ものづくり補助金の事業化状況報告とは？提出内容や注意点を解説

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が行う設備投資や新製品・新サービス開発などを支援する補助金制度です。採択後、補助事業を実施したあとは、「事業化状況報告」を毎年提出する必要があります。

事業化状況報告とは、補助事業によって得られた成果や事業化の進捗状況を国へ報告する手続きです。本記事では、ものづくり補助金の事業化状況報告について、その内容や方法、各書類の記載項目と書き方、困った場合の対処法までを詳しく解説していきます。

当社・中小企業経営支援事務所は、国から「認定経営革新等支援機関」として認定を受け、ものづくり補助金をはじめとした各種補助金の申請支援から採択後の事業化状況報告まで、事業者様をトータルサポートしています。

ものづくり補助金の事業化状況報告について不安や疑問をお持ちでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。必要書類の整理から記載内容の確認まで、豊富な支援実績を持つスタッフが丁寧にサポートいたします。初回相談は60分無料です。

• ものづくり補助金における当社のサービス内容について、詳しく知りたい方はこちらのページをご覧ください

ものづくり補助金の事業化状況報告とは

ものづくり補助金の事業化状況報告とは、補助事業を実施した事業者が、事業化の進捗状況や収益状況、賃上げ要件の達成状況などを国に伝える手続きです。補助金が補助事業終了後も適切に活用されているか、それによって事業の成果がちゃんと出ているのか、を国が確認するために実施されています。

事業者は補助事業終了後から5年間にわたり、合計6回の事業化状況報告をする義務があります。報告する際は、事業化状況・知的財産権等報告書や事業化状況等の実態把握調査票、返還計算シート、決算書、賃金台帳などを「事業化状況・知的財産権等報告システム」上で提出します。

また、ものづくり補助金では2024年度までの公募回（第18次締切）において、補助事業の成果を活用し、販売や知的財産権の取得などにより収益が発生した場合、補助金額を上限として「収益納付」が必要です。事業化状況報告は、この収益納付を正しく運用するために実施されるものともいえます。ただし、2025年度以降（第19次締切）以降の公募回では収益納付制度は撤廃されています。

なお、事業化状況報告を通して、給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成していないと認められる場合、各書類に虚偽内容を記載した場合には、補助金の返還が求められます。

• 参照：事業化状況・知的財産権等報告｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

ものづくり補助金の事業化状況報告の内容  

ものづくり補助金の事業化状況報告では、事業化の進捗状況や知的財産権の取得状況、収益納付に関する内容に加え、給与支給総額や事業場内最低賃金など、賃上げ要件の達成状況についても確認されます。

これらの内容は、以下の書類を提出することで報告します。 

【必要書類】

• 事業化状況・知的財産権等報告書
• 事業化状況等の実態把握調査票
• 返還計算シート
• 直近の決算書
• 報告年3月分の賃金台帳

なお、実際の報告は電子申請システム上で行うため、交付規定に掲載されている様式と入力画面の表示内容が一部異なる場合があります。

各書類で求められる内容や具体的な書き方、入力時の注意点については、後ほど詳しく解説します。

ものづくり補助金の事業化状況報告をするタイミング

ものづくり補助金の事業化状況報告は、補助事業終了後から5年間にわたり、合計6回提出する必要があります。報告期間は毎年4月1日～5月31日の2ヶ月間です。

例えば2026年2月末までに補助事業が終了した場合、以下のタイミングで提出します。

• 1回目：2026年4月1日～2026年5月31日
• 2回目：2027年4月1日～2027年5月31日
• 3回目：2028年4月1日～2028年5月31日
• 4回目：2029年4月1日～2029年5月31日
• 5回目：2030年4月1日～2030年5月31日
• 6回目：2031年4月1日～2031年5月31日

事業化状況報告は、補助事業終了後、毎年事務局がメールで案内する期間内に、事業化状況・知的財産権等報告システムから提出を行います。提出期限を過ぎた場合や、入力途中のまま完了していない場合は、未提出扱いとなる可能性があるため注意が必要です。

