大規模成長投資補助金のプレゼン対策！審査内容と通過のポイントを解説

大規模成長投資補助金のプレゼン審査（2次審査）に向けて、何をいつから準備し、どのような質問を想定すればよいのか、迷う方もいるのではないでしょうか。

プレゼン審査では、提出した計画の説明に加え、数値の根拠や事業の実現性についても質疑応答で確認されます。

この記事では、大規模成長投資補助金のプレゼン審査の時期や審査内容、想定される質問、避けたい失敗、当日の注意点を解説します。書面審査の通過後に備え、準備のポイントを整理します。

なお、大規模成長投資補助金の最新公募の内容については、下記でわかりやすく解説しています。よろしければあわせて参考にしてくださいませ。

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請サポートを行っています。

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大規模成長投資補助金のプレゼンテーション審査とは

大規模成長投資補助金は、中堅・中小・スタートアップ企業による大規模な成長投資を促進し、地方における持続的な賃上げの実現を目指す制度です。

経済産業省が所管しており、工場や倉庫などの新設・増築、機械設備の導入、ソフトウェアや情報システムの構築などが補助対象となります。

補助上限額は50億円、補助率は3分の1以下です。

本補助金では書面による1次審査と、プレゼンテーションによる2次審査の2段階で採択の審査が行われます。

ここでは、プレゼンテーション審査の概要をみていきます。

プレゼン審査は経営者が説明する2次審査

プレゼンテーション審査は、書面による1次審査を通過した申請者を対象に行われる2次審査です。

プレゼン審査では、申請時に提出した成長投資計画をもとに、経営者自身が事業の内容や成長戦略を説明し、外部有識者との質疑応答に対応します。

申請書の内容が優れているだけでなく、経営者が計画の背景や数値の根拠、実現に向けた体制を自分の言葉で説明できるかも重要です。

プレゼン審査に進んだ申請者の割合

プレゼン審査への進出率は、公募回によって差があります。

1次公募から5次公募までの申請件数と、プレゼンテーション審査に進んだ件数は、以下のとおりです。

公募回	申請件数	プレゼン審査進出件数	プレゼン審査進出率	採択件数
1次公募	736件	254件	約34.5％	109件
2次公募	605件	218件	約36.0％	85件
3次公募	229件	177件	約77.3％	116件
4次公募	210件	140件	約66.7％	102件
5次公募	198件	147件	約74.2％	77件

1次審査の通過率が高い公募回でも、プレゼン審査で不採択となる場合があります。

採択につなげるためには、計画の内容や数値の根拠を丁寧に確認し、想定質問への回答や模擬プレゼンを重ねておくことが重要です。

大規模成長投資補助金のプレゼン審査はいつ行われる？

大規模成長投資補助金のプレゼン審査は、書面による1次審査の通過後、採択結果の発表前に実施されます。

ここでは、過去の公募実績をもとに、準備を始める時期を解説します。

過去5回のプレゼン審査日程一覧

参考として、1次公募から5次公募までの公募締切日、プレゼン審査日、採択結果の発表日をまとめました。

公募回	公募締切	プレゼン審査日	採択発表日	締切からプレゼン審査までの期間
1次公募	2024年4月30日	2024年6月3日〜7日	2024年6月21日	約5週間
2次公募	2024年8月9日	2024年9月9日〜13日	2024年11月7日	約4週間
3次公募	2025年4月28日	2025年6月9日〜13日	2025年6月30日	約6週間
4次公募	2025年8月8日	2025年9月22日〜26日（23日を除く）	2025年10月10日	約6週間
5次公募	2026年3月27日	2026年4月20日～24日	2026年5月18日	約4週間

