【2026年3月最新版】レーザー加工機に使える補助金5選！申請のコツも解説

レーザー加工機は、製造業を中心にものづくりの現場で幅広く活用されています。切断・彫刻・マーキングなど多様な加工に対応でき、生産性向上や品質向上に大きく貢献する設備です。

しかし、導入コストが高額であることから、購入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、国や自治体が提供する「補助金」の活用です。

補助金は返済不要の資金であり、審査を通過すれば設備投資の負担を大幅に軽減できます。中小企業にとっては、経営の安定化と競争力強化を同時に実現できる有効な手段といえます。

この記事では、2026年3月時点で活用可能なレーザー加工機向け補助金を一覧で紹介するとともに、申請の流れや採択率を高めるコツまで詳しく解説します。補助金を活用した設備導入を検討されている事業者様のお役に立てれば幸いです。

なお、補助要件等は今後変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。

当社・中小企業経営支援事務所は、経営に関する専門知識や支援実績が一定以上あると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金の申請支援のトータルサポートを行っています。

補助金の申請ポイントや採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は無料です。

レーザー加工機に使える補助金一覧

レーザー加工機の導入に活用できる主な補助金を一覧で紹介します。自社の投資規模や事業計画に合った制度を選ぶ参考にしてください。

名称	概要	補助上限額	活用例
新事業進出・ものづくり補助金	技術的革新性のある製品開発や新市場への進出を支援	750～9,000万円	ファイバーレーザー加工機による精密部品加工への新規参入
中小企業省力化投資補助金（一般型）	IoT・ロボット等を活用したオーダーメイド設備の導入による省力化を支援	750万円～1億円	レーザー加工機と周辺機器を一体導入し複数工程を自動化
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	カタログに登録された汎用製品の導入を支援。簡易かつ迅速に申請可能	200～1,500万円	カタログ掲載のレーザー加工機導入による生産効率化
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援。投資額1億円以上が要件	5億円	高出力レーザー加工機と自動搬送システムの一体導入
大規模成長投資補助金	投資額20億円以上の大規模投資を促進。100億宣言企業は15億円以上に緩和	50億円	複数拠点へのレーザー加工設備一括導入によるスマートファクトリー構築

レーザー加工機に使える補助金5選

新事業進出・ものづくり補助金

新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業が技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。これまで実施されていた新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した補助金で、2026年6月から公募開始されます。

本補助金はレーザー加工機のような高額な設備投資を伴う事業計画にも活用でき、従業員規模や取り組み内容に応じて最大9,000万円の補助を受けられます。

項目	内容
名称	新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業）
補助対象者	中小企業者
主な補助対象要件	・付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させる事業計画を策定 ・1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる事業計画を策定 ・事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高い水準となる事業計画を策定 ・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表
主な補助対象事業	【類型①】 技術的革新性のある製品・サービス開発 【類型②】 新規事業への挑戦 【類型③】 海外市場開拓に向けた輸出体制強化
補助上限額	【類型①】 従業員数5人以下：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） 【類型②】【類型③】 従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※カッコ内は大幅賃上げ特例適用時
補助率	【類型①】 中小企業：1/2（2/3） 小規模企業者・再生事業者：2/3 【類型②】 1/2（2/3） 【類型③】 2/3 ※カッコ内は最低賃金引上げ特例適用時
主な補助対象経費	・建物費（類型②、③のみ） ・構築物費 ・機械装置・システム構築費（リース料含む） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝・販売促進費 ・海外旅費（類型③のみ） ・通訳・翻訳費（類型③のみ）
活用例	・ファイバーレーザー加工機による精密部品加工への新規参入 ・高出力レーザー加工機による厚板加工の内製化 ・レーザーマーキング機によるトレーサビリティ刻印サービスの展開
公式URL	https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/ij5cue0000001301.html https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/shinjigy_mono.pdf

中小企業省力化投資補助金 一般型

中小企業省力化投資補助金 一般型は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入し、省力化投資を促進することで付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした制度です。

本補助金の特徴は、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）の導入を支援する点にあります。単なる汎用設備の単体導入は対象外ですが、汎用設備を複数組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合は対象となります。

なお、カタログ注文型（カタログに掲載された製品を導入する簡易な申請方式）も別途用意されているため、導入予定の設備がカタログに該当するか事前に確認することが推奨されています。

