. 入金
  8. 事業化状況報告

一つずつポイントを解説します。

1.補助金の申請

はじめに、公募要領をよく読み込み、事業再構築に取り組む内容の事業計画書を作成し、必要書類をそろえて電子申請システムから申請します。

2.採択発表

公募期間終了後に、補助金交付候補者が採択されます。申請した事業者は、採択・不採択にかかわらず、すべての申請者に事務局から通知が届くため確認しましょう。

あわせて、事業再構築補助金公式サイトの「採択結果」ページで、事業者名や事業計画名、計画の概要が公表されます。

3.交付申請

交付申請は、補助金交付候補者が補助金を受けるために必要な手続きです。所定の様式で交付申請を行い、不備がなければ事務局から「交付決定通知」が送られます。

交付申請を行うことで、改めて補助金の使途や金額が決定され、補助事業に取り組むことができるようになります。交付決定通知より前に支出した経費は補助対象外となるため注意が必要です。

4.補助事業の実施

事業再構築補助金は、交付決定通知がなされてすぐに補助金が入金されるものではありません。

まず指示された期限までに、補助事業を完了させる必要があるため、補助事業にかかる資金は、自己資金や金融機関からの借り入れなどで調達することになります

5.実績報告

実績報告とは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業実施期間の終了日のいずれか早い日までに、実績報告書や証拠書類を提出することです。

補助事業の完了とは、指示された期限までに、契約・申し込み・納品・検収・支払いを済ませることです。実績報告を行うと、事務局のほうで確定検査が行われ、補助金額が確定します。

6.精算払請求

実績報告と確定検査の内容に問題がなければ、事務局から「補助金確定通知書」が交付されます。

通知された補助金額に基づき、事業者は「精算払請求書」を作成し、事務局へ提出します。

7.入金

請求書類に不備がないことが確認できれば、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金の採択から入金までは、一般的に、1~2年程度の期間が必要です

8.事業化状況報告

補助事業者は、補助金の入金後、5年にわたって計6回の事業化状況報告を行う義務があります。報告は、電子申請システム(事業化状況報告システム)に、事業化状況や知的財産権の情報を入力して行います

事業化状況報告を行わない場合、補助金の返還を求められるため、所定の期限までに必ず報告するようにしてください

事業化状況報告の期限は、以下のように定められています。

初回原則として、補助事業終了年度の決算日の3か月後
2回目以降毎年、決算日の3か月後

たとえば、補助事業の完了が2023年8月で、決算日が2024年3月31日の場合は、以下のようになります。

初回報告開始:2024年4月1日報告期限:2024年6月30日
2回目以降報告開始:2025年4月1日報告期限:2025年6月30日 以降2029年まで毎年報告

事業者の決算年度の翌日が報告開始日です。報告開始日以降に、GビズIDに登録済みのメールアドレスに事務局から事業化状況報告の案内メールが届くため、忘れずにチェックしましょう。

事業化状況報告では、作成・添付する書類が、以下の3点あります。

  • 事業化状況・知的財産権報告書(様式第13)
  • 事業化状況等の実態把握調査票(様式第13の別紙)
  • 必要書類

上記の報告書や調査票はワードやエクセルファイルを送信するのではなく、「事業化状況報告システム」に、GビズIDでログインして入力する形式です。ここでは、「事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル」に基づき、詳しく紹介します。

「事業化状況・知的財産権報告書」では、事業化状況の有無や事業化の段階、出願・取得した知的財産権などについて、システムで登録します

ここでいう事業化とは、「その事業で開発した製品の販売、またはサービスの提供に関する宣伝などを行った段階」を指し、以下の5段階に区分されています。

第1段階製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行っている
第2段階注文(契約)が取れている
第3段階製品が1つ以上販売されている、又はサービスが1回以上提供されている
第4段階継続的に販売・提供実績はあるが利益は上がっていない
第5段階継続的に販売・提供実績があり利益が上がっている
引用:事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル

知的財産権については、補助事業で開発した技術や他社から取得した知的財産権などを活用して、事業者自ら出願(取得)した知的財産権がある場合に、取得状況や出願番号などの入力が必要です。

「事業化状況等の実態把握調査票」では、以下の項目について登録していきます。

  • 現在の取組状況
  • 製品等情報

現在の取組状況は、添付する損益計算書をもとに、資本金や従業員数、総売上高などを入力します

また、製品等情報については、「事業化状況・知的財産権報告書」で事業化有りと回答した場合や、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定を有とした場合に、以下の項目を入力してください。