1次公募から5次公募までを見ると、公募締切からプレゼン審査までは、おおむね4〜6週間程度と見ておけばよいでしょう。

6次公募のプレゼン審査は2026年10月中旬頃の予定

6次公募は、2026年7月下旬頃に開始し、8月下旬頃に締め切られる予定です。

その後、10月中旬頃にプレゼン審査が行われ、11月上旬頃に採択結果が発表される見込みです。

なお、これらの日程は事前公開版の概要資料で示された目安であり、今後変更される可能性があります。

正式な日程は、公募開始後に補助金事務局の公式サイトで確認してください。

大規模成長投資補助金のプレゼンで話す内容と評価ポイント

プレゼン審査では、1次審査で提出した成長投資計画書をもとに、事業計画の内容や期待される効果、実現可能性などを説明します。

各項目の記載内容や数値の根拠を整理し、一貫して説明できるようにしておくことが重要です。

経営力に関する内容

長期成長ビジョン、事業戦略、管理体制、資金計画を一つの流れとして説明します。

社会課題や顧客ニーズの変化、経営者の経験や問題意識を踏まえ、5～10年後に目指す姿を示します。そのうえで、今回の補助事業を成長戦略の中にどう位置づけるのかを説明します。

100億宣言企業向けで申請する場合は、100億宣言と、売上高100億円の達成に今回の投資がどうつながるのかも説明します。

伝え方の例
「当社は2032年までに売上高100億円を目指しています。今回の設備投資によって生産能力を現在の2倍に高め、新たに〇〇市場へ参入する計画です。代表取締役を責任者とし、月次で売上高、設備稼働率、採用状況を確認します。必要資金は自己資金〇億円と金融機関からの借入〇億円で調達する予定です」

先進性・成長性に関する内容

市場の見通しや競合との差別化を示し、売上高や労働生産性が伸びる根拠を説明します。

市場統計、受注実績、顧客からの引き合いなどを示し、設備導入によって次の数値がどう変わるのかを整理しましょう。

• 生産量や販売量
• 売上高や付加価値額
• 必要人員や労働生産性

競合との違いについても、商品、価格、流通、販売方法、独自技術などの面から具体的に示す必要があります。

伝え方の例
「対象市場は今後5年間で年平均〇％の成長が見込まれています。当社は独自の加工技術により、競合製品と比べて製造時間を〇％短縮できます。新設備の導入後は、生産量を年間〇個から〇個へ増やし、労働生産性を年平均〇％向上させる計画です」

地域への波及効果に関する内容

賃上げや雇用、地域企業への発注など、補助事業が自社の外に与える効果を示します。

賃上げは、会社全体と補助事業に関わる従業員について、目標値とその実現方法を説明します。あわせて、地域での採用、地域企業への発注、大学や研究機関との連携など、自社以外に生まれる効果も整理しましょう。

また、調達先や販売先、協業企業が、自然災害や感染症、紛争などのリスクに対応できるかも説明します。

伝え方の例
「補助事業期間中は会社全体の賃上げを進め、終了後3年間で補助事業に関わる従業員の給与を年平均〇％引き上げます。あわせて、地域採用や地域企業への発注も増やします。」

大規模投資・費用対効果に関する内容

今回の投資が自社にとって十分に大きなものであり、経費や投資効果にも妥当性があることを説明します。

過去3年程度の設備投資と比較したうえで、次の点を示しましょう。

• 売上高に対する今回の投資額の割合
• 設備の仕様や価格が妥当である根拠
• 補助金額に見合う売上高や付加価値額の増加

6次公募用の成長投資計画書では、補助事業をきっかけに、今後の投資や成長、継続的な賃上げに対する企業の行動がどう変わるのかも記載項目に含まれています。

伝え方の例
「過去3年間の設備投資額は売上高の約〇％でしたが、今回の投資額は年間売上高の〇％に相当します。複数社から見積もりを取得し、必要な性能と価格を比較しました。この投資により、事業化報告3年目には付加価値額を年間〇億円増加させる計画です。」