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助金（一般型）
補助対象者	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
主な補助対象要件	・労働生産性の年平均成長率を4.0％以上増加させる事業計画を策定 ・1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる事業計画を策定 ・事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高い水準となる事業計画を策定 ・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表（従業員21名以上の場合）
主な補助対象事業	IoT・ロボット等のデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入による生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化
補助上限額	従業員数5人以下：750万円（1,000万円） 従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※カッコ内は大幅賃上げ特例適用時
補助率	中小企業：1/2（2/3） 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3 ※カッコ内は最低賃金引上げ特例適用時
主な補助対象経費	・機械装置・システム構築費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・外注費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費
活用例	・自社の生産ラインに合わせて設計した専用ロボットシステムと周辺機器を一体導入し、複数工程を自動化 ・IoTセンサーと生産管理システムを連携構築し、製造現場のデータ収集・分析から設備制御までを一元化 ・複数の協働ロボットと自動搬送装置を組み合わせ、工場全体の物流・加工工程を統合的に省力化
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

中小企業省力化投資補助金 カタログ型

中小企業省力化投資補助金 カタログ型は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化効果のある汎用製品を導入し、生産性向上と賃上げを実現することを支援する制度です。

本補助金の最大の特徴は、あらかじめ補助対象として「カタログ」に登録された製品から選んで導入できる点にあります。カタログには、工業会等の審査を経て省力化効果が認められた製品のみが掲載されているため、中小企業等は簡易かつ迅速に省力化投資を進められます。

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
補助対象者	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
主な補助対象要件	・労働生産性の年平均成長率を3.0％以上増加させる事業計画を策定（2回目以降は+4.0％以上） ・人手不足の状態にあること（残業時間30時間超、従業員5％以上減少、求人未充足等）
主な補助対象事業	カタログに登録されたIoT・ロボット等の汎用製品の導入による省力化
補助上限額	従業員数5人以下：200万円（300万円） 従業員数6～20人：500万円（750万円） 従業員数21人以上：1,000万円（1,500万円） ※カッコ内は大幅賃上げ実施時
補助率	1/2
主な補助対象経費	・製品本体価格（単価50万円以上） ・導入経費（製品本体価格の2割上限。設置作業費、運搬費、動作確認費用、導入設定費用等）
活用例	・配膳ロボットによるホール業務の自動化 ・自動チェックイン機によるフロント業務の省力化 ・セルフレジ導入によるレジ業務の効率化
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指し、大胆な設備投資を進める中小企業を支援する制度です。レーザー加工機のような高額な生産設備への投資も対象となり、最大5億円の補助を受けられます。

本補助金は、「100億宣言」を行った成長志向の中小企業を対象としています。100億宣言とは、経営者が「売上高100億円」という目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを宣言するものです。申請には、投資額1億円以上（税抜き）の設備投資計画と、賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画の策定が必要です。

項目	内容
名称	中小企業成長加速化補助金
補助対象者	売上高10億円以上100億円未満の中小企業者（100億宣言を実施した事業者）
主な補助対象要件	・投資額1億円以上（税抜き）の設備投資計画 ・100億宣言ポータルサイトへの公表 ・賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上）を満たす事業計画を策定 ・日本国内で補助事業を実施
主な補助対象事業	売上高100億円を目指した大規模な設備投資（生産設備、建物、ソフトウェア等の導入）
補助上限額	5億円
補助率	1/2
主な補助対象経費	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費
活用例	・高出力ファイバーレーザー加工機による生産能力拡大 ・レーザー加工機と自動搬送システムの一体導入による24時間稼働体制の確立 ・新工場建設と複数台レーザー加工機導入による生産拠点拡充
公式URL	https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応しながら成長を目指して行う大規模投資を促進し、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした制度です。

本補助金は、投資額20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）という大規模な設備投資を対象としています。レーザー加工機を含む生産設備や建物、ソフトウェア等への投資が対象となり、最大50億円の補助を受けられます。

また、100億宣言企業向けの申請類型も設けられており、売上高100億円を目指す企業は投資額要件が15億円以上に緩和されるなど、成長志向の企業を後押しする仕組みとなっています。

項目	内容
名称	中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
補助対象者	常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小企業、スタートアップ企業
主な補助対象要件	・投資額20億円以上（100億宣言企業は15億円以上、税抜き） ・賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上、100億宣言企業は4.5％以上）を満たす事業計画を策定
主な補助対象事業	人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資（生産設備、建物、ソフトウェア等の導入）
補助上限額	50億円
補助率	1/3
主な補助対象経費	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費
活用例	・ファイバーレーザー加工機を含む大規模生産ラインの新設 ・複数拠点への高出力レーザー加工設備の一括導入 ・レーザー加工と自動搬送システムを組み合わせたスマートファクトリー構築
公式URL	https://www.nri.com/jp/news/public_offer/growth_subsidies_2026.html

レーザー加工機で使える地方自治体独自の補助金

国の補助金制度とは別に、各都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金制度もレーザー加工機の導入に活用できる場合があります。

