中小企業省力化投資補助金とは？カタログ注文型・一般型の違いと選び方を解説
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等による省力化投資を支援する制度です。IoTやロボットなどの設備・システムの導入にかかる経費の一部を補助することで、生産性の向上や付加価値の拡大、賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金には、あらかじめ登録された製品を選んで導入する「カタログ注文型」と、自社の業務や導入環境に合わせた設備・システムを導入する「一般型」の2種類があります。
それぞれ対象となる設備や補助上限額、申請方法などが異なるため、自社の投資内容に合った申請類型を選ぶことが重要です。
この記事では、中小企業省力化投資補助金の概要をはじめ、カタログ注文型と一般型の違いや、それぞれどのような企業に向いているのかを解説します。
当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、各補助金のトータルサポートを行っています。
本補助金の内容や事業計画の策定に不安や疑問があれば、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
要件の内容から事業計画の策定方法、採択率を高めるポイント、制度活用のコツまで、懇切丁寧に解説いたします。
目次
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を支援することを目的とした補助金制度です。
IoTやロボットなどの設備・システムの導入にかかる経費の一部を補助し、業務の省力化を通じて売上拡大や生産性向上を後押しするとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
本補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があります。
カタログ注文型は、補助対象としてあらかじめ登録された省力化製品のなかから、自社に合った製品を選んで導入する仕組みです。一方、一般型は、ICTやIoT、AI、ロボットなどのデジタル技術を活用し、自社の業務や導入環境に合わせて設計された設備・システムなどを導入する際に活用できます。
補助対象となるのは、原則として日本国内で事業を営む中小企業や小規模事業者などです。ただし、企業規模や法人区分などによって対象要件が定められているほか、カタログ注文型と一般型でも対象範囲の一部が異なります。
自社が補助対象に該当するかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
【比較表】カタログ注文型と一般型の違い
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型は、いずれも人手不足の解消や生産性向上につながる設備投資を支援する制度ですが、対象となる設備や申請方法、補助上限額などが異なります。
主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 特徴 | あらかじめ国が認定した製品カタログから汎用製品を選んで導入する | 事業者の業務や環境に応じてオーダーメイドで設計された設備・システムを導入する |
| 主な対象 | 製品カタログに登録された汎用的な省力化製品 | オーダーメイド設備や、複数の汎用設備を組み合わせた省力化設備・システム等 |
| 向いているケース | 自社の課題を解決できる製品がすでにカタログに掲載されている場合 | カタログ掲載製品だけでは対応できず、自社に合わせた設備・システムが必要な場合 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて500万～1,000万円。大幅な賃上げを行う場合は最大1,500万円 | 従業員数に応じて750万～8,000万円。大幅な賃上げを行う場合は最大1億円 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 （最低賃金引き上げ特例適用時は中小企業も2/3） |
| 主な要件 | 人手不足の状態にあり、導入製品によって省力化・労働生産性向上を図ることなど | 労働生産性や賃金の向上などの要件を満たし、省力化効果や投資の必要性を示した事業計画を策定することなど |
| 申請方法 | カタログから製品・販売事業者を選び、販売事業者と共同で申請 | GビズIDプライムを取得し、申請者自身が電子申請 |
| 募集方法 | 随時受付 | 公募回ごとに募集（公募は年3～4回実施されている） |
| 申請・審査の特徴 | 一般型と比較して簡易・迅速 | 事業計画をもとに、省力化効果や投資回収期間、付加価値向上などを審査 |
どちらを活用するか検討する際は、まずカタログ注文型の製品カタログを確認しましょう。一般型の公募要領でも、一般型への申請を検討する前に製品カタログを確認するよう案内されています。自社の課題に対応できる製品が掲載されているかを確認したうえで、申請類型を検討することが大切です。
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型とは
カタログ注文型は、中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録された省力化製品を導入する際に利用できる申請類型です。カタログには、人手不足の解消につながるIoTやロボットなどの汎用製品があらかじめ登録されており、事業者は自社の業種や業務に合った製品を選んで導入します。
申請時には、カタログから導入する製品とその製品を取り扱う販売事業者を選び、販売事業者と共同で事業計画を策定して交付申請を行います。あらかじめ省力化効果が認められた製品を選択する仕組みのため、一般型と比べて簡易かつ迅速に申請できることが特徴です。
| カタログ注文型が向いている企業 |
|---|
| ・製品カタログに、自社の業種・業務に対応した省力化製品が登録されている企業 ・自社専用の設備開発までは必要なく、登録販売事業者の支援を受けながら比較的簡易に設備を導入したい企業 |
カタログ注文型については、下記で詳しく解説しています。あわせて参考にしていただけますと幸いです。
中小企業省力化投資補助金の一般型とは
一般型は、自社の業務内容や導入環境に合わせて、省力化につながる設備・システムを導入する際に活用できる申請類型です。カタログ注文型のように登録済みの製品から選ぶのではなく、自社専用に設計した設備や、複数の汎用設備を組み合わせたシステムなども補助対象となります。