実現可能性に関する内容

計画を実行できる体制や資金、スケジュール、リスクへの対応策を示します。

誰が責任者となり、各部門や外部事業者が何を担当するのかを明確にしましょう。設備導入から本格稼働までの工程に加え、人材確保、資金調達、材料調達、販路開拓で問題が生じた場合の対応策も必要です。

金融機関から確認書や出資・融資の表明書を受けている場合は、金融機関による事業評価や今後の支援方針も確認しておきます

伝え方の例
「代表取締役を統括責任者とし、各部門に責任者を配置します。納期遅延に備えて代替業者とも協議し、必要資金についても金融機関と具体的な協議を進めています。」

補助金の必要性に関する内容

自己資金や借入だけでは計画どおりの投資が難しく、国の補助が必要な理由を具体的に説明します。

特に、事業に必要な経費を上回る現金や預金を保有している場合は、その資金を投資に充てられない理由を示す必要があります。

運転資金、別の設備投資、借入返済、M&Aなどの使途を説明したうえで、補助金がなければ何を縮小・延期するのかを明確にしましょう。

伝え方の例
「自己資金と借入のみでは、総額〇億円の投資を計画どおり実施することが難しい状況です。現預金の一部は運転資金や既存設備の更新に充てる必要があり、補助金がなければ設備の一部を延期または縮小せざるを得ません。」

プレゼン審査では、成長投資計画書の内容をもとに、投資の必要性や実現可能性を経営者自身が説明できる状態にしておく必要があります。計画の見せ方や、どこまで具体的に説明すべきか不安がある場合は、中小企業経営支援事務所へご相談ください。

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大規模成長投資補助金のプレゼンで想定される質問

大規模成長投資補助金のプレゼン審査で実際に問われる質問内容は、外部に公開されていません。

そのため本章では、公開情報をもとに、プレゼン審査で想定される質問例を紹介します。回答準備を進める際の参考にしてください。

• 参照：事前公開公募様式

長期ビジョンと既存事業に関する質問

長期成長ビジョンが、既存事業の課題や市場環境を踏まえて設定されているかを確認する質問が想定されます。

【想定質問例】

• なぜこの長期成長ビジョンを掲げたのか
• 既存事業にはどのような課題があるのか
• 市場や顧客ニーズの変化をどのように捉えているか
• 競合他社と比べた自社の強みは何か
• 今回の補助事業は、長期的な成長戦略の中でどのような位置づけか

回答では、経営者の問題意識や原体験だけでなく、社会課題や市場変化などの外部環境もあわせて説明すると、ビジョンを掲げた理由が伝わりやすくなります。

補助事業の取り組みに関する質問

補助事業で何を行うのか、既存事業とどう違うのかを確認する質問が想定されます。

【想定質問例】

• 今回の補助事業では具体的に何を行うのか
• 既存事業とはどのような違いがあるのか
• なぜこのタイミングで大規模投資を行う必要があるのか
• 設備やシステムの発注先はどのように選定したのか
• 投資によって売上高、付加価値額、労働生産性はどのように変化する見込みか

設備の名称や投資額を説明するだけではなく、現在の課題をその設備がどのように解決するのかを示すことが重要です。

売上高や労働生産性については、目標値だけでなく、生産量、単価、必要人員などの計算根拠も整理しておきましょう。数値に不整合がある場合は、プレゼン審査で説明を求められる可能性があります。

経営力と実現可能性に関する質問

実施体制や経営者の関与、資金計画、スケジュール、リスクへの対応、賃上げ計画について確認される可能性があります。

【想定質問例】

• 誰が責任者となり、どのような体制で補助事業を進めるのか
• 経営者は補助事業にどのように関与するのか
• 自己資金や借入を含めた資金計画に無理はないか
• 設備導入や事業開始までのスケジュールは現実的か
• 原材料高騰、災害、人材不足などのリスクにどう対応するのか
• 賃上げ計画をどのように実現するのか

