IT導入補助金とは、ITツールの導入により、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する、最大450万円の補助金です。

2024年は、デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設されるなど、2023年からいくつかの変更点がありますが、継続して行われます。

この記事では、IT導入補助金の概要と2023年からの変更点、申請の流れをわかりやすく解説します。今までのIT導入補助金におけるITツールの活用事例も紹介しますので、IT導入補助金の申請をお考えの経営者様、活用イメージを膨らませたい方は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事は、IT導入補助金の申請をサポートしている経営コンサルタント・中小企業経営支援事務所が解説します。当社はIT導入補助金の申請のみならず、実績報告もトータルでサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策を推進するための「ITツール」の導入を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者がデジタル技術を活用し、労働生産性や競争力を強化することを目的としています。

補助金の対象となるITツールは、事務局の審査を受けた以下のようなツールです。

• 受発注ソフト
• 決済ソフト
• 会計ソフト
• セキュリティ
• POSレジ
• 券売機
• PC・タブレット

補助対象経費には、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用、ITコンサルティング費用、システム改修費用などが含まれます。

IT導入補助金の申請者は、事務局に登録した「IT導入支援者」とパートナーシップを組み、ITツールの説明や導入、補助金申請のサポートを受けます。

補助対象者

IT導入補助金の対象者は、「中小企業・小規模事業者（個人事業主、フリーランス）」です。インボイス枠の電子取引類型では、中小企業や小規模事業者と受発注の取引を行っている事業者であれば、大企業も対象となります。

中小企業とは、資本金または従業員規模のどちらか一方が、以下の条件を満たしている企業を指します。

業種・組織形態	資本金の額または出資の総額	常勤の従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

また、小規模事業者の定義は以下のとおりです。

業種・組織形態	常勤の従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助要件

IT導入補助金に申請するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• gBizIDプライムアカウントの取得
• SECURITY ACTIONの実施
• みらデジ経営チェックの実施

gBizIDとは、さまざまな行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システムです。IT導入補助金以外の補助金の電子申請の際にも必要となります。

SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

みらデジ経営チェックは、経営課題解決に向けた「気づき」を見つけるための、チェック＆サポートツールです。同業種・同地域の事業者と比較しながら、各種支援施策の紹介を受けられます。

みらデジ経営チェックは、通常枠においては必須要件、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠では加点要件です。

IT導入補助金2024の2023年からの変更点

2024年のIT導入補助金は、2023年までと比べて、以下のポイントで変更が行われました。

• デジタル化基盤導入枠からインボイス枠に
• ECサイト制作が対象外に
• インボイス対応類型において小規模事業者の補助率が拡大
• 電子取引類型において大企業も申請可能に

それぞれ詳しく解説します。

デジタル化基盤導入枠からインボイス枠に

2024年のIT導入補助金では申請枠が再編されました。従来のデジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠と複数社連携IT導入枠が新設されます。

このことにより、2024年のIT導入補助金は、以下の4枠（5類型）で行われます。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

ECサイト制作が対象外に

廃止されたデジタル化基盤導入枠は受発注ソフトや会計ソフトと並んで、ECサイト制作も対象でした。

しかし、新設のインボイス枠はECサイト制作が対象に含まれていないため、2024年のIT導入補助金では、ECサイト制作が対象外となりました。

インボイス対応類型において小規模事業者の補助率が拡大

インボイス枠のインボイス対応類型では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入補助額が50万円以下の場合、小規模事業者の補助率が4/5に拡大されます。

中小企業の場合の補助率は3/4であるため、小規模事業者への補助が手厚くなっています。

電子取引類型において大企業も申請可能に

インボイス枠の電子取引類型のみですが、大企業も申請できるようになりました。

中小企業や小規模事業者と受発注の取引を行っており、中小企業・小規模事業者にITツールを無償で利用させる事業者が対象です。

IT導入補助金2024の申請枠

2024年のIT導入補助金は、以下の4枠（5類型）で申請を受け付けます。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

一つずつ詳しく紹介します。

通常枠

通常枠は、自社の課題にあったITツールの導入を通して、業務効率化と売上アップをサポートするものです。

たとえば、以下のようなケースで活用できます。

• 供給・在庫・物流
• 総務・人事・給与・労務
• 顧客対応・販売支援

通常枠の補助率、補助額、補助対象、スケジュールは以下のとおりです。

補助率	1/2以内
補助額	1プロセス*以上	5万円以上150万円未満
	4プロセス*以上	150万円以上450万円以下
補助対象	ソフトウェア	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分）
	導入関連費（オプション）	・機能拡張やデータ連携ツールの導入 ・セキュリティ対策実施に係る費用
	導入関連費（役務の提供）	・導入コンサルティング ・導入設定、マニュアル作成、導入研修 ・保守サポートに係る費用
スケジュール	受付開始	2024年2月16日（金）予定
	1次締切分	締切日：2024年3月15日（金）17：00
	2次締切分	締切日：2024年4月15日（月）17：00
	3次締切分	締切日：2024年5月20日（月）17：00

*プロセスとは？
「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」など業務ごとにプロセスが分けられており、1種類以上のプロセスを保有するソフトウェアの申請が求められます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠は、2023年10月に始まったインボイス制度を受けて、中小企業・小規模事業者のインボイス対応システムの導入を支援するものです。

インボイス枠では、「インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト」に加え、PC・レジ・券売機などのハードウェアも補助対象となります。

補助率と補助額、スケジュールは以下のとおりです。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助対象	補助率	補助額
1機能以上を有するソフトの場合	中小企業3/4以内 小規模事業者4/5以内	50万円以下
2機能以上を有するソフトの場合	2/3以内	50万円超～350万円以下※

※補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

PC・ハードウェア等
補助対象	補助率	補助額
PC・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・券売機等		20万円以下

補助対象	ソフトウェア（必須）	インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア
	オプション	・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ
	役務	・導入コンサルティング ・導入設定、マニュアル作成、導入研修 ・保守サポート
	ハードウェア	・PC ・タブレット ・プリンター ・スキャナ ・複合機 ・POSレジ ・モバイルPOSレジ ・券売機
スケジュール	受付開始	2024年2月16日（金）予定
	1次締切分	締切日：2024年3月15日（金）17：00
	2次締切分	締切日：2024年3月29日（金）17：00
	3次締切分	締切日：2024年4月15日（月）17：00
	4次締切分	締切日：2024年4月30日（火）17：00
	5次締切分	締切日：2024年5月20日（月）17：00

インボイス対応類型は、以下のページで補助申請可能額をシミュレーションできるため、ぜひご活用ください。
補助金シミュレーター ｜ IT導入補助金2024

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠の電子取引類型は、インボイス対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者に無償で利用させる場合に、導入費用の一部を支援するものです。

電子取引類型の補助率、補助額、補助対象、スケジュールは以下のとおりです。

補助率	中小企業小規模事業者等	2/3以内
	その他事業者等	1/2以内
補助額	（下限なし）～350万円以下
補助対象	受発注ソフト
スケジュール	受付開始	2024年2月16日（金）予定
	1次締切分	締切日：2024年3月15日（金）
	2次締切分	締切日：2024年4月15日（月）
	3次締切分	締切日：2024年5月20日（月）

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、サイバー攻撃によるリスクを低減する取り組みを支援します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスが対象です。

セキュリティ対策推進枠の補助率、補助額、補助対象、スケジュールは以下のとおりです。

補助率	1/2以内
補助額	5万円以上100万円以下
補助対象	ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）
スケジュール	受付開始	2024年2月16日（金）予定
	1次締切分	締切日：2024年3月15日（金）17：00
	2次締切分	締切日：2024年4月15日（月）17：00
	3次締切分	締切日：2024年5月20日（月）17：00

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠では、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みが支援されます。

業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む商業集積地などに属する複数の中小企業・小規模事業者が対象です。ソフトウェアやハードウェアに加え、効果的に連携するためのコーディネート費や、取り組みへの助言を行う外部専門家への謝金なども補助対象に含まれます。

複数社連携IT導入枠の補助対象経費、補助率、補助額、スケジュールは以下のとおりです。

補助対象経費			補助率	補助額
基板導入経費	ソフトウェア		3/4以内、4/5以内	50万円以下×グループ構成員数	3,000万円以下
			2/3以内	50万円超～350万円以下×グループ構成員数
	ハードウェア	PC・タブレット等	1/2以内	10万円×グループ構成員数
		レジ・券売機等	1/2以内	20万円×グループ構成員数
消費動向等分析経費			2/3以内	50万円以下×グループ構成員数
その他経費			2/3以内	200万円以下

