新事業進出補助金の金融機関確認書は？取得方法や記載例を紹介
「新事業進出補助金」は、中小企業が新しい市場や事業分野に取り組む際に、設備投資などにかかる費用の一部を支援する補助金です。
金融機関から融資などを受けて補助事業を行う場合は、金融機関に事業計画や資金計画を確認してもらい、その証明として「金融機関確認書」を提出する必要があります。
この記事では、金融機関確認書とは何か、取得から提出までの流れ、具体的な記載例からよくある質問までを詳しく解説していきます。
当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、各種補助金の申請をトータルでサポートしております。経験豊富な中小企業診断士や経営コンサルタントが事業計画書の作成から採択後のフォローまで丁寧に支援いたします。
初回相談は無料ですので、新事業進出補助金の申請について不安や疑問がある方はぜひお気軽にご相談ください。
目次
新事業進出補助金における金融機関確認書とは
新事業進出補助金では、金融機関等から融資などの資金提供を受けて補助事業を実施する場合、事業計画の内容について金融機関等の確認を受けなければなりません。
このルールを金融機関要件といい、新事業進出補助金における金融機関確認書とは同要件を満たしていることを証明する書類です。金融機関に作成してもらい、補助金申請時に事業計画書などとあわせて事務局に提出します。
| 要件 | 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること |
| 詳細 | 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。必ず、「金融機関による確認書」を提出してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は、提出は不要です。 ※ 金融機関等は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。 ※ 複数の金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等のうち、任意の1者からの「金融機関による確認書」で要件を満たすこととします。 |
金融機関確認書は、単なる形式的な書類ではなく、金融のプロである金融機関の「実現可能性のある事業のため、当行も融資を行う」という意志を示すものです。
補助金の事務局は、新事業進出を果たす可能性が十分にある事業者に対して資金援助をしたいと考えています。その事務局に対して、金融機関から「本事業は資金ショートによって中断されることはありません（だから安心してこの事業者を選んでくださいね）」と伝える役割を持っているともいえます。
▼金融機関確認書
新事業進出補助金における金融機関確認書の取得から提出までの流れ
金融機関確認書を金融機関に作成依頼してから取得し、申請書類とあわせて事務局に提出するまでの流れを5つのステップに分けて紹介します。
ステップ1.公式サイトから様式をダウンロードする
新事業進出補助金の公式サイトから「金融機関確認書」の様式をダウンロードします。
様式は公募回ごとに更新される場合があるため、過去に保存したものではなく、必ず最新の様式を使用してください。
ステップ2.確認を依頼する金融機関を決める
次に、金融機関確認書の作成を依頼する金融機関を決めます。
確認を依頼する金融機関等は、事業所の所在地と同じである必要はなく、任意で機関を選ぶことができます。
複数の金融機関から資金提供を受ける場合も、そのうち1者に確認書を作成してもらえば問題ありません。
ステップ3.必要資料を準備して金融機関に依頼する
依頼先が決まったら、金融機関の担当者に確認書の作成を依頼します。
その際は、事業計画書や資金計画、会社概要、決算書など、事業内容や資金計画を確認できる資料をあわせて提出します。
あわせて、最新の公募要領も提出しつつ「新事業進出補助金の申請に必要な書類であること」や「申請期限がいつまでであること」を担当者に伝えておくと、金融機関側でも必要な手続きやスケジュールを把握しやすくなります。
ステップ4.金融機関による内容確認を受ける
金融機関では、提出された事業計画や資金計画の内容をもとに確認が行われます。
確認の過程では、不明点のヒアリングや追加資料の提出依頼、事業計画の修正提案が行われる場合があります。
ステップ5.事務局にそのほかの申請書類とあわせて提出
金融機関確認書が完成したら、そのほかの申請書類とあわせて事務局へ提出します。
新事業進出補助金では、確認書以外に事業計画書や各種証憑書類など、多くの書類提出が求められます。提出前に十分に確認しておきましょう。
申請書類の詳細については、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認いただけますと幸いです。
