【2026年5月最新】中小企業新事業進出補助金の採択結果まとめ｜採択率・傾向を徹底分析
中小企業新事業進出補助金は、新たな事業への進出に挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。2025年の制度開始以降、これまでに第1回・第2回公募の採択結果が公表されており、第1回は応募3,006件に対し採択1,118件（採択率約37.2%）、第2回は応募2,350件に対し採択832件（採択率約35.4%）という結果でした。いずれも3件に1件程度の採択率となっており、決して高いとはいえません。
この記事では、第1回・第2回の採択結果データをもとに、業種別・地域別・申請額別の傾向を解説します。
なお、2026年5月現在、中小企業新事業進出補助金の第4回公募が始まっています。申請受付は2026年5月19日（火）、公募締切（申請締切）は2026年6月19日（金）18:00です。本記事では採択結果や傾向を踏まえて、採択を勝ち取るためのポイントも紹介していますので、あわせて参考にしていただけたらと思います。
当社・中小企業経営支援事務所では、経営に関する専門知識や支援実績が一定以上あると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金の申請支援のトータルサポートを行っています。
中小企業新事業進出補助金の申請ポイントや採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は60分無料です。
目次
【2026年5月最新】中小企業新事業進出補助金の採択結果と採択率
第1回公募の採択結果と採択率
中小企業新事業進出補助金の第1回公募の採択結果は、2025年10月に公表されました。
第1回公募では応募件数3,006件に対し、採択件数は1,118件となり、採択率は約37.2%でした。なお、採択された1,118件のうち590件が関税加点の対象となっています。
参照：新事業進出補助金第1回公募の採択結果について｜中小企業新事業進出補助金
第2回公募の採択結果と採択率
中小企業新事業進出補助金の第2回公募の採択結果は、2026年3月に公表されています。
第2回公募では応募件数2,350件に対して採択件数は832件、採択率は約35.4%でした。関税加点の対象件数は、採択された832件のうちの446件です。
第1回公募と比較すると、応募件数は656件減少したものの、採択率は約1.8ポイント低下しており、やや厳しい結果となりました。
参照：新事業進出補助金第2回公募の採択結果について｜中小企業新事業進出補助金
第3回・第4回公募の採択結果はいつ出る？
第3回・第4回公募については、2026年5月時点ではまだ採択結果が発表されていません。公式サイトで公開されているスケジュールによると、それぞれの発表時期は以下のとおりです。
| 公募回 | 公募締切 | 採択結果発表（予定） |
|---|---|---|
| 第3回 | 2026年3月26日（木） | 2026年7月上旬頃 |
| 第4回 | 2026年6月19日（金） | 2026年9月末頃 |
ただし審査状況によって変更される可能性は十分に考えられますので、公式サイトのスケジュールページをこまめに確認することをおすすめします。
中小企業新事業進出補助金の採択結果から見える傾向
第1回・第2回公募の採択結果データを比較すると、いくつかの傾向が見えてきました。今後の公募にも少なからず影響があると考えられますので、参考にしていただけたらと思います。
採択率の傾向：今後も約3割台で推移か
全体の採択率は、第1回が約37.2%、第2回が約35.4%という結果でした。第2回は応募件数が656件減少したにもかかわらず採択率は約3割台半ばにとどまっており、今後の公募回でも採択率はおおむね3割前後で推移していくことが予想されます。
業種別の傾向：製造業・建設業が中心
業種別では、製造業が応募件数・採択件数ともに最多です。第1回では応募617件・採択320件、第2回でも応募453件・採択219件でした。
第1回では卸売業・小売業（応募458件）が建設業（応募433件）を上回っていましたが、第2回では建設業（応募402件）が卸売業・小売業（応募312件）を逆転し2番目に浮上しています。建設業は応募件数の減少幅が小さく、建設業の新事業への進出意欲が根強いことがうかがえます。
| 業種 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 3,006件 | 1,118件 |
| 製造業 | 617件 | 320件 |
| 卸売業・小売業 | 458件 | 166件 |
| 建設業 | 433件 | 158件 |
| 業種 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 2,350件 | 832件 |
| 製造業 | 453件 | 219件 |
| 建設業 | 402件 | 156件 |
| 卸売業・小売業 | 312件 | 109件 |
地域別の傾向：大都市圏に集中
都道府県別では、第1回・第2回ともに東京都・大阪府・愛知県・兵庫県・神奈川県が応募件数・採択件数の上位を占めています。上位5都府県だけで全応募件数の約4〜5割を占めており、大都市圏への集中傾向が顕著です。
| 都道府県 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 3,006件 | 1,118件 |