スケジュール	受付開始	2024年2月16日（金）予定
	1次締切分	締切日：2024年4月15日（月）17：00

IT導入補助金2024の申請の流れ

2024年のIT導入補助金に申請する際は、以下の流れで行います。

1. 公募要領の確認
2. gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTIONの実施
3. みらデジ経営チェックの実施
4. IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定
5. 交付申請
6. 交付決定
7. ITツールの発注・契約・支払い
8. 事業実績報告
9. 補助金交付
10. 事業実施効果報告

IT導入補助金の対象となるITツールの数は、数千個に及びます。自社に最適のITツールを見つけるためには、申請のパートナーであるIT導入支援事業者選びがポイントです。

IT導入補助金公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、ITツールやIT導入支援事業者を検索できるため、ぜひ活用して自社に合ったITツールとIT導入支援事業者を見つけましょう。

IT導入補助金におけるITツール活用事例

過去のIT導入補助金でITツールを導入した中小企業・小規模事業者が、どのような課題を解決し、成果を上げたのか、IT導入補助金公式サイトの活用事例から紹介します。

クラウド会計ソフトの導入事例

岩手県花巻市の株式会社ポケットマルシェは、クラウド会計ソフト「freee」を導入し、経理業務の効率化と高精度化を実現しました。

同社の経理業務では、オフラインの会計ソフトを使用しており、複数人での同時作業が不可能で、さらに仕訳を手入力で行う必要がありました。

クラウド会計ソフトの導入で、オンラインバンキングとの連携により入出金履歴を自動で読み込めるようになり、売上分析など戦略的な業務に工数を割けるようになっています。
（参照：株式会社ポケットマルシェ／IT導入補助金2020活用事例）

工事原価作成システムの導入事例

宮崎県都農町の株式会社河北は、工事原価作成システム「Neo原価」を導入し、利益率0.17％が増大、年間120万円のコスト削減にも成功しました。

同社では、作業ごとに会計システムとExcelシートが混在しており、二度手間や誤作業の原因となっていましたが、ITツールの導入でシステムの一元化が実現しました。

また、クラウド型システムのため、他の現場の情報がリアルタイムに把握できるようになり、テレワークが可能になったというメリットもあります。
（参照：IT導入補助金　ITツール活用事例）

RPAツールの導入事例

大阪府八尾市の理化工業株式会社は、電子帳票ツールやRPAツール「WinActor」を導入し、業務の自動化・無人化を実現し、人件費の削減に成功しました。

同社は、製造現場での帳票類が手書きのままで労力がかかっていたと同時に、新しいシステム内のデータを既存システムへ毎日移行する必要があり、再入力の手間がかかっていました。

RPAとは、Robotic Process Automationの略で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術のことです。電子帳票化やRPAの活用により、現場作業者の負担が軽減、また生まれた時間をデータ分析や事業アイデアの検討に充てられるようになりました。
（参照：IT導入補助金　ITツール活用事例）

IT導入補助金の申請は、採択率100％の中小企業経営支援事務所にご相談ください

IT導入補助金は申請枠の再編が行われ、デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス制度への対応を支援するインボイス枠が新設されました。

2024年のIT導入補助金は、2024年2月16日（金）に受付開始予定です。公募要領が発表され次第よく確認し、パートナーとなるIT導入支援事業者とともに、自社の課題解決につながるITツールを導入しましょう。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業様・小規模事業者様のIT導入補助金への申請をサポートしています。申請から実績報告までトータルサポートいたしますので、安心してお任せください。初回相談は無料です。以下からお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資と従業員の賃金引き上げをあわせて行う中小企業に、設備投資費用の一部を助成する制度です。令和5（2023）年8月31日に制度が拡充され、より利用しやすくなりました。

この記事では、業務改善助成金の概要や活用事例、申請の流れ、利用にあたっての注意点などを解説します。業務改善助成金の利用を検討されている中小企業の経営者様は、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事はものづくり補助金をはじめとして、さまざまな補助金の申請サポートを行っている中小企業経営支援事務所がわかりやすく解説します。業務改善助成金の申請についてご不明点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額引き上げた中小企業や小規模事業者に対し、設備投資にかかった費用の一部を助成するものです。中小企業の生産性向上と、従業員の賃金引き上げを支援するために創設されました。

業務改善助成金における設備投資等とは、以下のようなものを指します。

• 機械設備
• コンサルティングの導入
• 人材育成
• 教育訓練

このような生産性向上のための取り組みと、従業員の賃金引き上げをあわせて行った場合に助成金が支給されます。

なお、業務改善助成金は過去に受給したことがある事業者も助成対象です。

業務改善助成金の対象要件

業務改善助成金の対象要件は、以下の3点です。

• 中小企業事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げ、労働関係法令違反などの不交付事由がないこと

中小企業とは、以下の条件に当てはまる事業者を指します。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する企業全体の労働者数
一般産業（下記以外）	3億円以下の法人	300人以下
卸売業	1億円以下の法人	100人以下
サービス業	5,000万円以下の法人	100人以下
小売業	5,000万円以下の法人	50人以下

「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する企業全体の労働者数」は、どちらの要件も満たしている必要はなく、いずれかの要件を満たしていれば十分です。

事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給のことで、「最低賃金法」などの規定に基づき計算されます。不明な点があれば、あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度のページで計算方法を確認したり、管轄の労働局雇用環境・均等部室や賃金課室に相談したりしてみましょう。

業務改善助成金の助成上限額・助成率

業務改善助成金は、「設備投資にかかった費用に一定の助成率をかけた金額」と、「助成上限額」を比較して安いほうの金額が助成額になります。

助成率は、以下のように事業場内最低賃金の額で決まります。

事業場内最低賃金	900円未満	900円以上950円未満	950円以上
助成率	9/10	4/5（9/10）	3/4（4/5）

生産性要件とは、以下のとおりです。

「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指し、「生産性要件を満たした場合」とは、助成金の交付申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、６％以上伸びている場合又は１％以上（６％未満）伸びている場合をいいます。１％以上（６％未満）の場合は、金融機関から一定の事業性評価」を得ている必要があります。

引用：中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）申請マニュアル

助成上限額は、事業場内最低賃金の引き上げ額や引き上げる労働者数、事業場の規模に応じて、以下のように設定されています。

事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
		右記以外の事業者	事業場規模30人未満の事業者
30円以上	1人	30万円	60万円
	2～3人	50万円	90万円
	4～6人	70万円	100万円
	7人以上	100万円	120万円
	10人以上※	120万円	130万円
45円以上	1人	45万円	80万円
	2～3人	70万円	110万円
	4～6人	100万円	140万円
	7人以上	150万円	160万円
	10人以上※	180万円	180万円
60円以上	1人	60万円	110万円
	2～3人	90万円	160万円
	4～6人	150万円	190万円
	7人以上	230万円	230万円
	10人以上※	300万円	300万円
90円以上	1人	90万円	170万円
	2～3人	150万円	240万円
	4～6人	270万円	290万円
	7人以上	450万円	450万円
	10人以上※	600万円	600万円

例えば、以下の場合の業務改善助成金の助成額をシミュレーションしてみましょう。

• 事業場内最低賃金：890円
• 設備投資にかかった費用：200万円
• 引き上げ後の事業場内最低賃金：935円
• 引き上げた労働者数：5人
• 事業場規模30人未満の事業者とする

この場合、助成上限額は140万円、助成率は9/10です。200万円×9/10＝180万円であり、

140万円（上限額）＜180万円（設備投資にかかった費用に一定の助成率をかけた金額）

となるため、この場合は140万円が支給されます。

業務改善助成金の対象となる設備投資

業務改善助成金の対象となるのは、「生産性向上に資する設備投資等」にかかる経費です。対象経費は、以下のように2つに分けられています。

経費区分	具体例
生産性向上に資する設備投資等	・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 ・国家資格者による経営コンサルティング（顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し） ・店舗改装による配膳時間の短縮　など
関連する経費	・広告宣伝費 ・汎用事務機器 ・事務室の拡大 ・机・椅子の増設　など

ただし、「関連する経費」はすべての事業者が対象経費として計上できるわけではなく、特例事業者として認められた場合のみが助成の対象です。

続いて、特例事業者についてみていきましょう。

特例事業者に認定されると助成額と対象経費が拡大される

特例事業者とは、以下の条件に当てはまる事業者を指します。

①賃金要件：事業場内最低賃金が950円未満の事業場

②生産量要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）又は売上高等事業活動を示す指標（生産指標）の最近３か月間の平均値が前年、前々年又は３年前同期に比べ、15％以上減少している事業者

③物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、利益率（申請前３か月間のうちの任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者