新事業進出補助金の金融機関確認書をスムーズに取得するためのポイント
金融機関確認書を取得する際は、金融機関側で事業計画や資金計画の確認が行われるため、一定の時間がかかる場合があります。1週間程度といわれることもありますが、あくまで状況によります。
締切直前に依頼すると対応が間に合わない可能性もあるため、必要資料を事前に整理し、早めに相談することが重要です。
以下のポイントを押さえて準備を進めましょう。
すでに取引のある金融機関に依頼する
すでに融資の相談をしている金融機関や、取引実績のある金融機関に依頼すると、自社の事業内容や財務状況をあらためて一から説明する手間が省け、確認がスムーズに進みやすくなります。
事業計画書を具体的に整理しておく
金融機関は、事業計画の内容をもとに書類を作成します。市場性や収益見込みなどが曖昧な場合、追加説明が必要となり時間がかかる可能性があります。
資金計画を明確にする
自己資金、融資額、補助金の活用など、資金の流れを明確にしておくことが重要です。特に返済可能性の観点は金融機関が重視するポイントとなります。
必要資料を事前にまとめる
金融機関に確認書の作成を依頼する前に、事業計画書や収支計画、会社概要資料、過去の決算書など、事業内容や財務状況を説明できる資料をあらかじめ準備しておくと、やり取りの回数を減らせます。
新事業進出補助金における金融機関確認書の記載例
金融機関確認書には、以下のような内容が記載されます。
- 金融機関の情報（所在地、名称など）
- 事業者名、事業計画名
- 金融機関の担当者の情報
※任意項目
- 新事業進出による成果が見込まれると判断する理由
- 金融機関による支援計画
新事業進出による成果が見込まれると判断する理由、金融機関による支援計画は、事業計画の内容を踏まえて任意で記載される項目です。
記載必須ではないものの、事業計画の実現性や金融機関の関与内容を補足する要素となるため、具体的に記載されていると審査の際に内容の理解につながりやすくなります。
▼金融機関確認書の記入例
新事業進出補助金の金融機関確認書に関するよくある質問
金融機関確認書はいつまでに準備すべきですか？
金融機関確認書は、申請締切直前ではなく、余裕を持って早めに準備することをおすすめします。
1週間程度で取得できるケースもあるようですが、場合によりけりです。金融機関によっては、事業計画や資金計画の確認だけでなく内部での承認手続きなどにも時間を要するところもあり、想定以上に時間がかかることは珍しくありません。
内容の確認や修正対応が発生するとさらに期間を要するため、少なくとも数週間前を目安に依頼し、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
金融機関確認書の記載を依頼する金融機関はどこにすればいいですか？
金融機関確認書の記載を依頼する金融機関は、特定の地域に限定されるものではなく、任意の金融機関に依頼が可能です。
すでに取引のある金融機関や、事業内容を理解している担当者がいる金融機関を選ぶと、手続きが進めやすくなります。
複数の金融機関から融資を受ける場合、全部のところからもらう必要がありますか？
複数の金融機関から融資を受けている場合でも、金融機関確認書はすべての金融機関から取得する必要はなく、いずれか1機関のみで構いません。
どの金融機関に依頼するかは事業者側で選択可能です。
連携体申請をする場合、金融機関確認書は誰が提出すればいいですか？
金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する事業者が連携体に含まれている場合は、その事業者ごとに金融機関の確認を受ける必要があります。
該当する事業者はそれぞれ金融機関に依頼し、個別に確認書を取得・提出します。
なお、連携帯の中で金融機関から資金提供を受けない事業者については、確認書の提出は不要です。
新事業進出補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください
新事業進出補助金は、新たな市場や事業分野への挑戦を後押しする補助金であり、設備投資などに対して大きな支援を受けられる点が特徴です。
一方で、金融機関確認書をはじめとした各種書類の準備や要件整理など、申請には一定の手間がかかります。
当社・中小企業経営支援事務所では、補助金申請支援の専門家として、事業計画の整理から申請書類の作成まで一貫して対応しております。
また、採択後の事業運営についても継続的にフォローを行っています。
本補助金を活用して事業の成長を目指したい方は、ぜひ当社にご相談ください。初回相談は無料です。
株式会社中小企業経営支援事務所
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