状況によっては補助金返還の対象となるケースもあるため、事務局からの案内や最新マニュアルを確認しながら、期限内に提出を完了させましょう。

ものづくり補助金の事業化状況報告をする方法

ものづくり補助金の事業化状況報告は、Web上の「事業化状況・知的財産権等報告システム」から行います。

事務局から案内された期間内に上記の専用システムへログインし、必要事項を入力したうえで、各種書類を提出します。ログインには、ものづくり補助金の申請時に使用したGビズIDを利用するため、事前にログイン情報を確認しておきましょう。

ものづくり補助金の事業化状況報告における各書類の記載項目と書き方

ものづくり補助金の事業化状況報告における各書類の記載項目と書き方

ものづくり補助金の事業化状況報告では、事業化の進捗状況や収益状況、賃上げ要件の達成状況などについて、以下の書類を提出して報告します。

• 事業化状況・知的財産権等報告書
• 事業化状況等の実態把握調査票
• 返還計算シート
• 直近の決算書
• 報告年3月分の賃金台帳

ここでは、直近の決算書以外の書類の記載項目や書き方について、ものづくり補助金の交付規定をもとに詳しく解説していきます。

なお、「事業化状況・知的財産権等報告書」「事業化状況等の実態把握調査票」「返還計算シート」については、「事業化状況・知的財産権等報告システム」に入力する形で提出するため、交付規定に掲載されている様式と表示項目や入力形式が一部異なる場合があります。

下記に掲載している画像は、あくまで入力内容やイメージを掴むための参考としていただけたらと思います。

事業化状況・知的財産権等報告書

事業化状況・知的財産権等報告書とは、交付規程に定められている「様式第13」に該当する書類です。

この書類では、補助事業の成果が事業化されているか、知的財産権等の譲渡や実施権の設定があるかを報告します。また、補助事業に係る本年度売上額や本年度収益額、納付額なども記載するため、決算書や売上資料と照らし合わせながら、補助事業との関連性がわかるように整理することが重要です。

事業化状況等の実態把握調査票

事業化状況等の実態把握調査票とは、交付規定の「事業化状況・知的財産権等報告書の様式13」の別紙として提出する書類です。

この書類では、現在の事業化状況や今後の事業見込み、補助事業による効果などについて報告します。

具体的には、補助事業によってどのような成果が出ているか、現在どの段階まで事業化が進んでいるかなどを記載します。数値だけでなく文章で入力する項目もあるため、補助事業による変化や成果内容がわかるよう整理して記載することが重要です。

また、補助事業が当初計画どおり進んでいない場合でも、現状や今後の対応方針を含めて記載する必要があります。

返還計算シート

返還計算シートとは、「事業化状況等の実態把握調査票」と同じく、「事業化状況・知的財産権等報告書の様式13」の別紙として提出する書類です。

ものづくり補助金では、事業場内最低賃金や給与支給総額などの目標が設定されています。返還計算シートは、これらの目標を達成できなかった場合に、補助金返還が必要かどうかを確認するために使用されます。

なお、天災など事業者側の責任ではない理由で目標が達成できなかった場合は、返還が免除されます。この際は、規定の理由書を提出します（テンプレートはものづくり補助金公式サイトの「事業化状況報告」ページの②「天災等の被害に遭われたケース」のところにあります）。

賃金台帳

賃金台帳とは、給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標を確認するために提出する書類です。

ものづくり補助金の事業化状況報告では、以下2種類の賃金台帳を、PDFファイルにしてシステムに添付する形で提出します。

• 事業実施場所と同じ住所地で働く従業員全員の「3月分の賃金台帳」
• 事業場内最低賃金で働く従業員の「3月分の賃金台帳 」

事業実施場所と同じ住所地で働く従業員全員の賃金台帳は、給与支給総額の増加状況を確認するため、事業場内最低賃金で働く従業員の賃金台帳は、事業場内最低賃金の要件を満たしているか確認するために提出する書類です。