6次公募では、賃上げ目標を掲げるだけでなく、その実現に向けた取り組み内容や根拠も成長投資計画書に記載する構成となっています。

売上や付加価値額の増加によって、どのように賃上げを実現するのかを説明する必要があります。

大規模成長投資補助金のプレゼン審査で避けたい失敗

プレゼン審査における個別の不採択理由は公表されていません。

ただし、次のような対応は、計画への理解不足や準備不足と受け取られる可能性があります。

• 質問に答えられず、沈黙してしまう
• 質問の意図を捉えず、不明確な説明を続ける
• 提出した成長投資計画書と異なる内容を回答する
• 売上高や投資効果などの数値を説明できない
• 資料を読むことに終始し、自分の言葉で話せない
• わからない質問に、根拠のない回答をする

対策として、経営者自身が計画書と数値の根拠を確認したうえで、想定質問を準備しましょう。

社内担当者や外部支援者に審査員役を依頼し、計画書との食い違いがないか、結論から簡潔に答えられるかを模擬プレゼンで確認することも重要です。

プレゼン審査に不安がある場合は、第三者の視点を入れることで、説明の矛盾や伝わりにくい点を事前に見つけやすくなります。中小企業経営支援事務所へお気軽にご相談ください。

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大規模成長投資補助金のプレゼン当日の注意点

プレゼン審査には、参加者や同席者などのルールがあるため、1次審査通過後に届く案内を必ず確認しましょう。

• 参照：事前公開公募要領

参加できる人と同席のルール

プレゼンテーションと質疑応答は、申請企業の経営者自身が行います。経営者以外の役員や事業責任者は同席し、補足説明することが可能です。

ただし、外部コンサルティング会社など、主たる申請者や共同申請者以外の関係者は同席できません。

「金融機関・ファンド等による確認書」、または「出資・融資の表明書」を提出している場合は、当該金融機関・ファンド等の担当者が同席できます。

プレゼン審査の会場と当日の流れ

過去の公募では、申請企業の本社所在地に応じて、札幌市、仙台市、東京都、大阪市、福岡市などの会場が指定されていました。

具体的な会場や集合時間は、1次審査通過後の個別案内で確認しましょう。

当日は、1次審査で提出した成長投資計画を用いて、経営者によるプレゼンテーションと外部有識者との質疑応答が行われます。プレゼン審査の日程はあらかじめ確保しておく必要があります。

プレゼン審査は日本語で行うのが原則

プレゼンテーションと質疑応答は、日本語で行うのが原則です。

経営者が日本語で説明することが難しい場合は、通訳や同席する役員による補足説明が認められます。

ただし、経営者本人の出席と説明は必要です。申請内容や成長投資計画に対する理解が不足していると判断された場合は、審査上不利になる可能性があります。

当日の持ち物と使用できない機材

過去の公募では、公募申請時に提出した成長投資計画を用いて審査が行われ、補足資料の持ち込みや投影、PC・タブレットなどの電子機器の使用は認められていませんでした。

一方、手元で確認する紙資料やメモは持ち込み可能とされていました。

また、4次公募では、プレゼン審査の参加者に名刺の持参が求められています。

6次公募では持ち物、電子機器の使用可否、資料の投影方法といった当日の細かな運用は、現時点の公募要領には示されていません。

届いた案内で、持ち物や電子機器の使用可否などを確認しましょう。

大規模成長投資補助金のプレゼン対策なら中小企業経営支援事務所にご相談ください

大規模成長投資補助金のプレゼン審査では、事業計画の内容だけでなく、経営者自身が計画の実現性や数値の根拠を説明できるかも確認されます。

書面審査の通過後に慌てないよう、申請段階からプレゼンを見据えて準備しておくことが重要です。

当社・中小企業経営支援事務所では、成長投資計画の整理から大規模成長投資補助金のプレゼン対策まで、一貫して支援しています。

自社だけでの準備に不安がある場合は、ぜひご相談ください。

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