引用：令和５年度業務改善助成金のご案内

特例事業者として認められると、賃金引き上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用可能です。（上記の上限額表の※部分）

また、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合は、助成上限額の拡大に加え、対象となる経費についても拡大されます。通常は認められないパソコンやスマートフォンの新規導入や、一部の自動車も助成対象となり、「関連する経費」についても設備投資額を上回らない範囲で対象となります。

特例事業者と対象経費についてまとめると、以下のとおりです。

助成対象経費	一般事業者	特例事業者（②または③に当てはまる場合のみ）
生産性向上に資する設備投資等	○	○
生産性向上に資する設備投資等のうち、 ・定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車 ・PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入	×	○
関連する経費	×	○

業務改善助成金の活用事例

業務改善助成金を利用した事業者は、実際にどのような設備を導入し、生産性を向上させているのでしょうか。

ここでは、業種ごとに、導入事例と設備導入の効果を紹介します。

（参考：業務改善助成金の活用例）

宿泊業・飲食サービス業

宿泊業や飲食サービス業では、調理器具類やPOSレジシステム、食器洗浄機などを導入する事例が多くみられます。

調理器具類では、スチームコンベクションオーブンや食材スライサー、業務用製氷機を導入した結果、仕込みや調理に時間がかかり、製造量も少なかったものが、仕込み・調理時間が短縮され、一度に製造できる量も増え、効率が上がりました。

また、POSレジシステムや自動釣銭機を導入した場合は、入金や売上の集計や釣銭の支払いなどに時間を取られていましたが、生産業務が自動化され時間短縮になるとともに、顧客の回転率も上昇しました。

卸売業・小売業

卸売業・小売業では、POSレジシステムやフォークリフト・特種用途自動車類、調理器具類などが多く導入されています。

フォークリフトを導入した結果、荷物の運搬や積み下ろしに時間がかかっていたものが、一度に大量の重い荷物を運ぶことができ、作業時間の短縮につながりました。

生活関連サービス業・娯楽業

生活関連サービス業・娯楽業では、美容器具・施術器具や、シャンプーユニット、洗濯機・乾燥機などを導入するケースが多いです。

脱毛器やデジタルパーマ・スチーマー類を導入した結果、既存の機械では仕上がりにムラがある上、施術時間が長かったものが、施術時間の短縮に加え高品質なサービスを提供できるようになりました。

医療・福祉

医療・福祉の分野では、福祉車両や歯科用チェアユニット、施術ベッドなどを導入するケースが多いです。

福祉車両を導入した結果、利用者の送迎に時間がかかり、従業員も複数必要だったものが、車椅子に乗ったまま乗降できる福祉車両のおかげで送迎にかかる時間や人員を削減できました。

業務改善助成金の注意点

業務改善助成金を利用する際の注意点は、以下の2点です。

• 交付決定前に設備投資を行わない
• 申請期限前に募集が締め切られる可能性がある

補助金や助成金の多くは、交付決定を受ける前に設備投資をしてしまうと、助成の対象外となります。業務改善助成金は「交付申請書」を提出し、交付決定通知を受け取ってから設備投資するようにしてください。

また、業務改善助成金は予算の範囲内で行われているため、多数の応募があった場合は申請期限より早く募集が打ち切られる可能性があります。

なお、令和5（2023）年度の業務改善助成金のスケジュールは以下のとおりです。

申請期限	令和6（2024）年1月31日
事業完了期限	令和6（2024）年2月28日

事業完了期限とは、「導入機器等の納品日」「導入機器等の支払完了日」「賃金引き上げ日」のいずれかの最も遅い日です。すなわち、令和5（2023）年度の業務改善助成金では令和6（2024）年2月28日までに納品・支払完了・賃金引き上げのすべてが完了していなければなりません。

令和6年度に業務改善助成金を利用しようとお考えの方も、申請と事業の実施は、期間に余裕を持って進めましょう。

業務改善助成金の手続きの流れ

業務改善助成金を受け取るためには、以下の流れに沿って手続きを進めましょう。

1. 交付申請書の提出
2. 審査・交付決定
3. 事業の実施
4. 事業実績報告書の提出
5. 助成金の受け取り

業務改善助成金の申請は、郵送と電子申請システム（jGrants）のどちらかで行います。電子申請システムにはGビズIDが必要となるため、申請の前に早めに入手しておきましょう。

申請する際は、「交付申請書」と「事業実施計画書」を作成し、管轄の労働局に提出します。申請から約1か月後に、交付（不交付）決定通知が届くため、交付が決定された場合は計画に基づき設備投資と賃金引き上げを行います。

事業が完了したら、事業完了日から起算して1月を経過する日、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに「事業実績報告書」を提出しましょう。原則20日以内に審査が行われ、助成金が振り込まれます。

申請マニュアルや各種様式は、業務改善助成金｜厚生労働省のページをご確認ください。

【令和6年度】業務改善助成金はどうなる？

業務改善助成金は、令和5年8月31日に対象事業者が拡大されるなどの拡充がありました。

厚生労働省は全国加重平均で1,004円となる最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図っているため、令和6年度も拡充後の内容が継続される見込みです。

業務改善助成金のことなら、中小企業経営支援事務所までご相談ください

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資と、従業員の賃金引き上げを行った中小企業を支援する制度です。令和6年度も継続される見込みであるため、活用をお考えの経営者様は、早めに準備しておきましょう。

当社・中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金などのさまざまな補助金の申請サポートを行っています。当社の補助金申請サポートは、精度の高い事業計画書と入金までのさまざまな事務手続きをトータルでサポートする点が特徴です。

「忙しくて計画書や申請書を書く時間が取れない」「助成金の申請が初めてで何をしたらよいのか分からない」という方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。初回相談は無料です。
お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

パートナーシップ構築宣言という言葉を最近よく目にするけれど、具体的にどのようなメリットがあるのか分からず実践していないという企業も多いのではないでしょうか。

パートナーシップ構築宣言は、企業が発注者の立場で、発注先の企業と良好な関係を築くことを目的とした取り組みです。パートナーシップ構築宣言を行うと、一部の補助金で加点措置が受けられる点も大きなメリットといえます。

この記事では、パートナーシップ構築宣言の概要や事例、メリット・デメリットを経営コンサルタントの中小企業経営支援事務所が解説します。

パートナーシップ構築宣言が加点措置の対象である「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、取引先との共存共栄関係を築くために、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。パートナーシップ構築宣言は、企業規模にかかわらず発注者側である企業を対象とします。

これまで、大企業と中小企業の関係は、立場の弱い下請けと呼ばれる中小企業が不利益を被る場合が多いものでした。パートナーシップ構築宣言はこのような状況を打開し、下請け企業が不利益を被ることなく、発注元である取引先と良好な関係を築くことを目的とします。

発注元の企業がパートナーシップ構築宣言を行うことで、発注先の企業と宣言の内容に沿った取引を行います。

パートナーシップ構築宣言企業の事例

パートナーシップ構築宣言の登録企業数は、2023年12月6日時点で37,673社です。
（参照：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト「登録企業リスト」）

その中でも、優秀な取り組みが中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言取り組み事例集」で紹介されています。ここでは、事例集から2社の取り組みを抜粋して紹介します。

花王株式会社

花王は、サプライヤー（仕入れ先、納入業者）に対して、CDPサプライチェーンプログラムやSedexという国際的な環境や安全衛生の評価枠組みの調査回答を促し、結果に独自の工夫を加えて分かりやすくフィードバックを行っています。

この取り組みで、パートナーシップ構築対象2022経済産業大臣賞を受賞しました。

CDPサプライチェーンプログラムやSedexは国際的な評価枠組みではありますが、結果が理解しにくいものであるという問題点があります。そこで、花王は問題点の見える化や独自の評価ステップの設定などで、サプライヤーの中小企業が改善を行いやすいようにフィードバックしています。

結果として、サプライヤーの環境活動レベルやESGマネジメントレベルの向上が続いているとのことです。
（参照：中小企業庁「パートナーシップ構築宣言の 実施状況と今後の取組」）

株式会社日立システムズ

日立システムズはパートナー企業と事業方針を共有し、パートナー企業の人財育成と事業強化を行い、デジタル分野事業の拡大に努める取り組みでパートナーシップ構築大賞2022中小企業庁長官賞を受賞しました。

パートナー企業からの情報提供で人財のスキルマップを作成し、自社のプロジェクト情報と組み合わせて事業と人財をマッチングする「人財マッチング」を推進しています。

この人材マッチングは、受注機会や従業員の学びの機会を求めるパートナー企業と、多くの幅広い案件への対応やパートナー企業の専門性・多様性を求める同社をマッチさせられる相互補完の取り組みです。
（参照：中小企業庁「パートナーシップ構築宣言の 実施状況と今後の取組」）