地域経済の活性化や中小企業の競争力強化を目的としたこれらの制度は、国の補助金と併用できるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

以下は、地方自治体の補助金例です。

実施自治体	名称	概要	補助上限額	補助率
東京都	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	競争力強化や生産性向上に必要な設備導入を支援	1～2億円	1/2～3/4
大阪府堺市	先端設備等導入支援補助金	省力化・合理化を図る先端設備等の導入を支援	最大300万円	10％
福井県鯖江市	鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金	省力化・合理化を図る先端設備等の導入を支援	100万円	2/3

地方自治体の補助金は公募期間が短く、予算上限に達し次第終了となることも珍しくありません。最新情報は各自治体の公式サイトや産業振興課に問い合わせて確認しましょう。

レーザー加工機の補助金申請の基本的な流れ

レーザー加工機の補助金申請は、補助金の種類によって細かな手続きが異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

1. 専門事業者・支援機関への相談
まず、補助金に関する知識を持つ専門事業者や支援機関に相談し、自社の課題に適した補助金や設備の選定を行います。

2. 事業計画書の作成
なぜレーザー加工機が必要なのか、導入によってどのような省力化や生産性向上が見込めるのかを具体的にまとめた事業計画書を策定します。

3. 交付申請
書類が整ったら、国の電子申請システム「jGrants」などを通じて交付申請を行います。

4. 審査・交付決定
事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知」が届きます。必ず交付決定後に設備の発注・契約を進めてください。

5. 設備導入
交付決定後、レーザー加工機の発注、購入、設置を行います。

6. 実績報告
設備導入が完了したら、かかった経費の証拠書類を揃えて事務局へ実績報告を行います。

7. 補助金受領
報告内容が認められると補助金額が確定し、事務局に請求を行うと指定口座に補助金が振り込まれます。

なお、申請要件や必要書類は補助金ごとに異なるため、必ず公募要領を確認するようにしましょう。

レーザー加工機の導入に補助金を活用するメリット

レーザー加工機の導入に補助金を活用するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

返済義務がない

補助金の魅力は、融資やリースと異なり返済義務がない点です。特にレーザー加工機のような高額設備を導入する際は、初期投資が数百万円から数千万円に及ぶケースも珍しくありません。返済不要の補助金を活用することで、財務リスクを抑えながら積極的な設備投資を進められます。

高品質かつ最新の設備を低コストで導入できる

補助金を活用すれば、資金力に限りがある中小企業でも最新鋭の高性能機を選択できます。生産性向上や新規事業への参入のハードルが下がり、市場での競争優位を築きやすくなります。

また、長年使用してきた設備を刷新することで、突発的な故障による生産ラインの停止・納期遅延、加工精度の低下による不良品の増加・品質クレームなどのリスクを軽減する効果も得られます。

企業の信頼性が高まる

補助金の採択を受けた実績は、自社の対外的な信用力を高める効果があります。

補助金を受け取るには、事業計画の将来性・実現可能性・経営基盤の健全性などが審査されます。そのため、採択実績は「公的機関から一定の評価を受けた証」として、取引先や金融機関へのアピールにつながります。

レーザー加工機導入で補助金を活用する前に知っておきたいデメリット・注意点

一方で、補助金の活用には以下のようなデメリットがあります。メリットとあわせておさえておきましょう。

資金繰り計画が必要になる

補助金は原則として「後払い」で支給されるため、設備購入費用は一時的に自社で立て替える必要があります。レーザー加工機は機種によって数百万円から数千万円以上の投資額となるケースも多く、資金ショートを防ぐために入念な資金繰り計画が欠かせません。

書類準備・審査対応に時間と手間がかかる

レーザー加工機に使える補助金の多くは、申請の際に事業計画書のほか、見積書、財務諸表、設備仕様書など複数の資料が求められます。

また、審査の段階で追加資料の提出や計画の補正を求められるケースもあり、書類の作成だけでなく、審査対応にも時間が必要となります。

これらを中小企業では日常業務と並行して対応することになるため、担当者の負担が大きくなりがちです。

事務局への定期的な報告などの義務が課せられる

補助金の採択事業者には、さまざまな義務が発生します。これらを守らないと、採択・交付の取り消しや補助金の返還が求められるため、注意が必要です。

義務の種類	内容
実績報告書の提出	補助事業完了後、経費の使途や成果を取りまとめて報告
事業化状況報告	一定期間（通常3〜5年間）にわたり売上・付加価値額等を毎年報告
設備の適正管理	補助対象設備を勝手に処分・転用・売却しないこと
帳簿・証拠書類の保管	補助事業に関する書類を一定期間（5年程度）保管
収益納付	補助事業で一定以上の収益が出た場合、補助金の一部を返納