そのため、製品カタログに掲載されている既製品だけでは十分な省力化効果を得られない場合や、自社の業務工程に合わせた設備構成が必要な場合に適しています。一方で、申請時には省力化効果や投資の必要性、投資回収期間などを事業計画で示す必要があり、カタログ注文型よりも審査項目が多い点には注意が必要です。
| 一般型が向いている企業 |
|---|
| ・製品カタログの掲載製品だけでは、自社の業務や導入環境に十分対応できない企業 ・自社専用の設備や、複数の設備を組み合わせたシステムを導入して省力化を進めたい企業 |
一般型は公募回ごとに募集され、申請要件やスケジュールなども各回の公募要領で確認する必要があります。最新の公募内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
中小企業省力化投資補助金を活用するメリット
中小企業省力化投資補助金を活用すると、以下のようなメリットが得られます。
設備投資の負担軽減
本補助金では、省力化につながる設備やシステムの導入費用の一部が補助されます。カタログ注文型では最大1,000万円（条件を満たせば1,500万円）、一般型では最大8,000万円（条件を満たせば1億円）の補助を受けられるため、高額な設備投資であっても自己負担を大幅に抑えることが可能です。
これにより、資金面での制約から設備投資をためらっていた中小企業でも、省力化に向けた設備導入を検討しやすくなります。
人手不足の解消と生産性向上
IoTやロボット、自動化システムなどの省力化製品を導入することで、限られた人員でも業務を効率的に進めやすくなります。これまで人手に頼っていた作業を機械に置き換えることで、従業員の残業時間削減や業務負担の軽減が期待できます。
また、省力化によって生まれた時間や人員を、より付加価値の高い業務に振り向けることで、企業全体の生産性向上にもつながります。
賃上げの実現を後押し
本補助金を活用して省力化投資を行い、生産性が向上すれば、その成果を従業員の賃金に還元する余裕が生まれます。賃上げを実現することで、従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着にも寄与するでしょう。
中小企業省力化投資補助金の採択率・採択結果
中小企業省力化投資補助金の採択状況は、カタログ注文型と一般型で公表方法が異なります。
カタログ注文型は随時申請を受け付けているため、一般型のように公募回ごとの採択率は公表されていません。公式サイトでは交付申請数・交付決定数の推移や交付決定事業者が公開されており、2026年6月末時点の交付決定件数は4,507件となっています（参照：公募結果｜中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型）。
一方、一般型は公募回ごとに採択結果が公表されています。第1回から第5回までの採択結果は以下のとおりです（参照：採択結果｜中小企業省力化投資補助金 一般型）。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809件 | 1,240件 | 約68.5％ |
| 第2回 | 1,160件 | 707件 | 約60.9％ |
| 第3回 | 2,775件 | 1,854件 | 約66.8％ |
| 第4回 | 2,100件 | 1,456件 | 約69.3％ |
| 第5回 | 2,035件 | 1,251件 | 約61.5％ |
第1回から第5回までを合計すると、9,879件の申請に対して6,508件が採択されており、採択率は約65.9％です。公募回によって差はあるものの、おおむね6～7割程度で推移しています。
なお、一般型の第6回は2026年8月下旬、第7回は2026年11月中旬に採択結果が発表される予定です。
カタログ注文型・一般型それぞれの詳しい申請要件や審査のポイントについては、各記事で詳しく解説しています。
中小企業省力化投資補助金でよくある質問
中小企業省力化投資補助金はいつからいつまで？
カタログ注文型は随時申請を受け付けており、2026年3月の制度改定によって、2027年3月末頃まで申請を受け付ける予定です。
一般型は公募回ごとに申請期間が設定されています。2026年8月8日現在、第7回公募は7月31日に締め切られており、第8回公募は8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に締め切られる予定です。一般型は年3〜4回の公募が予定されています。
最新の公募スケジュールは、事務局のホームページで随時公開されますので、申請を検討するときは定期的にご確認ください。
カタログ注文型と一般型は併用できる？
カタログ注文型と一般型は、同じ補助対象経費に対して併用することはできませんが、補助対象が異なるのであれば併用が可能です（参照：よくあるご質問〈カタログ注文型〉｜中小企業省力化投資補助金）。
例えば、カタログ注文型で汎用製品を導入し、別途一般型でオーダーメイド設備を導入するといった使い分けができます。自社の省力化ニーズに応じて、両制度を適切に活用することで、より効果的な設備投資が実現できるでしょう。
ものづくり補助金など他の補助金と併用できる？
ものづくり補助金など、国の他の補助金を利用している場合でも、中小企業省力化投資補助金へ申請できるケースがあります。ただし、併用する際は次の点に注意が必要です。
- 同じ補助対象経費について、複数の国の補助金から重複して補助を受けることはできない
- 補助対象経費が重複していなくても、過去の交付実績や現在の申請・支払状況などによって、中小企業省力化投資補助金の対象外となる場合がある
なお、2点目についてはカタログ注文型と一般型で規定が異なります。他の補助金を利用したことがある場合や現在申請中の場合は、それぞれの最新の公募要領を確認しましょう。
中小企業省力化投資補助金のチラシ・公募要領はどこで確認できる？
中小企業省力化投資補助金に関するチラシは、公式サイトの「広報ツール」ページからダウンロードが可能です。
また、カタログ注文型・一般型の公募要領や申請手引きなどは、それぞれの公式ページから確認できます。制度内容は随時変更される可能性があるため、申請を検討する際は最新の公募要領や各種資料を確認しましょう。
中小企業省力化投資補助金の申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください
当社・中小企業経営支援事務所では、本補助金をはじめ、さまざまな補助金・助成金の申請支援を行っています。採択率を上げるためのアドバイスだけでなく、採択後の事業実施や、さらにその後の事業運営までといったトータル支援も得意としています。
初回相談は無料ですので、まだ明確に利用するか決まっていない事業者様も、ぜひ一度ご連絡いただけましたら幸いです。
株式会社中小企業経営支援事務所
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