パートナーシップ構築宣言のメリット

パートナーシップ構築宣言を行うことで、サプライチェーン全体で適正な取引が促され、それぞれの企業の成長や業績向上が期待できます。その他にも、パートナーシップ構築宣言の主なメリットは以下の5つです。

下請け企業と信頼関係を築ける

パートナーシップ構築宣言を行った企業は、発注先の企業に対して、宣言に沿った（具体的には下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に沿った）取引を行います。

振興基準とは、下請けの中小企業の振興を図るため、下請事業者と親事業者の望ましい取引関係を定めたものです。振興基準は、具体的に以下のような内容を定めています。

• 親事業者と下請事業者はイコールパートナーであり、適正な取引を進め、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すことが求められる
• 下請事業者の経営を安定させるため、親事業者にはできる限り長期的な見通しのきく発注分野の提示が求められる
• 下請事業者に無理なしわ寄せをしないため、親事業者には納期や納入頻度の適正化が求める　など

（参照：経済産業省・中小企業庁「下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック」）

パートナーシップ構築宣言は企業のトップが署名するため、会社全体で宣言を遵守しようという意識が働くと期待できるでしょう。結果として、下請け企業は安心して取引できるようになり、信頼関係を築くことができます。

宣言がポータルサイトに掲載される

パートナーシップ構築宣言を行うと、公式ポータルサイトに企業名と宣言の内容が掲載され、取り組みを周知できます。

「下請け企業に不利益のない取引を行う」という姿勢は、取引先や消費者によいイメージを与え、ホワイト企業であることのアピールにつながるでしょう。

ロゴマークを使ってアピールできる

パートナーシップ構築宣言を行った企業は、ロゴマークの使用が許可されます。

名刺やパンフレットなどにロゴマークを使用することで、取引先との共存共栄関係を目指すホワイト企業であるとPR可能です。

補助金で加点措置が受けられる

国が実施する補助金で、パートナーシップ構築宣言を行っていることが加点要素になる場合があります。代表的なものは、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」です。

ものづくり補助金では加点項目の②政策加点に、②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」が加点の対象であると記載されています。
（参照：ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（16次締切分）」

また、事業再構築補助金は、成長枠とグリーン成長枠において、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者が加点対象です。
（参照：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 公募要領（第11回）」）

その他にも、以下の補助金でパートナーシップ構築宣言を行っていることが加点措置とされたことがあります。

• 伝統的工芸品産業支援補助金
• アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業
• 技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
• 令和５年度需要家主導太陽光発電導入支援事業
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金　など

補助金の加点措置については、募集回により内容が変更される可能性があるため、最新の公募要領をご確認ください。

SDGsの達成につながる

パートナーシップ構築宣言を行うと、SDGsの以下の6つの目標に取り組んでいるとみなされます。

• 目標3：すべての人に健康と福祉を
• 目標8：働きがいも経済成長も
• 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
• 目標10：人や国の不平等をなくそう
• 目標13：気候変動に具体的な対策を
• 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsに取り組むことは、古い企業体質を改善するきっかけになると同時に、企業のイメージアップにもつながります。

パートナーシップ構築宣言のデメリット

ここまでパートナーシップ構築宣言のメリットを紹介しましたが、宣言にデメリットはないのか気になる方もいることでしょう。

パートナーシップ構築宣言のデメリットは基本ありませんが、強いて言えば下請中小企業振興法の「振興基準」を守らなければならなくなるという点が挙げられます。

パートナーシップ構築宣言は自主的な取り組みであるため、公的機関による強制的な調査や違反時の罰則などはありません。しかし、主務大臣から振興基準に基づき指導や助言が行われた場合など、パートナーシップ構築宣言が履行されていないと認められる場合は、ポータルサイトでの宣言の掲載が取り止めになります。

パートナーシップ構築宣言を行う手順

パートナーシップ構築宣言を行うための手続きは、難しいものではないため、自社で完結できます。以下のステップで登録してみてください。

1. ポータルサイトからひな形をダウンロードする
2. 自社の取り組み内容にあわせて宣言文を加筆・修正する
3. ポータルサイトにPDF形式に変換した宣言文をアップロードする
4. 問題がなければ宣言が公開される

ポータルサイトでは、Word形式でパートナーシップ構築宣言のひな形が配布されています。まずひな形をダウンロードし、記載見本や記載要領を参考にしながら、自社の取り組みにあわせて宣言文を編集しましょう。どのように書けばよいか分からない場合は、ポータルサイトの登録企業リストに載っている他社の宣言を参考にしてもよいかもしれません。

完成した宣言文はPDF形式に変換し、自社の情報とともにポータルサイトの登録ページからアップロードします。事務局が内容を確認し、ポータルサイトに会社名と宣言文が公開されたら、パートナーシップ構築宣言のロゴマークが使えるようになります。

パートナーシップ構築宣言を補助金の加点につなげよう！

パートナーシップ構築宣言は、企業規模にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。下請け企業が不利益を被ることをなくし、取引先との共存共栄関係を築くことを目的としています。

パートナーシップ構築宣言を行うと、企業名がポータルサイトに公開されたり、ロゴマークが使用できたりすることで、取引先との対等な関係を重んじるホワイト企業であるとアピールできます。

また、パートナーシップ構築宣言を行っていることは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金の加点措置の対象です。採択に有利に働き、手続きも難しくないため、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をお考えの企業様は、パートナーシップ構築宣言を行っておくことをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所はものづくり補助金や事業再構築補助金の申請サポートを行う経営コンサルタントです。精度の高い事業計画で、ものづくり補助金で100％（*1）、事業再構築補助金で97％（*2）の採択率を誇ります。

パートナーシップ構築宣言を行い、ものづくり補助金や事業再構築補助金の加点につなげようとお考えの中小企業の経営者様は、補助金の採択を勝ち取るためにぜひ当社にご相談ください。初回相談は無料で承ります。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

*1：2020年度～2023年度において
*2：2021年～2023年において

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは、ECや決済機能などを持つITツールの購入費用の一部を補助する制度の申請枠を指します。企業間のやり取りを効率化し、インボイス制度の導入をスムーズに進めることが目的です。申請するためには対象となるITツールを理解し、スケジュールや流れを確認しなければなりません。

　そこでこの記事では、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の概要や通常枠との違い、スケジュールと申請の流れ、よくある質問と答えを解説しています。

　中小企業経営支援事務所は、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金申請支援のエキスパートです。補助金についてお困りの人は、ぜひお問い合わせください。相談無料で受け付けています。

お問合せフォーム：https://www.sme-support.co.jp/contact/

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは？

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは、中小企業や小規模事業者が導入する会計ソフトや受発注ソフトなどの費用の一部を補助する制度の申請枠のことです。企業同士のやり取りをデジタル化し、インボイス制度への対応を促すことを目的に制度化されました。令和3年度補正予算で実施されたIT導入補助金2022より、通常枠とは別に新設されています。

　デジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」という2つの類型が用意されています。

　デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型の主な違いは、下表のとおりです。

	デジタル化基盤導入類型	複数社連携IT導入類型
IT導入支援事業者の事前登録	◯	✕
複数社による申請	✕	◯
補助対象	・ソフトウェア、オプション、役務・ハードウェア	・ソフトウェア、オプション、役務・ハードウェア・事務費
補助上限額	350万	3,000万

　複数社連携IT導入類型は、サプライチェーンや商業集積地などの複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入するための費用やコーディネート費用、外部専門家に依頼する費用を支援する制度です。ただし、同一の補助事業を実施するグループを10者以上で構成しなければならないなどの要件を満たさなければなりません。

　この記事では、1社でも申請できるデジタル化基盤導入枠の「デジタル化基盤導入類型」について、引き続き解説していきます。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象と補助額

①補助対象

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象は、以下のとおりです。

・ソフトウェア費（会計ソフト、受発注ソフト、ECソフトなど）

・ハードウェア購入費（PC、タブレット、プリンター・スキャナーおよび複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機など）

・最大2年分のクラウド利用料

・導入関連費

　ただし、ハードウェア購入費はソフトウェアと同時に導入する場合が対象となります。また、ソフトウェアの販売元が提供しているハードウェアでなければなりません。

　他にも、以下の経費は補助対象外となります。

・入力したデータを帳票やグラフ・表などに印刷するなどの単一の処理機能しかないもの（例：請求書を作成する機能のみのソフトウェアなど）

・購入済みのソフトウェアを増台する、リビジョンアップに対する費用

・業務プロセスに影響を与える可能性がある大幅なカスタマイズ

・業務の効率化を目指すのではなく、事業者が販売する商品やサービスに付加価値を与えることを目的とするもの

　また、本事業の目的や趣旨に沿っていないと判断されたものなどが補助対象外となるので、自社事業が適しているかどうかなどの疑問は専門家に聞くのがおすすめです。

②補助額

　補助額や補助率、機能の要件は下表のとおりです。

IT導入補助金2022（令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）公募要領 p.5丨サービスデザイン推進協議会 より一部抜粋