  • 製品、商品、サービスの名称
  • 販売金額(売上額)
  • 販売数量(売上数量)
  • 原価

入力項目が多く、計算が複雑で時間のかかるものも多いため、あらかじめ事業再構築補助金公式サイトの「事業化状況報告」ページで配布されているエクセルファイルを参照し、準備しておくとよいでしょう

事業化状況報告では、以下の書類をシステム上に登録して添付する必要があります。

  1. 損益計算書
  2. 賃借対照表
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳(成長枠、グリーン成長枠、最低賃金枠、大規模賃金引上促進枠のみ)
  5. 製造原価報告書
  6. 販売費及び一般管理費明細表(内訳)

個人事業主の場合は、1~6の代わりに青色申告決算書または収支内訳書(白色)を提出してください。

なお、報告内容に不備がある場合は、事務局からのコメントとともに差し戻しが行われるため、システム上でコメントを確認し、修正して再度提出しましょう。

事業再構築補助金は、入金後であっても以下に当てはまる場合は、補助金の一部または全部を返還しなければなりません。

  1. 事業化状況報告を行わない
  2. 補助率引き上げ要件を満たしていない
  3. 収益納付の対象になった

一つずつポイントを解説します。

事業化状況報告は、補助金の交付を受けた事業者の義務です

補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の成果の事業化状況等について報告する義務があります。事業化状況等の報告が行われない場合には、交付規程第22条に基づき、補助金の返還及び加算金の納付が必要となります

引用:事業化状況報告システム(事業化状況・知的財産権報告)操作マニュアル

マニュアルにも上記のように記載されており、加算金の納付まで必要とされています。

「うっかり忘れていた」などという事態にならないように、事務局からの案内メールは必ずチェックするようにしましょう。

事業再構築補助金の申請時に、補助率や補助金が通常枠より引き上げられている枠で採択された事業者は、補助率引き上げ要件を満たしていない場合、通常枠との差額分を返還する必要があります

たとえば、大規模賃金引上枠で採択された事業者は、「賃金引上要件」や「従業員増員要件」を満たさなければなりません。

枠によって求められる要件が異なるため、どの枠で採択されたかをしっかり覚えておき、求められる要件をクリアしていきましょう。

収益納付とは、補助事業で一定の利益が出た場合に交付された補助金の一部または全部を返納する制度です

事業再構築補助金は、公募要領にも記載してあるとおり、一定の利益が出た場合は収益納付する必要があります。

(5)事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません(事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます)。

引用:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

事業化状況報告は、収益納付が必要かどうかを判断するものでもあります。

収益納付の対象になるのは、補助金を使って実施した事業で、直接利益が生じた場合のみです。たとえば、「補助金で購入した機械で生産した商品の販売利益」は収益納付の対象となります。

一方、「補助金で依頼したコンサルからアドバイスを受け、事業に活かしたのちに出た利益」は、補助金が利益に直接関係しているとは言い切れず、収益納付の対象にはなりません。

収益納付が求められるのは、事業化状況報告が義務づけられた5年間であるため、5年が経過したら収益納付の必要はなくなります。

事業再構築補助金の事業化状況報告は煩雑な手続きであり、ある程度の時間と手間がかかります。

補助金の担当者がいる企業では、社内で行う場合も多いです。しかし、経営陣が補助金業務を担っている場合は、貴重なリソースを割くことになったり、「これであっているのかな」と不安を抱えたまま申請したりすることになるでしょう

事業化状況報告は5年間にわたって計6回行う必要があり、補助金の返還にもかかわる重要な手続きです。そのため、正しい理解がないまま事業化状況報告を行うと、本来は返還する必要のなかった収益納付が発生してしまうおそれもあります

事業再構築補助金の事業化状況報告は、補助金の入金後、5年間にわたって計6回行う事務局への状況報告のことです。事業化状況報告の期限は、初回については、原則として補助事業終了年度の決算日の3か月後に、2回目以降は毎年の決算日の3か月後です。

事業化状況報告は、「事業化状況報告システム」で情報を入力したり、書類を添付したりして行います。

事業化状況報告は、煩雑な手続きであり、規定やマニュアルを読み込むだけでもかなりの時間と手間がかかります。当社・中小企業経営支援事務所では、事業再構築補助金の申請サポートとともに、ご相談に応じて事業化状況報告の手続きについてもサポートいたします

「事業再構築補助金が入金されたけれど、事業化状況報告の方法がわからない
「難しい手続きで、毎年手間がかかりそうで困っている
このような方は、ぜひ当社までご相談ください。

