【2026年7月最新】デジタル化・AI導入補助金とは？申請方法やスケジュールを徹底解説

業務効率化やDX推進の重要性が高まるなか、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」が注目されています。

デジタル化・AI導入補助金2026は、2025年まで実施されていた「IT導入補助金」の後継となる制度で、会計ソフトや受発注システム、在庫管理システムなどの導入だけでなく、AIを活用した業務改善やデジタル化への取り組みを幅広く後押しする補助金です。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要や対象者、補助対象になるITツール・AIツールまで、わかりやすく紹介します。

当社・中小企業経営支援事務所では、経験豊富な中小企業診断士や補助金コンサルタントが、補助金の申請から採択後まで徹底サポートしています。

事業計画書の書き方や手続きにもしご不安がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金とは、デジタル化やDX推進に必要なITツールの導入費用の一部を補助し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を後押しする制度です。

近年は人手不足の深刻化やインボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策の強化など、中小企業を取り巻く経営課題が複雑化しています。

こうしたなか、限られた人材で事業を継続・成長させるためには、業務のデジタル化やDX推進による生産性向上が欠かせません。

デジタル化・AI導入補助金は、こうした社会的・経営的課題の解決を促す制度として実施されています。

• 参照：デジタル化・AI導入補助金公式サイト

デジタル化・AI導入補助金のスケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026は、申請枠によって募集回数やスケジュールが異なります。

具体的なスケジュールは以下のとおりです。

【通常枠】【インボイス枠（インボイス対応類型）】【インボイス枠（電子取引類型）】【セキュリティ対策推進枠】

募集回	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
第1次	2026年5月12日（火）17:00	2026年6月18日（木）	交付決定～2026年12月25日（金）17:00	2026年12月25日（金）17:00
第2次	2026年6月15日（月）17:00	2026年7月23日（木）	交付決定～2027年1月29日（金）17:00	2027年1月29日（金）17:00
第3次	2026年7月21日（火）17:00	2026年9月2日（水）	交付決定～2027年2月26日（金）17:00	2027年2月26日（金）17:00
第4次	2026年8月25日（火）17:00	2026年10月7日（水）	交付決定～2027年3月31日（水）17:00	2027年3月31日（水）17:00

【複数者連携デジタル化・AI導入枠】

募集回	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
第1次	2026年6月15日（月）17:00	2026年7月23日（木）	交付決定～2027年1月29日（金）17:00	2027年1月29日（金）17:00
第2次	2026年8月25日（火）17:00	2026年10月7日（水）	交付決定～2027年3月31日（水）17:00	2027年3月31日（水）17:00

なお、締切日当日は申請システムへのアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って申請手続きを進めることをおすすめします。

また、今後の公募スケジュールは追加・変更される場合があるため、最新情報は公式サイトで確認しましょう。

スケジュールは、以下の公式サイトで確認できます。

• 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の対象者

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象としています。法人だけでなく、要件を満たす個人事業主も申請対象です。

法人の場合は業種や組織形態によって資本金・従業員数の要件が異なるため、自社が対象となるかを事前に確認しておきましょう。

中小企業の主な対象者要件

業種・組織形態	資本金または出資総額	常時使用する従業員数
製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 ※自動車または航空機用タイヤ・チューブ製造業および工業用ベルト製造業を除く	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

その他の対象となる法人・団体の対象者要件

組織形態	常時使用する従業員数
医療法人、社会福祉法人	300人以下
学校法人	300人以下
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所	100人以下
中小企業団体	主たる業種の従業員規模以下
特別法に基づく組合・連合会	主たる業種の従業員規模以下
一般・公益財団法人、一般・公益社団法人	主たる業種の従業員規模以下
特定非営利活動法人（NPO法人）	主たる業種の従業員規模以下

小規模事業者の対象者要件

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

デジタル化・AI導入補助金の申請枠

デジタル化・AI導入補助金2026には、導入目的や対象となるITツールに応じて複数の申請枠が用意されています。

各申請枠の特徴を把握し、自社に最適な制度を活用しましょう。

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールやクラウドサービスの導入を支援する申請枠です。

ソフトウェア購入費やクラウド利用費（最大2年分）、導入関連費が補助対象となり、デジタル化やDX推進に活用できます。

申請枠	通常枠
補助額	1プロセス以上：5万～150万円未満 4プロセス以上：150万～450万円以下
補助率	1/2以内 ※2024年10月から2025年9月の間に、「地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員」が全従業員の30％以上である月が3ヶ月以上ある場合は、補助率が2/3以内。
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、中小企業・小規模事業者等がインボイス制度へ対応するために必要なITツールの導入を支援する申請枠です。

会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア購入費が補助対象となっています。

申請枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
補助額	ITツール：5万～350万円 PC・タブレット等：10万円まで レジ・券売機等：20万円まで
補助率	ITツールの補助額50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ITツールの補助額50万超～350万円の部分：2/3以内 ハードウェア：1/2以内
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション費用、導入支援費・保守費等の役務費、PC・タブレット、レジ・券売機等の購入・設置費用