　ITツールの場合、「導入したツールは会計・受発注・決済・ECのうち何種類の機能を有しているのか」「導入経費がいくらなのか」によって、実際に申請できる補助額が異なります。

Ⅰ：導入したツールの機能が1つの場合

「導入経費×3/4」か「50万円」のどちらか低い額

Ⅱ：導入したツールの機能が2つ以上の場合

・導入経費が66万6,669円以下の場合、「導入経費×3/4」か「50万円」のどちらか低い額

・導入経費が66万6,670円以上の場合、「50万円+（導入経費-66万6,667円）×2/3」か「350万円」のどちらか低い額

　例えば、100万円のツールの場合は以下のとおりです。

Ⅰ：導入したツールの機能が1つの場合100万円×3/4=75万で、50万円より高いので、申請可能額は50万円

Ⅱ：導入したツールの機能が2つ以上の場合50万円+（100万円-66万6,667円）×2/3=72万2,222円で、350万円より低いので、申請可能額は72万2,222円

　申請可能額に関しては、サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金サイトにある「補助金シミュレーター」で簡単に確認できるので、よければ活用してみてください。

そもそもIT導入補助金とは

　IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するために利用できる補助金制度のことで、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。中小企業や小規模事業者に必要なITツールを導入を促し、業務効率化や売上げアップを支援することを目的としています。

　IT導入補助金を活用した例として、「勤怠・労務管理ツール」を導入し、出先から出退勤の打刻を可能にしたことで、残業時間の削減や人事担当の業務効率改善がみられたことが挙げられます。

デジタル化基盤導入枠と通常枠の違い

　　IT導入補助金には、通常枠とデジタル化基盤導入枠を含む4つの申請枠が設けられています。

・通常枠（A・B類型）

・セキュリティ推進対策枠

・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

　このうちIT導入補助金の通常枠とは、自社に適したITツールを導入する費用に対する補助金の申請枠を指します。通常枠はA類型とB類型に分けられ、ソフトウェアに必要な業務プロセス数や賃上げ目標の要件などによって、補助額が異なります。

　デジタル化基盤導入枠と通常枠の違いは、補助率が優先的に引き上げられていることや、導入するツールに要件が設けられているなどの点があげられます。補助対象のITツールの機能が「会計」「受発注」「決済」「EC」を1種類以上含まない場合は、通常枠（A・B・類型）の申請枠が申請対象です。

　なお、要件を満たせば、通常枠とデジタル化基盤導入枠を併願することも可能です。ただし、2022年のIT導入補助金の要件なので、最新のものを確認する、または専門家に相談するとよいでしょう。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を交付申請する流れ

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠に申請するときの大まかな流れは以下のとおりです。

1. 自社が補助対象事業者であるか申請要件を確認する
2. IT導入支援事業者・ITツールを選定する
3. gBizIDプライムのアカウントを取得する
4. SECURITY ACTIONを宣言する
5. 交付申請する

順に詳しく解説します。

自社が補助対象事業者であるか申請要件を確認する

　まず、自社が補助対象の事業者であるか申請要件を確認してください。

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の対象となる中小企業や小規模事業者は、下表のとおりです。

【中小企業】

業種分類	定義
製造業、建設業、運輸業	・資本金または出資の総額が3億円以下・従業員数300人以下の会社、および個人事業主
卸売業	・資本金または出資の総額が1億円以下・従業員数100人以下の会社、および個人事業主
サービス業	・資本金または出資の総額が5,000万円以下・従業員数100人以下の会社、および個人事業主
小売業	・資本金または出資の総額が5,000万円以下・従業員数50人以下の会社、および個人事業主
ゴム製品製造業	・資本金または出資の総額が3億円以下・従業員数900人以下の会社、および個人事業主
ソフトウェア業または情報処理サービス業	・資本金または出資の総額が3億円以下・従業員数300人以下の会社、および個人事業主
旅館業	・資本金または出資の総額が5,000万円以下・従業員数200人以下の会社、および個人事業主
上記以外の業種	・資本金または出資の総額が3億円以下・従業員数300人以下の会社、および個人事業主
医療法人、社会福祉法人	従業員数300人以下
学校法人	従業員数300人以下
商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	従業員数100人以下

【小規模事業者】

業種分類	定義
商品・サービス業	従業員数5人以下の会社、および個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下の会社、および個人事業主
製造業その他	従業員数20人以下の会社、および個人事業主

　また、財団法人や社団法人など上記以外にも対象となる事業者があります。詳しくは専門家に相談したほうがよいでしょう。

　そして、以下の申請要件を満たしているかを確認してください。

・日本国内で法人登記されており、日本国内で事業を営む法人または個人である

・交付申請の直近月で、事業場内の最低賃金が法令上の地域最低賃金以上である

・gBizIDプライムアカウントを取得している

・SECURITY ACITONの「★一つ星」、または「★★二つ星」を宣言している

・訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていない

　ただし、以下の事業者は、申請要件を満たしていても対象外となります。

・発行済株式の総数、または出資価格総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業、小規模事業者など

・発行済株式の総数、または出資価格総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業、小規模事業者など

・大企業の役員、または職員を兼任している者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業、小規模事業者など

・申告済みの直近過去3年分の各年、または各事業年度における課税所得の年平均額が15億円以上である中小企業、小規模事業者など

　ほかにも満たさなければならない申請要件や、対象外の条件があります。公募要領をよく確認したうえで、専門家に相談することがおすすめです。

IT導入支援事業者・ITツールを選定する

　次に、IT導入支援事業者とITツールを選定します。IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する事業者のサポートを目的として、事務局や外部審査委員会が選んだ事業者のことです。ITツールの説明や導入、運用方法などの相談、また事務局に提出する各種申請もサポートしてくれます。

　IT導入支援事業者とITツールは、自社の経営課題を解決するため、または業務効率化を図るために必要なものを選ばなければなりません。検索する際には、IT導入補助金・ITツール検索のサイトを利用してください。

　なお、IT導入支援事業者が認定を受けたITツールのみが補助対象となるので、申請を検討する際には気を付けましょう。

　対象となるITツールは、下表のように分類されています。

大分類Ⅰ：ソフトウェア	ソフトウェア
大分類Ⅱ：オプション	・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
大分類Ⅲ：役務	・導入コンサルティング・導入設定、マニュアル作成、導入研修・保守サポート
大分類Ⅳ：ハードウェア	・PC、タブレット、プリンター、スキャナー、および複合機器・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

　さらにITツールを選ぶ際には、以下の要件を満たす必要があります。

・選択したITツールは、大分類Ⅰ：ソフトウェアに該当し、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を必ず1種類以上含んでいる

・大分類Ⅱ：オプション、大分類Ⅲ：役務、大分類Ⅳ：ハードウェアの導入に関連する経費もあわせて、補助対象として申請する場合は、上記の要件を満たさなければならない

・ハードウェアを補助対象経費として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの利用に関係しているものである

gBizIDプライムのアカウントを取得する

　申請要件の1つである、gBizIDプライムのアカウントを取得してください。gBizIDとは、補助金の申請や事業報告書の提出など、さまざまな行政サービスを1つのアカウントで利用できる認証システムのことです。gBizIDプライムとは、その認証システムで利用するアカウントの1つを指します。

　gBizIDプライムのアカウントを登録していない場合は、gBizIDのホームページから取得する必要があります。なお、gBizIDプライムのアカウントの登録完了までは、2週間程度かかります。申請スケジュールに間に合うように早めに済ませておきましょう。すでに取得していれば、新しく登録する必要はありません。

SECURITY ACTIONを宣言する

　続いて、SECURITY ACTIONの宣言を実施してください。SECURITY ACTIONとは、情報セキュリティ対策に取り組むことを中小企業が自己宣言する制度を指します。IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、「★一つ星」、または「★★二つ星」の宣言が要件として定められています。

　交付申請を進める際には、宣言済みアカウントのIDを入力することが必須です。SECURITY ACITONの申し込みページから済ませておきましょう。

交付申請する

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を交付申請するために、IT導入支援事業者と事業計画を策定する必要があります。