初回相談は無料です。お気軽にお困りごとをお聞かせください。

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

【令和6年度】中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)について徹底解説

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなど省力化に役立つ製品をカタログから選んで導入すると、その費用が最大1,500万円、補助率1/2で補助される制度です。

「慢性的な人手不足に悩んでいる」「もっと業務の効率化を図りたい」とお考えの方におすすめの補助金です。

この記事では、中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の概要や、IoTやロボットなどの省力化製品の業種別活用例を解説します。IoTやロボットなどを導入し、省力化して人手不足を解消したいとお考えの中小企業の経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事は各種補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。中小企業省力化投資補助事業についても、最新情報をチェックしてサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です

お問い合わせ先:https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年1月19日時点の情報を元に作成しています。申請の際は必ず最新情報をご確認ください。

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボットなど、人手不足解消に効果のある設備投資を支援する補助金です。省力化を支援することで、中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

「カタログ型」という名称のとおり、IoTやロボット、AIなどの人手不足解消に資する汎用製品がカタログに記載され、中小企業がその中から選択して導入できる形式です。カタログからの選択式にすることで、申請する中小企業は製品の比較検討が容易になり、即効性のある省力化投資が可能になります。

(引用:総合経済対策 政策ファイル 2023年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

省力化に即効性のある汎用製品の例としては、宿泊・飲食サービスにおける自動掃除機ロボットや自動配膳ロボットが挙げられています。

中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額補助率
従業員数5名以下200万円(300万円)1/2
従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上1,000万円(1,500万円)

賃上げ要件を達成した場合、()内の額に上限が引き上げられます。

IoTやロボット、AIなどの技術を活用した製品は、実際はどのようにして省力化に役立っているのでしょうか。業種別に活用例を紹介します。

製造業は、産業用ロボットが製造ラインで組み立て作業を担当するなど、以前よりロボットが活躍している分野です。このようなロボットにAIを搭載し、ネットワークに接続することで質の高い製造管理が行えます。

AIロボットは、作業環境や材料の状態を認識し、自ら判断して動作を調整できるため、作業効率が上がり、不良率が減少するなどの効果が期待できます

飲食業では、AIを搭載した配膳ロボットの導入が進んでおり、実際に見たことのある方も多いのではないでしょうか。

天井に貼られたマーカーで自機の位置を認識し、最適なルートで移動するロボットや、マーカーが不要で一定時間店内を走行すればルートを記憶できるロボットなど、さまざまな種類のロボットがあります。

さらに、自動受付ロボットや自動清掃ロボットは、宿泊業など多くのサービス業で活用可能です。受付や配膳、清掃をロボットで自動化することで、その業務に割く人手を減らすことができ、省力化につながります。

介護業界では、高齢者の生活を見守るロボットや、スタッフの動作をアシストするロボットが導入されつつある状況です。

ロボットにカメラが内蔵され、AIを搭載したセンサーと連動して高齢者の動きを観察し、異常が発生したらすぐに検知しスタッフに知らせるため、介護職員の見守り業務の負担を軽減できます。また、介護ロボットの中には、移動の介助時にスタッフが装着し、パワーアシスト機能で介助時の肉体的な負担を少なくするタイプのものもあります。

物流業界で注目されているのは、ロボットが自動で商品を取りに行く自動搬送ロボットです。

搬送ロボットにAIを搭載することで、倉庫内の混雑状況を把握し効率のよいルートを選んでのピッキングが可能になります。また、ロボットの活用は倉庫内スタッフの業務効率化を図るだけでなく、ヒューマンエラーの防止にもつながるでしょう。

建設業で導入されつつある省力化製品は、資材の運搬ロボット遠隔操作ができる重機高所で作業ができるドローンなどです。

特に点検や測量用のドローンを活用することで、高所など危険が多い場所での作業時間を削減でき、現場の安全性向上が期待できます。また、実際の施工にもAIの導入が進められており、複雑な操作が必要なブルドーザーやダンプカーの運転をAIで自動化するなど、AIロボットの活躍の幅が広がりつつあります。

農業で導入される例が多いのは、自動走行トラクター無人運転コンバイン農薬や水を散布するドローンなどです。

農業は特に高齢化が進んでいる業種であり、IoTやロボット、AIを活用したスマート農業による人手不足解消は喫緊の課題です。自動走行トラクターを導入することで畑を耕す人手を減らすことができるとともに、広い畑の作業が少人数で可能になります。