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応したシステムの導入を支援する申請枠です。

取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースが対象となります。

申請枠	インボイス枠（電子取引類型）
補助額	350万円以下
補助率	IT中小企業・小規模事業者等：2/3以内 大企業：1/2以内
補助対象経費	受発注ソフト導入費用、クラウド利用料（最大2年分）

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化し、サイバー攻撃による事業停止や生産性低下のリスクを軽減するための申請枠です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの導入費用が補助対象となります。

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業がサイバー攻撃への対策を行うために必要な機能をワンパッケージで提供する、民間事業者によるセキュリティサービスです。

自社で高度なセキュリティ対策を実施することが難しい中小企業・小規模事業者でも、費用負担を抑えながらサイバーセキュリティ対策を強化できます。

申請枠	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万～150万円
補助率	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内
補助対象経費	サービス利用料（最大2年分）

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街やサプライチェーンなどで複数の中小企業・小規模事業者が連携し、共通のITツールやAIシステムを導入する取り組みを支援する申請枠です。

通常枠よりも高い補助率が設定されており、ITツールの導入費用だけでなく、消費動向分析システムやAIカメラなどを活用したデータ分析、さらに事業全体を推進するための事務費や専門家費用も補助対象となります。

グループ構成員は10者以上必要であり、地域全体や業界全体の生産性向上、データ活用による売上拡大、業務効率化などを目的とした共同プロジェクトが対象です。

申請枠	複数社連携デジタル化・AI導入枠
補助額	（1）基盤導入経費：1構成員あたり最大350万円 （2）消費動向等分析経費：50万円 × グループ構成員数 ※（1）+（2）の補助上限額は3,000万円 （3）その他経費：最大200万円
補助率	（1）基盤導入経費 ・50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ・50万超～350万円の部分：2/3以内 （2）消費動向等分析経費：2/3以内 （3）その他経費：2/3以内
補助対象経費	（1）基盤導入経費 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、PC、タブレット、POSレジ等のハードウェア （2）消費動向等分析経費 消費動向分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等 （3）その他経費 事務費、外部専門家謝金、外部専門家旅費

デジタル化・AI導入補助金の補助対象になるITツール・AIツール

デジタル化・AI導入補助金では、事務局の審査を通過し、登録されたITツールやAIツールのみが補助対象となります。そのため、補助金を活用する場合は、まず公式サイトの「ITツール検索」から対象ツールを確認する必要があります。

登録されているITツールは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や業務効率化、DX推進に資するものが対象です。

会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、勤怠管理システム、顧客管理システムのほか、AIを活用した業務支援ツールなどが登録されています。

以下では、代表的な補助対象ツールの例を紹介します。

AIツール・生成AI

生成AI活用基盤「ANN」（Premium ユーザー課金型20）
業務向けAIアプリをノーコードで開発・運用できる生成AI基盤です。タスクに応じて最適なAIモデルを自動選択し、RAG（検索拡張生成）機能により社内文書やPDFなどの情報を活用した回答生成が可能です。作成したアプリは組織内で共有・再利用できるため、業務効率化やナレッジ活用の促進に役立ちます。

WisdomBase_生成AIパッケージ(スタンダードプラン)
研修・講習会・検定の申込みから受講管理、修了証発行までを一元管理できるeラーニングシステムです。AIによる本人確認や不正防止機能を搭載し、公正なオンライン試験環境を実現。さらに、AIリテラシー研修などのコンテンツも利用でき、企業の人材育成やAI活用推進を支援します。

会計ソフト・クラウドサービス

Ripplecloud会計ソフト
顧客管理から受注管理、請求書作成、入金管理、会計処理までを一元化できるクラウド型会計ソフトです。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しており、請求業務や経理業務の効率化を支援します。スマートフォンやタブレットにも対応し、場所を問わず利用できる点も特長です。

家具小売店専用クラウドサービスPLUS SYSTEM
接客から受発注、在庫管理、配送、請求・会計業務までを一元管理できる家具小売業向け統合システムです。Web-EDIによる発注自動化やAIアシスタント機能を搭載し、業務効率化を支援。インボイス制度にも対応し、事務作業の削減や顧客対応の迅速化、在庫管理の最適化に貢献します。

デジタル化・AI導入補助金申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金は、事前準備から申請、ITツール導入、補助金受給後の報告まで複数の手続きが必要です。

事業の理解

公式サイトや公募要領を確認し、補助対象者や補助対象経費、申請枠、補助率などを理解しましょう。自社が対象となるかを確認したうえで、導入したいITツールやAIツールが補助対象かどうかも確認します。

GビズIDプライムの取得

補助金申請には「GビズID」の取得が必須です。GビズIDは、行政サービスを利用するための共通認証システムで、補助金申請時にも使用します。

GビズIDプライムの発行には通常2週間程度かかるため、申請期限直前では間に合わない可能性があります。補助金の活用を検討している場合は、早めに取得手続きを進めましょう。