　そして、以下の流れで交付申請を進めていきます。

・IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受けて、申請者の基本情報を入力する

・交付申請に必要な情報を入力し、書類を添付する

・IT導入支援事業者にて、導入するITツールの情報と事業計画値を入力する

・「申請マイページ」で入力内容を確認し、申請に対して宣誓した後に事務局へ提出する

　なお、以下の添付書類も必要です。

【法人の場合】・履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）・法人税の納税証明書その1、またはその2（税務署の窓口で発行された直近分）

【個人事業主の場合】・運転免許証、運転経歴証明書、住民票（発行から3ヶ月以内）のいづれか1つ・所得税の納税証明書その1、またはその2（税務署の窓口で発行された直近分）・確定申告書Bの控え（税務署が受領した直近分）

　交付申請が完了した後、審査に通過すれば事務局から「申請マイページ」に交付決定の連絡が来ます。この際に、交付決定の連絡が来る前に、ITツールを発注・契約・支払いなどを済ませた場合、補助金が受けられないので注意が必要です。

　IT導入支援事業者に交付決定を報告したら、ITツールを発注し、補助金の対象となる事業を開始します。そして、事業実績報告期限までに、事業実績をまとめた書類を提出してください。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を申請する際のよくある質問と回答

　最後に、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を申請する際によくある質問と回答をまとめるので参考にしてください。

Q.ホームページの制作費は補助対象となるのか？

　A.情報の入力や保存、検索、表示などの簡易的な機能しかないホームページなどの制作費は、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の補助対象外です。ホームページ制作ツールやブログ作成システムなどで制作した簡易的なものも補助対象外となります。ただし、分析機能や演算処理などのプログラムは補助対象です。

Q.現在、運用しているECサイトのリニューアル費用は補助対象となるのか？

　A.ECサイトは新規制作のみが補助対象です。既存のホームページに新たにEC機能を実装する場合、その導入費用が対象になります。

Q.IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の交付申請において、同一事業者は何回まで申請できるのか？

　A.IT導入補助金の公募期間中に、1つの事業者（個人事業主）が通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠にそれぞれ申請し、補助金を受けることは可能です。ただし、これまでの公募で不採択となっている場合や、辞退などの理由で交付申請を取り下げている場合は、申請できません。また、法人の支社や支店などによる個別の申請は不可です。

　なお、2022年のIT導入補助金における要件です。申請する際には最新の要件を確認してください。

Q.過去のIT導入補助金で補助金を交付されたが、デジタル化基盤導入枠に申請できるのか？

　A.公募要領に記載されている要件を満たせば申請できますが、過去3年間にIT導入補助金2019・2020・2021の交付を受けている場合は、審査の際に減点措置が講じられます。

Q.他の助成金や補助金と併用できるのか？

　A.国が実施している他の助成金や補助金とは併用できません。ただし、申請する補助対象の事業内容が重複していない場合は申請できます。

Q.審査内容はどのようなものか？

　A.審査内容は下表のとおりです。

審査項目	審査事項
事業面	・自社がインボイス制度に向けて、生産性の向上につながるツールが導入されているか・自社の経営課題を理解しており、経営改善に向けた具体的な問題意識があるか
政策面	・生産性向上や働き改革に向けて、国が推進する関連事業に取り組んでいるか・国が推進するセキュリティサービスを選定しているか・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させるなどの賃上げに取り組んでいるか

　申請する際には審査内容を満たすための提出書類を作成しなければなりません。専門家からアドバイスをもらうことがおすすめです。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠をお考えなら中小企業支援事務所にご相談を

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、会計・受発注機能などを持つITツールを導入したいのであれば、ぜひ検討したい制度です。しかし、対象となるITツールには機能要件があり、補助対象事業者は細かい要件を満たさなければならないなど、重要なポイントが多くあります。また、審査内容を踏まえた事業計画を策定するには、専門家によるサポートが欠かせないでしょう。

　中小企業経営支援事務所（当社）では、交付申請の事業計画を策定するサポートや、認定支援機関として経営改善計画の策定支援を行っています。

　IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の申請が通るための丁寧なアドバイスや、経営者様の想いを汲み取り、金融機関がより納得しやすい計画の策定を心がけているので、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠に関してお困りでしたら、ぜひ当社にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

　経営改善計画とは、資金繰りが厳しい場合など自社の経営状態に問題がある場合、返済条件の変更や新規融資を申請するために必要な計画のことです。ただし、自社で策定することが難しい場合、経営改善計画策定支援事業に申請して審査に通れば、認定支援機関に支援してもらうことが可能になります。さらに、経営改善計画の策定支援にかかる費用を国に負担してもらえます。

　この記事では、経営改善計画の内容や経営改善計画策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業との違い、申請の流れと注意点について解説しています。

　中小企業経営支援事務所は、経営改善計画策定支援事業に関する支援のエキスパートです。経営改善計画策定支援事業の支援や認定支援機関探しについてお困りの人は、ぜひお問い合わせください。相談無料で受け付けています。

お問合せフォーム：https://www.sme-support.co.jp/contact/

経営改善計画とは

　経営改善計画とは、事業者が資金繰りや経営の課題を解決することを目的とし、経営改善のための具体的な施策や実施時期などを記載した計画のことです。事業者が現状を理解し、将来的な取り組みを計画することで、金融機関から金融支援を取り付けること、そして自社の事業が改善する可能性を社外に示すことが目的です。

　経営改善計画の内容は、主に以下を含む必要があります。

・債務者概況表（財務内容および問題点、業績推移など）

・事業所の概要（課題・問題点、計画の基本方針、計画期間・改善目標など）

・企業集団の状況（事業者の資本関係や取引関係の説明資料）

・ビジネスモデル俯瞰図（事業者のビジネスモデルを説明できる資料）

・資金繰越実績表

・計数計画（損益計算書・課税所得、製造原価報告書、販管費の内訳、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、金融機関別返済計画、金融支援計画、金融機関別保全状況）

・実施計画（経営改善計画に関する具体的施策や予測できる効果、モニタリング効果）

・その他必要書類

　借入金の返済などで資金繰りの問題を抱えている場合、金融機関に返済条件の変更を申請したり、新規融資を依頼したりする際には、この経営改善計画を提出しなければなりません。

　ただし、自社の財務状況を正確に把握し、経営改善に向けた施策を考える必要があるため、事業者自らが経営改善計画を策定することが困難な場合もあるでしょう。そのような際に、経営改善計画策定支援事業を活用することで、経営改善計画を策定するための支援を受けることが可能になります。

経営改善計画策定支援事業とは

　経営改善計画策定支援事業とは、新型コロナウイルス感染症などの影響により財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者の経営を支援することを目的とした事業のことです。事業が開始となった2012年度補正予算額が405億円であるため、「405事業」とも呼ばれます。

　事業者は、中小企業等経営強化法に基づく認定経営改革等支援機関（以下、認定支援機関）の支援を受けて、経営改善計画の策定やその後のモニタリング（策定した経営改善計画の進捗を定期確認する取り組み）を受けながら、財政上の問題を解決して経営の改善を目指します。

　認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識を持ち、かつ一定の実務経験がある法人、または個人のことです。国の審査・認定を受けている税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会会議所、金融機関などの支援機関などがあげられます。

　認定支援機関に依頼する経営改善計画の策定とモニタリングにかかる費用のうち、3分の2（上限額合計300万円：経営改善計画策定支援の上限額200万円+伴走支援の上限額100万円）を国が負担してくれることが経営改善計画策定支援事業の特徴です。

　経営改善策定支援事業を活用することで、以下のメリットを得られる可能性があります。

・経営が改善し、売上増加やコスト削減につながる

・従業員のモチベーションや生産性が向上する

・経営改善計画により業績アップが見込めて、金融機関や取引先との関係性がよくなる

・借入金の返済条件が緩和される

　なお、経営改善計画策定支援事業の他に、これまで経営改善計画を策定したことがない事業者を対象に早期経営改善計画策定支援事業も用意されています。

早期経営改善計画策定支援事業との違い

　早期経営改善計画支援事業とは、財政上の問題が悪化して経営に影響が出ることを防ぐために、資金繰りなどの課題を解決し、基本的な経営改善を目指す事業所を支援する事業のことです。

　早期経営改善策定支援事業を活用することで、早期改善計画の策定からその後1年間のモニタリングまでを認定支援機関に依頼する費用のうち、3分の2（上限額合計25万円：経営改善計画策定支援の上限額15万円+伴走支援の上限額10万円）を国が補助してくれます。ポストコロナ持続的発展計画事業とも呼ばれます。