賃金台帳については決まった様式はありませんが、従業員ごとの賃金額や労働時間、時給換算額などが確認できる状態にする必要があります。

以下に、ものづくり補助金公式HPで公開されている賃金台帳の記入例を掲載しますので、作成時の参考にしてください。

ものづくり補助金の事業化状況報告で注意すべきポイント

ものづくり補助金の事業化状況報告では、提出漏れや入力ミスによって補助金返還につながる可能性もあるため、注意点を理解したうえで対応することが大切です。

売上が出ていなくても報告は必要

ものづくり補助金の事業化状況報告は、すべての補助事業者が対象となるため、売上や利益が出ていない場合でも提出が必要です。

補助事業の成果がまだ収益につながっていない場合でも、現在の事業化状況や今後の見込みを報告します。

未提出や虚偽報告は補助金返還の可能性がある

事業化状況報告を行わない場合や、虚偽内容を記載した場合には、補助金返還の対象となる可能性があります。

報告が「未入力」の場合だけでなく、完了ボタンを押さずに「入力中」のままになっている場合も、達成・未達成の判定ができないため補助金返還を求める対象になると案内されています。

入力内容や添付書類を確認したあとは、必ず提出完了まで進め、システム上の報告状況を確認しておくことが重要です。

ものづくり補助金の事業化状況報告で困った場合の対処法

ものづくり補助金の事業化状況報告では、入力項目や提出書類が多いため、困った場合はマニュアルやFAQを確認しながら進める必要があります。

マニュアルや公募要領を確認する

ものづくり補助金の事業化状況報告で不明点がある場合は、ものづくり補助金公式HPで公開されている最新マニュアルや公募要領を確認しましょう。

特に、事業化状況・知的財産権等報告書の様式13の入力内容や必要書類、賃金台帳の提出条件などは変更される場合があるため、必ず最新情報を確認してください。 

また、ものづくり補助金公式HPでは、「よくあるご質問（FAQ）」も公開されています。ログイン方法や入力方法、賃金台帳の提出方法など、事業化状況報告でよくある質問がまとめられているため、事前に確認しておくとスムーズに進めやすくなります。

• 参照：よくあるご質問【事業化状況・知的財産権等報告書】

ログインできない場合は早めに問い合わせる

「事業化状況・知的財産権等報告システム」にログインできない場合は、事務局にすぐに問い合わせてみましょう。提出期限直前は問い合わせが集中しやすいため、返答に時間がかかることが予想されます。

＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く） 電話番号：050-3821-7013 メールアドレス 公募要領に関するお問い合わせ：kakunin@monohojo.info 電子申請システムの操作に関するお問い合わせ：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

補助金申請の専門家へ相談する

ものづくり補助金の事業化状況報告の入力内容に不安がある場合や、必要書類の整理が難しい場合は、行政書士や認定経営革新等支援機関など、補助金申請に詳しい専門家へ相談する方法もあります。

ただし、支援内容や費用は事業者によって異なるため、事業化状況報告まで対応しているか、どこまでサポートを受けられるかなどを事前に確認しておきましょう。

補助金の手続きに関してお困りでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

ものづくり補助金の事業化状況報告は、補助事業完了後も5年間継続して対応が必要となるため、入力内容や必要書類の準備に悩む事業者も少なくありません。特に、様式13の入力や賃金台帳の提出、収益納付に関する判断などは、実際に対応する中で迷いやすいポイントです。

また、事業化状況報告では、未提出や入力漏れが補助金返還につながる可能性もあるため、正確に対応することが重要となります。そのため、不安がある場合は、補助金制度に詳しい専門家へ相談しながら進めるのも有効な方法です。

当社・中小企業経営支援事務所では、認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金をはじめとした各種補助金の申請支援から、採択後の事業化状況報告まで一貫してサポートしています。事業計画策定支援だけでなく、必要書類の整理や入力内容の確認など、実務面まで伴走支援している点が特長です。

ものづくり補助金の事業化状況報告について不安がある方や、入力内容に迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。豊富な支援実績を持つスタッフが状況に応じて丁寧にサポートいたします。初回相談は無料です。

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