また、AI搭載ドローンは搭載されているカメラで撮影した画像を分析し、農作物の生育状況を確認し、農薬の散布が必要な場所をピンポイントで特定できます。AIで農作物と雑草を判断して雑草のみに除草剤を撒くなどの活用も可能です。

中小企業省力化投資補助事業の詳細は、2024年1月19日時点では発表されていません。しかし、令和5年度補正予算に盛り込まれているため、令和6年度の比較的早い時期に公募開始されるとみられます

カタログ型という形式上、補助事業への申請に先立ち、省力化に資する汎用製品のカタログ登録や認定に関する発表が2024年1月~3月に行われると予想されています。カタログ掲載製品が決定してから、2024年4月以降に公募が開始される見込みです。

この記事の執筆時点(2024年1月19日)では、中小企業省力化投資補助事業の詳細は公表されていませんが、今からでも申請に向けて準備できることがあります。公募が開始されてから慌てることのないよう、早めに準備を進めておきましょう。

ここでは、補助事業の申請者側と、省力化製品のメーカー・販売者側の2つの立場から準備できることを紹介します。

中小企業省力化投資補助事業を利用したいと考えている事業者は、どのような製品を導入すれば自社の省力化が図れるのか検討しましょう

飲食業や宿泊業なら自動配膳ロボットや自動掃除ロボット、農業なら農薬散布ドローンというように、業種によって最適な省力化製品は異なります。自社のどの業務に人手がかかっているかを洗い出し、課題を解決できるような省力化製品をメーカーのサイトなどで情報収集しておくのがおすすめです

また、補助事業への申請にあたっては、ほかの中小企業向けの補助金と同じように電子申請がメインになると想定されます。補助金の電子申請で必要になる「GビズIDプライム」を取得しておきましょう。一つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスをインターネット上で行うことができます。

省力化製品の販売店側は、自社の製品がカタログに載れば大きな販売チャンスにつながるため、ぜひ登録を受けたいところです。

省力化製品のカタログ登録や認定に関する発表は、2024年1月~3月に行われると予想されますが、今から以下のような準備を進めておくとよいでしょう。

  • 分かりやすいパワーポイント資料を作成する
  • 営業方法を決定する
  • 販売先をリストアップする
  • 社内の担当者を決めておく

カタログ登録に関する発表を見逃さないように、中小企業省力化投資補助事業の動向に注目しておきましょう。

省力化と名のつく補助金には、ものづくり補助金「省力化(オーダーメイド)枠」もあります。ものづくり補助金は、2023年12月27日から17次公募が開始され、17次公募は省力化(オーダーメイド)枠のみの募集となっています。

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備を導入し、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。

中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)と比較すると、人手不足を解消するという目的は同じです。しかし、ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠では、パッケージシステムを元にカスタマイズしたり、システムをゼロから開発したりなど、オーダーメイドのシステム開発が求められます。

中小企業省力化投資補助事業は、カタログに掲載された汎用製品からの選択式であることから、省力化に資する製品・設備の規模の点で異なると想定されます

なお、ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数補助金額
5人以下100万円~750万円
6~20人100万円~1,500万円
21~50人100万円~3,000万円
51~99人100万円~5,000万円
100人以上100万円~8,000万円

以下の基本要件と、省力化(オーダーメイド)枠の追加要件をクリアする必要があります。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3%以上増加させること

(参考:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)省力化(オーダーメイド)枠 1.0版

補助金額が大きいため、オーダーメイド型の省力化設備の導入をお考えの場合は、ものづくり補助金の活用をご検討ください。

ものづくり補助金17次公募については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
ものづくり補助金17次公募要領を徹底解説!16次までとの変更点を紹介

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット、AIなど省力化に役立つ設備投資を支援する補助金です。補助の対象は、カタログに掲載された汎用製品のみになり、申請者はカタログから選択する形式になると想定されています。

現時点(2024年1月19日)では制度の詳細は発表されていません。しかし、申請をお考えの方は、自社のどのような業務で人手が不足していて、どのような製品を導入すれば省力化になるのかを今から検討しておきましょう。

当社・中小企業経営支援事務所はものづくり補助金や事業再構築補助金をはじめとして、中小企業の補助金申請をサポートしております。中小企業経営のスペシャリストである中小企業診断士が代表を務めており、ものづくり補助金の採択実績は100%*を誇ります。

中小企業省力化投資補助事業についても、最新情報から的確なサポートを行いますので、申請をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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*2021~2023年において

株式会社中小企業経営支援事務所

〒162-0802

東京都新宿区改代町27-4-1 クレスト神楽坂2F

TEL 03-5946-8609

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