　経営改善策定支援事業と早期経営改善計画策定支援事業との違いをまとめると、下表のとおりです。

	経営改善計画策定支援事業	早期経営改善計画策定支援事業
対象者	借入金の返済などの影響による財政上の問題がある事業者	金融支援は必要とせず、資金繰りや採算の管理など、基本的な経営改善を目指している事業者
目的	返済の条件変更や、新規融資などの金融支援	金融機関との連携を強化する
主な計画書の内容	・債務者概況表・事業所の概要・企業集団の状況・ビジネスモデル俯瞰図・資金繰越実績表・計数計画・実施計画（5年程度）	・ビジネスモデル俯瞰図・資金繰越実績表、または資金予定表・計数計画（損益計算書のみでも可）・実施計画（1〜5年で任意）
補助費用	総費用の3分の2（上限300万円）	総費用の3分の2（上限25万円）
モニタリング期間	3年間（1〜12ヶ月ごとに実施）	1年後に1回

経営改善計画策定支援事業を申請する流れ

　経営改善計画策定支援事業を申請する流れを解説していきます。

経営改善計画策定支援事業の対象か確認する

　まずは、自社が経営改善計画策定支援事業の対象かどうかを確認しなければなりません。対象となる事業者は以下の要件を満たしている必要があります。

・中小企業・小規模事業者である

・借入金の返済が負担である、または金融支援が必要な状況である

・事業者自らでは経営改善計画の策定が難しいが、外部の専門家（認定支援機関）の支援を受けることで、金融機関の返済条件変更や新規融資などが見込める

　なお、個人事業主や医療法人（従業員が常時300人以下に限る）、農業や漁業など一次産業の事業者も対象です。

　ただし、以下は経営改善計画策定支援事業の対象外となります。

・社会福祉法人

・特定非営利活動法人

・一般社団法人

・一般財団法人

・公益社団法人

・公益財団法人

・農事組合法人

・農業協同組合

・生活協同組合

・LLP（有限責任事業組合）および学校法人

認定支援機関を探す

　認定支援機関を探す方法は以下のとおりです。

・主要金融機関に紹介してもらう

・顧問税理士が認定支援機関であれば、そのまま依頼する

・中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムを利用する

　認定支援機関を決定した後は、経営改善計画策定支援事業の活用や経営の方向性について話し合います。

利用申請書の作成・提出

　次に、経営改善計画作成支援事業利用申請書を作成し、認定支援機関と連名で中小企業活性化協議会に提出します。

　その他の記入書類や添付書類は以下のとおりです。

記入書類	添付書類
・申請者の概要・自己記入チェックリスト・業務別見積明細	・履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本（個人事業主の場合は開業届または確定申告書の写し）・認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書等（写し）・認定経営革新等支援機関ごとの見積書および単価表・申請者の直近3年分の確定申告書（写し）・計画策定支援に係る工程表（ガントチャート）・主要金融機関の確認書面

　なお、認定支援機関とは別に主要金融機関（メイン行・準メイン行）の連名も必要です。認定支援機関に主要金融機関が含まれない場合は、経営改善計画策定支援事業を利用する事業者に対して、金融支援を検討することを確認した書面を用意してください。

　中小企業活性化協議会が審査し、経営改善計画策定支援事業の利用が適切であると判断された場合は、依頼した認定支援機関に通知が行きます。

　また、認定支援機関への自己負担額（3分の1）については、認定支援機関が業務の委嘱を承諾した日以降に支払わなければなりません。

経営改善計画の策定・金融機関との合意形成

　利用申請が通った後、事業者は認定支援機関の支援を受けながら、「1.経営改善計画とは」で解説した経営改善計画の策定に取り組みます。

　そして、経営改善計画を策定した後に、各金融機関から経営改善計画策定支援事業に関する金融支援を行うことへの合意を得る必要があります。

　金融支援の合意を得る手段は、以下のとおりです。

・取引がある各金融機関にそれぞれ訪問して合意を得る

・事業者がバンクミーティング（取引のある各金融機関などが特定の日時に同じ場所に集まる話し合い）を開催し、計画について説明する

・経営サポート会議（各県に設置）を活用する

・中小企業再生支援協議会（各県に設置）を活用する

支払申請書の作成・支払い決定

　経営改善計画に関して金融機関から合意を得られた後、経営改善計画策定支援事業費用支払申請書を作成し、認定支援機関と連名で中小企業活性化協議会に提出します。

　その他に必要な記入書類と添付書類は以下のとおりです。

記入書類	添付書類
・経営改善計画・自己記入チェックリスト・業務別請求明細書・従事時間管理票（業務日誌）	・認定支援機関ごとの請求資料・外部委託先からの請求書類・申請者と認定支援機関が集結する経営改善計画策定支援事業に係る契約書など・金融機関などの同意書・経営改善計画策定支援における着眼点実施確認表

　中小企業活性化協議会が支払申請書を審査して適切と判断されると、認定支援機関に通知が行き、経営改善計画策定費用（3分の2）の支払いが決定されます。

認定支援機関によるモニタリングの実施

　事業者は経営改善計画に沿って、財務上の問題を解決しながら経営を改善することに取り組みます。その実施状況については、認定支援機関に共有しなければなりません。さらに、認定支援機関は計画策定後の3年間、計画どおりに進んでいるかどうかを定期的にチェックし、必要な支援業務を実施していきます。

　なお、モニタリングの実施中に計画よりも高い実績を継続して示している場合は、認定支援機関がモニタリングを必要ないと判断し、さらに中小企業活性化協議会も同様に判断した際には、事業者と同意すればモニタリングを終了させることも可能です。

モニタリングに対する申請書の作成・支払い決定

　事業者は認定支援機関からのモニタリングを受けるごとに、経営改善計画策定支援事業伴走支援費用支払申請書を作成し、認定支援機関と連名で中小企業活性化協議会に提出します。

　その他に必要な記入書類と添付書類は以下のとおりです。

記入書類	添付書類
・伴走支援報告書・自己記入チェックリスト・業務別請求明細・従事時間管理票（業務日誌）	・申請者と認定経営革新等支援機関が締結する伴走支援に係る契約書・認定経営革新等支援機関ごとの請求書類・申請者による伴走支援費用負担額（3分の1）の支払いを示す証憑類・伴走支援レポート・伴走支援における着眼点実施確認表

　中小企業活性化協議会が申請書を確認して申請が通ると、認定支援機関に通知が行き、モニタリングに対する費用（3分の2）が支払われます。

経営改善計画策定支援事業の注意点

　最後に、経営改善計画策定支援事業に関する注意点をまとめるので参考にしてください。

経営改善計画策定支援事業は複数回利用できないが例外もある

　基本的には経営改善計画策定支援事業を一度利用すると、複数回利用できません。ただし、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油価格の高騰などの影響を受けて業況が悪化している場合は、過去に経営改善計画策定支援事業が適用となった事業所でも対象となります。なお、費用負担の実績が引き継がれるため、一事業者の上限額は合計300万円となることに注意が必要です。

認定支援機関が出資している事業者は出資率で対象・対象外が決定する

　認定支援機関の出資比率が20％未満であれば、経営改善計画策定支援事業の対象となります。20％以上の場合、認定支援機関が出資している事業者に対して財務や営業に影響を与える可能性が高いとみなされるため対象外となります。

営業実績が12ヶ月未満の事業所は支援を受けられない可能性もある

　営業実績が12ヶ月以上あることを証明できる確定申告を提出できない場合は、対象外です。一方で、一事業年度で12ヶ月の決算を実施していれば、経営改善計画策定支援事業の対象となります。なお、法人を設立する前に個人事業主として、同様の事業を12ヶ月以上継続しており、それらの実績を確定申告などで証明できる場合は対象となります。

経営改善計画策定支援事業の申請をお考えなら中小企業支援事務所にご相談を

　経営改善計画は、自社の財務状況を正確に把握したうえで、実施計画を作成しなければなりません。時間的に余裕がなく、事業所自ら策定することが難しい場合もあるでしょう。その際には、経営改善計画支援事業を利用することで、認定支援機関による経営改善計画の策定支援や、その後の費用をおさえて受けることが可能です。

　まずは、自社が経営改善計画策定支援事業の対象となるか確認してください。ただし、この記事で紹介した事業所でも対象外となる可能性もあります。詳しくは、中小企業活性化協議会に問い合わせてみましょう。

　なお、中小企業経営支援事務所（当社）では、経営改善計画策定支援事業の申請サポートや、認定支援機関として経営改善計画の策定支援を行っています。

　経営改善計画策定支援事業の申請が通るための丁寧なアドバイスや、経営者様の想いを汲み取り、金融機関がより納得しやすい計画の策定を心がけているので、経営改善計画策定支援事業に関してお困りでしたら、ぜひ当社にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

