【2026年5月最新】中小企業新事業進出補助金のスケジュール｜申請はいつから？締切はいつ？
中小企業新事業進出補助金は、新たな事業分野への進出を目指す中小企業を支援するための補助金制度です。2025年4月に第1回公募がスタートして以降、およそ3ヶ月ごとのペースで公募が繰り返されており、2026年5月現在は第4回公募が実施されています。申請受付は2026年5月19日（火）、公募締切（申請締切）は2026年6月19日（金）18:00です。
この記事では、最新の公募スケジュールに加え、第5回以降の見通しや申請要件の概要、申請から受給後までの流れ、さらに採択率を踏まえた対策もわかりやすく解説します。
当社・中小企業経営支援事務所では、経営に関する専門知識や支援実績が一定以上あると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金の申請支援のトータルサポートを行っています。
中小企業新事業進出補助金の申請ポイントや採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は60分無料です。
目次
【2026年5月最新】中小企業新事業進出補助金の公募スケジュール
2026年5月現在、中小企業新事業進出補助金は第4回公募が実施されています。第4回公募の主なスケジュールは以下のとおりです。
| 中小企業新事業進出補助金第4回公募のスケジュール | |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年3月27日（金） |
| 申請受付 | 2026年5月19日（火） |
| 公募締切（申請締切） | 2026年6月19日（金）18:00 |
| 採択結果発表 | 2026年9月末頃 |
| 交付申請締切 | 採択発表日から2ヶ月以内 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内） |
第4回公募の申請受付は2026年5月19日（火）、公募締切（申請締切）は2026年6月19日（金）18:00です。
締切日時を過ぎた場合、例外なく申請できなくなりますので、申請直前のシステムトラブル等も想定し、余裕を持ったスケジュールで対応することをおすすめします。
なお、スケジュールは、以下の公式サイトでも確認できます。
中小企業新事業進出補助金の第5回以降の公募はある？今後の見通し
令和7年度補正予算において、中小企業新事業進出補助金は「ものづくり補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」という新たな制度となることが発表されています。そのため、中小企業新事業進出補助金は現在の第4回公募が最終回となり、第5回以降の公募は実施されないと考えられます。
新制度である新事業進出・ものづくり補助金は、2026年6月頃に公募が開始される予定です。予算規模は約2,960億円と大型で、令和8年度末までに3回程度の公募が計画されており、採択件数は合計約6,000件が見込まれています。
新制度には、革新的な製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓の3つの類型が設けられる予定です。現行の新事業進出補助金で対象となっていた取り組みについても、新制度の中で引き続き支援を受けられると考えられます。
第4回公募への申請が難しい場合は、新制度での申請を視野に入れて早めに準備を進めておくとよいでしょう。
中小企業新事業進出補助金の申請要件概要
中小企業新事業進出補助金に申請するためには、5つの基本要件を満たす事業計画（3〜5年）を策定する必要があります。各要件のポイントを簡潔に整理します。
新事業進出要件
申請する事業が「既存事業とは異なる新たな事業」であることを示す要件です。具体的には、製品・サービスの新規性、市場の新規性、新事業の売上高比率の3つの条件をすべて満たすことが求められます。既存の延長線上にある取り組みではなく、これまで対象としていなかった顧客層や市場に向けた事業展開であることが必要です。
付加価値額要件
事業計画期間中に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率を4.0％以上とする計画を策定することが求められます。
賃上げ要件
事業計画期間中に、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させる計画が必要です。加えて、交付申請時までに従業員または従業員代表者に対して賃上げ目標を表明しなければなりません。目標未達の場合は、未達成率に応じた補助金の返還が発生します。
事業場内最賃水準要件