特に事業化状況報告は複数年にわたるため、担当者の異動や退職により対応が滞るケースも見られます。また、設備を無断で処分すると補助金の返還を求められる場合があるため注意が必要です。

こうした義務を踏まえ、社内で報告体制や書類管理のルールを事前に整備しておくことが重要です。

レーザー加工機の導入に使える補助金の採択率を高めるコツ

レーザー加工機の導入に使える補助金の採択率を高めるには、いくつかのコツがあります。

事業計画の具体性・数値目標を明確にする

補助金の審査において、抽象的な記載だけでは高い評価を得ることは難しいです。事業計画には「何を・いつまでに・どの程度」達成するのかを具体的に示す必要があります。

以下のような数値目標を明記すると、計画の説得力が高まります。

項目	記載例
生産性向上	加工時間を現行比30％短縮
売上増加	3年後に年間売上1.5倍を達成
コスト削減	材料ロスを年間200万円削減
雇用創出	新規雇用2名を計画

また、目標達成に向けたスケジュールや実施体制を示すことも重要です。例えば「導入初年度は試験運用、2年目から本格稼働」といった段階的な計画を記載すると、現実性のある事業として評価されやすくなります。

導入設備と生産性向上の因果関係を示す

補助金の審査では、レーザー加工機を導入すると具体的にどのような生産性向上が見込めるかを明確に示すことが重要です。単に「最新設備を導入したい」という理由だけでは説得力に欠け、採択されにくくなります。

審査員に納得してもらうには、現状の課題と導入後の改善効果を数値で比較することが効果的です。例えば、以下のような形式で整理するとわかりやすくなります。

項目	導入前	導入後（見込み）
加工時間（1ロットあたり）	60分	40分
不良率	5％	1％
生産量（月間）	500個	750個

導入前後の変化を定量的に示すことで、レーザー加工機と生産性向上の因果関係が明確になります。

また、なぜその設備でなければ改善できないのかという理由もあわせて記載しましょう。既存設備では対応できない加工精度や材料への対応力など、導入の必然性を説明することで、事業計画の説得力が大幅に高まります。

加点項目を可能なかぎり取得する

補助金の多くは、審査での優先度を高める「加点項目」が設定されています。これらの加点項目をできるだけ多く取得することも採択率を高める鍵です。

代表的な加点項目の例は以下のとおりです。

加点項目	内容
経営革新計画の承認	都道府県から経営革新計画の承認を受けている
事業継続力強化計画の認定	防災・減災に関する計画を策定し認定を受けている
パートナーシップ構築宣言	取引先との共存共栄を宣言し、登録している
賃上げの表明	従業員の給与引き上げを計画に盛り込んでいる

加点項目は取得にある程度時間がかかるものも多くあるため、早めに着手することをおすすめします。

• 経営革新計画とは？メリットや承認の流れ、必要書類の書き方を解説
• 事業継続力強化計画とは？BCPとの違いや認定を受けるメリット、記入例を解説
• パートナーシップ構築宣言とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

補助金申請の専門家に相談する

補助金申請に不慣れな場合は、専門家（中小企業診断士、認定支援機関、行政書士など）のサポートを受けることをおすすめします。

専門家を活用すると、以下のようなメリットが期待できます。

• 審査員の視点を熟知したプロの添削によって説得力のある事業計画書を作れる
• 取得可能な加点項目を漏れなく確保できるようになる
• 書類不備による失格リスクを減らせる
• 公募内容や審査傾向の最新情報を知ることができる

専門家への依頼費用は発生しますが、採択率の向上や申請業務の負担軽減を考慮すると、費用対効果は十分に見合うケースが多いでしょう。

特にレーザー加工機のような高額設備では、補助金を確実に獲得できるかどうかで投資回収計画が大きく変わります。自社リソースだけで対応が難しいと感じたら、早めに専門家へ相談しましょう。

レーザー加工機で使える補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所までご相談ください

レーザー加工機で使える補助金の申請は、事業計画の策定、書類準備、審査対応など多くの工程が求められます。特に採択率を高めるためには、専門家のアドバイスを受けながら進めることが効果的です。

当社・中小企業経営支援事務所では、補助金申請のエキスパートとして、多くの事業者様を支援してきました。採択につながる事業計画の策定ポイントだけでなく、採択後の報告書作成や実績報告など、トータルでサポートしています。

レーザー加工機の導入に補助金を活用したいが、どの補助金がいいのかわからない……といったお悩みへのアドバイスも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料となっています。