SECURITYACTIONの宣言

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行います。

SECURITYACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が申請要件となっています。

IT事業者の選定・ITツールの選定

補助金申請では、登録されたIT導入支援事業者と共同で手続きを進めます。

自社の業種や事業規模、経営課題を整理し、それらに適したIT導入支援事業者とITツールを選定します。

• ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）

交付申請

IT導入支援事業者との打ち合わせを行い、事業計画を作成したうえで交付申請を行います。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（法人）
• 法人税の納税証明書（法人）
• 確定申告書（個人事業主）
• 本人確認書類（個人事業主）

各書類は申請者情報や事業実態を確認するために使用されます。不備や有効期限切れがあると差戻しとなる場合があるため注意が必要です。

交付決定

事務局による審査が完了すると、交付決定通知が送付されます。

交付決定を受けた事業者は補助事業者となり、正式に補助事業を開始できます。ここで初めて実際にITツールの契約を締結し、導入して代金を支払います。

実績報告

補助事業が終了したら、事務局に実績報告を行います。実績報告では規定の書類を提出し、実際に補助事業を実施したことを証明します。

• 請求にかかる書類（請求書や請求明細書）
• 支払にかかる書類（振込明細書や利用明細書など）
• 補助金の交付を受ける口座情報
• ITツールの利用を証する資料（導入したITツールのソフトウェア名がわかるキャプチャなど）

提出期限までに報告が行われない場合、補助金の交付が受けられない可能性があるため注意が必要です。

補助金の受給

事務局による実績報告の確認が終わると補助金の額が確定し、はれて補助金を受け取ることができます。

事業実施効果報告

補助金受給後は、事務局に定期的に事業実施効果報告をする必要があります。導入したITツールによって、生産性向上や業務効率化などの成果が得られたかを報告する手続きです。

申請時に設定した事業計画や賃上げ目標との関係も確認されるため、導入効果を継続的に測定する必要があります。

事業実施効果報告期間は公募要領で事前に定められています。以下は通常枠のスケジュールです。

年度	効果報告対象期間	効果報告期間
事業計画期間前	ITツール導入後	2027年3月～ ※受付スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表
1年度目	交付申請時点の翌事業年度	2028年4月～2029年1月
2年度目	前年度の効果報告対象期間の翌事業年度	2029年4月～2030年1月
3年度目	前年度の効果報告対象期間の翌事業年度	2030年4月～2031年1月

デジタル化・AI導入補助金申請のよくある質問

デジタル化・AI導入補助金2026はいつから申請できますか？

デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日から申請受付が開始されています。

公募は複数回の締切が設けられており、各締切ごとに審査・交付決定が行われます。最新の締切日程は公式サイトの事業スケジュールをご確認ください。

申請してからどれくらいで補助金を受け取れますか？

申請から補助金の受け取りまでは、おおむね8～12ヶ月程度が目安です。

一般的には、まず申請から約1～2ヶ月程度で交付決定が行われます。その後、交付決定を受けてからITツールの導入や支払いを行い、約6ヶ月間の補助事業を実施、事業終了後に実績報告を提出します。

実績報告の審査・補助金額の確定には約2～4ヶ月程度かかることが多く、補助金が実際に振り込まれるのはそのあとのタイミングです。

そのため、スムーズに進めば約8ヶ月程度、審査状況や実績報告の内容によっては12ヶ程度かかると見ておくとよいでしょう。

以前IT導入補助金を利用していても再申請できますか？

過去にIT導入補助金を利用していても再申請は可能です。ただし、過去に利用した補助金の申請枠や交付決定時期によっては申請対象外となる場合があります。

例えば、IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠へ申請できません。

また、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠でも、過去の利用状況によって申請制限が設けられています。

申請前に最新の公募要領で申請要件を確認しましょう。

不採択になるケースはありますか？

申請内容は審査の対象となり、要件を満たしていても審査結果によっては不採択となる場合があります。

なお、不採択となった場合は次回以降の公募回で再申請が可能です。

導入したITツールを途中で変更できますか？

交付決定後は、交付決定を受けた申請内容に基づいてITツールを導入する必要があります。

交付決定を受けた内容と異なるITツールへ変更する場合は、事前に事務局への確認が必要となる場合があります。

法人設立直後でも申請できますか？

要件を満たし、交付申請時に必要な書類を提出できる場合は申請可能です。

デジタル化・AI導入補助金の活用を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

デジタル化・AI導入補助金は、会計ソフトや受発注システム、セキュリティ対策ツール、生成AIなどの導入費用を支援する補助金です。申請枠ごとに補助対象や要件が異なるため、自社に適した申請枠やITツールを選定し、必要書類を揃えたうえで申請を進める必要があります。

中小企業経営支援事務所では、デジタル化・AI導入補助金の申請支援を行っています。経験豊富な中小企業診断士や補助金コンサルタントが、制度の活用相談から申請書類の作成支援、交付決定後の実績報告までサポートいたします。

「自社が対象になるかわからない」「どの申請枠を選べばよいかわからない」「申請準備を進めたい」といった場合は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。