事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金を補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金＋30円以上の水準に維持することが必要です。なお、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合、この要件は免除されます。
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していることが条件です。公表手続きには1〜2週間程度かかるため、申請締切から逆算して早めに対応しておく必要があります。
この5つの要件に加えて、金融機関から資金提供を受ける場合の金融機関要件、補助上限額の引き上げを受けるための賃上げ特例要件、補助率を2/3に引き上げるための地域別最低賃金引上げ特例要件（第4回公募で新設）なども設けられています。
各要件の詳しい内容や具体的な数値基準、補助対象者の条件については、以下の記事で網羅的に解説しています。
中小企業新事業進出補助金の申請から受給後までの大まかな流れ
中小企業新事業進出補助金は、申請から補助金の受給、さらにその後の報告義務まで、複数の段階を経て進行します。全体の流れを把握しておくことで、各段階での準備や対応をスムーズに進められます。
- 応募申請：GビズIDプライムアカウントを使い、電子申請システムから事業計画書や必要書類を提出します。郵送や窓口での申請はできません。
- 審査・採択：審査委員会による書面審査が行われ、評価の高い案件から順に採択されます。場合によってはオンラインでの口頭審査が実施されることもあります。
- 交付申請：採択後、事務局主催の説明会に出席したうえで、採択発表日から2ヶ月以内に交付申請を行います。この段階で経費内容の精査が行われ、応募時の計上額から減額される場合があります。
- 補助事業の実施：交付決定後に事業を開始します。交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象外となるため、着手のタイミングには注意が必要です。
- 実績報告・確定検査：事業完了後30日以内に実績報告書を提出し、事務局の検査を経て補助金額が確定します。
- 補助金の受給：確定通知を受けた後、補助金を請求し受給します。
- 事業化状況報告：補助金受給後も、事業完了年度の翌年度から5年間にわたり、付加価値額や賃上げ目標の達成状況などを毎年報告する義務があります。目標未達の場合は補助金の一部返還が求められます。
中小企業新事業進出補助金の採択率は約36％ 採択を勝ち取るために必要なこと
中小企業新事業進出補助金の採択率は約36％と決して高くはありません（第1回、第2回の採択率より算出。参照：採択結果｜中小企業新事業進出補助金）。
採択を勝ち取るためにまず重要なのは、公募要領に記載された審査項目への対応です。新事業の市場性や優位性、実現可能性、費用対効果など、審査で評価されるポイントを正確に理解し、事業計画書の中で一つひとつ丁寧に説明することが求められます。客観的なデータや根拠を示しながら、項目間の整合性にも気を配りましょう。
加点項目を積極的に獲得することもポイントです。第4回公募では「パートナーシップ構築宣言」や「くるみん認定」「健康経営優良法人認定」など11の加点項目が設けられています。該当するものを一つでも多く獲得することで、審査上の優位性を高められます。
また、このような数字や要件への対応だけでなく、経営者自身がこの事業を通じて何を実現したいのかという想いを事業計画に盛り込むことも不可欠となります。審査員に熱意と覚悟が伝わる計画書は、説得力が格段に増します。
なお、採択率を高めるための具体的な審査項目や加点項目の詳細については、下記記事で紹介しています。
中小企業新事業進出補助金の申請を検討中なら中小企業経営支援事務所にご相談ください
中小企業新事業進出補助金は、採択率が約36％と決して高くはなく、申請すれば誰でも採択されるものではありません。採択を勝ち取るためには、事業計画の精度を高め、審査基準を的確に押さえた書類を作成することが不可欠です。
当社・中小企業経営支援事務所では、中小企業新事業進出補助金をはじめとする各種補助金の申請サポートを行っております。豊富な採択実績を持つ専門スタッフが、事業計画のブラッシュアップから申請書類の作成支援、採択後の交付申請・実績報告までワンストップで伴走いたします。
「自社が申請要件を満たしているかわからない」「事業計画の方向性に不安がある」「申請したいが締切に間に合うか心配」といったご相談も歓迎しています。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
株式会社中小企業経営支援事務所
私たちは、経営者の皆様が抱える課題を根本から考え、あらゆる角度から、最善の解決方法をコンサルティングしています。事業拡大のための補助金活用支援や経営改善支援、事業承継支援（M＆A・親族内承継）まで、経験豊富な中小企業診断士がしっかり伴走していきます。