| 東京都 | 571件（0.14%） | 199件（0.05%） |
| 大阪府 | 313件（0.12%） | 118件（0.05%） |
| 愛知県 | 208件（0.11%） | 83件（0.04%） |
| 兵庫県 | 144件（0.11%） | 48件（0.04%） |
| 神奈川県 | 109件（0.06%） | 37件（0.02%） |
| 都道府県 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 2,350件 | 832件 |
| 東京都 | 425件（0.10%） | 129件（0.03%） |
| 大阪府 | 238件（0.09%） | 81件（0.03%） |
| 愛知県 | 152件（0.08%） | 59件（0.03%） |
| 兵庫県 | 108件（0.08%） | 44件（0.03%） |
| 神奈川県 | 85件（0.05%） | 22件（0.01%） |
※カッコ内は各都道府県の中小企業数に占める割合（参考値） 中小企業数については中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数」（2021年6月時点）が出典元
一方、中小企業数に占める応募割合に注目すると、第1回では滋賀県（0.15%）や山梨県・福井県・大分県（各0.13%）など地方圏でも積極的に活用されている県がありました。第2回でも三重県（0.14%）が全国トップとなっており、件数の絶対値だけでは見えない地域ごとの温度差が読み取れます。
申請額の傾向：高額帯の申請が増加
補助金申請額の分布にも変化が見られます。第1回では2,000万〜2,500万円未満の価格帯が763件で最多でしたが、第2回では2,500万〜3,000万円未満が480件で最多となりました。申請額のボリュームゾーンが上方にシフトしており、より大規模な設備投資を伴う事業計画が増えている傾向がうかがえます。
第1回公募 補助金申請額別 応募件数・採択件数（上位3価格帯）
| 補助金申請額価格帯 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 3,006件 | 1,118件 |
| 2,000万〜2,500万円未満 | 763件 | 283件 |
| 1,000万〜1,500万円未満 | 510件 | 154件 |
| 500万〜1,000万円未満 | 411件 | 117件 |
第2回公募 補助金申請額別 応募件数・採択件数（上位3価格帯）
| 業種 | 応募件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 全体 | 2,350件 | 832件 |
| 2,500万〜3,000万円未満 | 480件 | 177件 |
| 1,000万〜1,500万円未満 | 378件 | 119件 |
| 2,000万〜2,500万円未満 | 295件 | 112件 |
中小企業新事業進出補助金の採択を勝ち取るためのポイント
中小企業新事業進出補助金は、2026年5月現在、第4回公募の申請受付が進行中です（締切：2026年6月19日18時）。第1回・第2回の採択率はいずれも約35〜37％にとどまっており、第4回でも同水準の競争率が予想されます。
これから申請を検討している方は、以下の4つのポイントをおさえながら準備を進めることをおすすめします。
- 事業計画書を作成するときに、公募要領に記載されている複数の審査項目に対して根拠を示しながら回答することを意識する
- 経営者自身の想い（なぜこの事業に挑戦するのか、どのような価値を届けたいのか）が審査員に届くように文章をまとめる
- 「パートナーシップ構築宣言」や「成長加速マッチングサービスへの登録」など、加点項目を積極的に獲得する
- 不安な場合は補助金申請に精通した専門家に支援を依頼する
各ポイントの詳細や、具体的な審査項目・加点項目の一覧については、以下の記事で網羅的に解説しています。よろしければこちらもあわせてご覧ください。
中小企業新事業進出補助金の申請を検討中でしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください
中小企業新事業進出補助金は、第1回公募の採択率が約37.2％、第2回公募では約35.4％と、いずれも3件に1件程度しか採択されていません。今後の公募回でも同水準の採択率で推移する可能性が高く、審査項目を網羅した事業計画書の作成や、加点項目の積極的な獲得が採択を勝ち取るうえで不可欠です。
もし本補助金の申請に関して不安がある場合は、当社・中小企業経営支援事務所にご相談ください。
当社では、中小企業診断士の資格を保有し、かつ事業計画の策定支援や新規事業開発の実務経験を持つコンサルタントが申請支援を行っています。多角的な視点から計画書をブラッシュアップできるように2名体制でサポートしている点も大きな特長です。
中小企業新事業進出補助金は現在、第4回公募（2026年6月19日締切）が始まっています。もし申請支援の専門家をお探しでしたら、紹介相談は無料ですので、まずは当社にご相談ください。
株式会社中小企業経営支援事務所
私たちは、経営者の皆様が抱える課題を根本から考え、あらゆる角度から、最善の解決方法をコンサルティングしています。事業拡大のための補助金活用支援や経営改善支援、事業承継支援（M＆A・親族内承継）まで、経験豊富な中小企業診断士がしっかり伴走していきます。