コロナのパンデミック以降、テレワークが急速に普及しました。

しかし、セキュリティに対して深く考えていなかった、結局導入出来ていない。そんな状況が続いてはいませんか？

情報漏洩を防止するためには、セキュリティ対策もしっかり行わなければなりません。

セキュリティ設備導入に対しても、IT導入補助金が使える場合があります。今一度、社内のセキュリティ対策、見直してみませんか？

テレワーク環境設備に使えるIT導入補助金

概要

中小企業や小規模事業者の方々に向けた、業務効率向上や課題解決を目的とします。

ウイルスなどからパソコンを守るセキュリティソフトの導入などに活用することが出来ます。

最大補助金額と補助経費

最大補助金額(補助率)

• A類型：１５０万円（１/２)
• B類型：４５０万円（１/２)
• デジタル化基盤導入類型：３５０万円　（２/３)

補助対象経費

• ソフトウェア購入費用
• クラウド利用料
• 導入関連費

補助金受取までの手順

GビズIDの取得

電子申請を行うために、GビズIDと言われるIDが必要です。

クイックマニュアル GbizID プライム編に沿って申請手続きを行いましょう。

マニュアルはこちら

※IDの取得には１週間程度の時間がかかる場合があります。出来るだけ早く申請しておきましょう。

導入するITツールの選択

IT導入補助金では、使う予定のITツールを事前に登録申請する必要があります。

• ソフトウェア
• オプション
• 役務
• ハードウェア

この４つの大分類に分かられ、更に細かくカテゴライズされています。

4つのITツール大分類の詳細

① ソフトウェア

• ソフトウェア関連

②オプション

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

③役務

• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート

④ハードウェア

• ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• ＰＯＳレジ
• モバイルＰＯＳレジ
• 券売機

カテゴリー内の更に詳しいITツールの概要は、ITツール登録要領の6ページから確認出来ます。

審査～補助事業の実施

申請後、採択が決定した後にITツールを導入し、実際に運用を始めます。

ITツールを導入したことが分かる証明書類は、全て補助金受け取りに必要になります。

• 納品書
• 契約書
• 領主書
• 振込明細等

事業実施が完了した後に、事務局へ申請を行います。

補助金の受け取り

補助金額が決定すると、受取りの申請が可能となります。

専用の申請ページより、申請手続きを行います。

IT導入補助金受け取りまでのサポート

中小企業経営支援事務所では、IT導入補助金の申請サポートを行っております。是非、お気軽にご相談ください。

テレワークセキュリティ強化の手順

テレワーク方式の確認

会社支給

テレワーク推進のため、会社から支給されたパソコンやスマートフォンが該当します。

個人所有

自宅のパソコンやスマートフォンを使ってテレワークを行う場合に該当します。

テレワーク方式チェックリスト

こちらのフローチャートに従い、自社のテレワークの方式がどの分類に該当するのか確認してみましょう。

それぞれのテレワーク方式により、導入すべきセキュリティ対策があります。以下のテレワークセキュリティの手引きを参考に、優先度別に判断してみましょう。

30ページに、どのような対策が必要になるか記載があります。

セキュリティ対策の優先度

優先度高

重要性が高く、導入難易度が低いものです。

マルウェア対策といったウイルス感染防止に対するソフトウエアの導入や、ハードウェアを物理的に守る設備が挙げられます。

優先度中

重要性が高く、導入難易度が中レベルのものです。

アクセス制限を設け、担当者以外のアクセスを禁じる対策や、紛失におけるデータ保護等が挙げられます。

セキュリティ対策導入例

Googleドライブ

有料プランでは、個人アカウント毎にアクセス制限を設けることが可能です。外部アクセスを防ぎ、データ保護を目的とします。

ソフトウェアの導入

ウイルスバスター等の、セキュリティ対策ソフトウェアを対象端末全てに導入を行います。

まとめ

今回の記事では、テレワーク普及に伴うセキュリティ導入について解説しました。

セキュリティ対策にはIT導入補助金が有効活用出来ます。

補助金申請には、ID取得や申請書類の作成が必要になるため、セキュリティソフトの導入予定がある場合は早めに動いておくことをおすすめします。

自社にはどんなセキュリティ対策が必要になるのか、テレワークの方式から確認すると何のセキュリティ対策が不足しているか浮き彫りになります。

これからますます普及するテレワーク、設備導入のコストを出来るだけ押さえ、安全な環境を作り上げていきましょう。

企業にとって、是非有効活用したい制度が補助金や助成金ですよね。

しかし、自分が一体どの分野に取り組んでいいのか、いまいち分からなくなることはありませんか？

実は補助金と助成金には近しいようで、違いがあります。

今回の記事では、補助金と助成金の違いと、それぞれどのような申請枠があるのか、おすすめの案件をご紹介します。

是非、当てはまるような事例がありましたら、是非チャレンジしてみてくださいね。

補助金と助成金の違い

全体像

項目	補助金	助成金
主体	経済産業省	厚生労働省
審査	有り	無し
公募上限	有り	無し
財源	税金	雇用保険料
交付額	低～高	低

助成金

目的

企業の内部的な課題解決に使われます。例えば以下のような事例です。

1. 雇用環境の改善
2. 人材育成
3. 働き方改革の取り組み

助成金のメリット

• 公募の難易度が低くい
• 条件達成で必ず交付される
• 返済が不要

助成金のデメリット

• 給付金額が比較的低い
• 給付までに１年程度時間がかかる

補助金

目的

国の経済回復や拡大が念頭にあります。

業績向上、機材導入実績等の達成が条件です。例えば以下のような事例に対して、達成見込みや意欲のある企業に対して支払われるものです。

• コロナウィルスの影響により売上悪化を回復させる
• 生産性の向上のためシステム・機材の導入
• 経営の継続が難しい企業に対する復興支援

補助金のメリット

• 交付額が大きい
• 返済が不要
• 幅広く、マッチする分野が多い

補助金のデメリット

• 不採択のリスク
• 補助率がある
• 交付資料の作成が手間

補助率とは

補助率例

補助率が1/2の場合
1,000万円の補助金を受取るには、2,000万円の経費申請が必要。

このように、規模の大きい補助金の場合は、それなりに大きな事業計画が必要なため、勇気も必要です。

おすすめの助成金

①両立支援等助成金

最大補助額：５７万円

働くお父さん、お母さん達の支援を目的とする助成金です。

• 仕事と育児の両立
• 仕事と介護の両立

これらの両立を目的とし、労働者の育児休暇や介護休暇が取りやすい職場づくりを促進する助成金です。

詳しい内容はこちら。
両立支援等助成金

②キャリアアップ助成金

最大補助額：最大５７万円

有期雇用や派遣労働者を正規雇用へキャリアアップすることを促進する助成金です。

労働者の意欲や技術向上を目的とし、社内の生産性アップを目標としています。

詳しい内容はこちら。
キャリアップ補助金

③働き方改革推進支援等助成金

最大補助額：１００万円

残業時間の縮小や、有休消化を促進するための助成金です。規定の労働時間内において、生産性の向上を目指すものです。

詳しい内容はこちら。
働き方改革促進支援等助成金

おすすめの補助金

①事業再構築補助金

最大補助額：１億円

コロナウィルスの影響で、経営に打撃を受けた企業、個人事業主に対しての救済補助金です。過去史上最大の補助額となっており、非常に注目を集めています。

特に飲食、宿泊施設等、影響の大きい業種は挑戦する価値があります。

詳しい内容はこちら。
事業再構築補助金

②IT導入補助金

最大補助額：４５０万円

中小企業や小規模事業者が、業務環境において非効率なシーンをITツールの導入で効率化を図るための補助金です。

アナログをデジタルに切り替えをお考えの方は、是非挑戦してみましょう。

詳しい内容はこちら。
IT導入補助金

③小規模事業者持続化補助金

最大補助額：５０万円

働き方改革や賃上げ等、小規模事業者にとって苦しい制度変更に対応するための補助金です。国や自治体の制度に対応するためには、環境を変化させたり、新たに構築したりすることが求められます。

そのような環境構築を支え、持続的に経営を行えるようにサポートする補助金です。

詳しい内容はこちら。
小規模事業者持続化補助金

まとめ

助成金とは
厚生労働省が主体の、会社内部環境を良くするためのお金。

補助金とは
経済産業省が主体の、経済の安定を目的としたお金。

このような違いがあります。

また、おすすめの助成金と補助金を３点ご紹介しました。

【おすすめ助成金】

• 両立支援等助成金
• キャリアップ助成金
• 働き方改革促進支援等助成金

【おすすめ補助金】

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

どの分野も企業にとっては非常に有効活用出来るものです。助成金や補助金の申請をお考えの際に是非参考にして下さい。