【2026年7月最新】プラスチックリサイクル事業で使える補助金6選 選び方や採択率を上げるポイントを解説

資源循環や脱炭素への対応が求められるなか、プラスチックリサイクル事業では、処理能力の拡大や省力化、高品質な再生素材の製造、新製品の開発など、さまざまな取り組みが進められています。一方、設備や施設の整備、システム構築、研究開発などには、多額の投資が必要となる場合があります。

国や自治体では、こうした取り組みを支援するため、プラスチックリサイクルや資源循環の促進を目的としたさまざまな補助金制度を実施しています。

この記事では、プラスチックリサイクル事業で活用できる代表的な国の補助金6制度、および地方自治体の主な補助金について、それぞれの特徴や補助対象事業・経費を紹介します。

また補助金の選び方、申請の流れ、採択率を高めるポイントまで詳しく解説しますので、プラスチックリサイクル事業で必要となる設備・施設の整備や事業拡大を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

なお、本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。補助金制度によっては公募を終了している場合や公募回ごとに内容が変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領や公式サイトをご確認ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業支援に関する専門知識と豊富な実績を持つ認定経営革新等支援機関として、補助金申請の支援を行っています。

「どの補助金が自社に適しているのか知りたい」「事業計画書の作成に不安がある」「採択につながる申請を行いたい」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。補助金の選定から申請書類の作成、採択後のフォローまで、事業内容に合わせてサポートいたします。初回相談は無料です。

当社のプラスチックリサイクル事業者様の支援事例については、下記をご覧ください。

• 初挑戦・短期間で挑んだ大規模成長投資補助金、“一発”で32億円採択｜株式会社ダイセキ環境ソリューション

プラスチックリサイクル事業で使える国の補助金6選

プラスチックリサイクル事業で活用できる代表的な国の補助金として、以下の6つがあります。

先進的な資源循環投資促進事業

先進的な資源循環投資促進事業は、廃プラスチックや金属などを対象とした大規模かつ高度な分離回収設備や再資源化設備の実証・導入を支援する補助金です。

プラスチックリサイクル事業では、廃プラスチックの選別・再資源化設備の導入に活用できます。なお、廃プラスチックについては、社会実装後の年間処理能力が原則1万トン以上となる事業が対象です。

項目	内容
補助事業の目的	CO₂排出量の削減が難しい産業（Hard-to-Abate産業）への再生素材の供給や、リチウムイオン電池（LIB）をはじめとするGX分野の国内製造サプライチェーンの構築に向け、先進的な資源循環設備の実証・導入を支援する
補助対象者	日本国内で登記され、国内に事業実施場所を有する法人等
主な補助対象要件	・先進的な資源循環技術・設備の実証または設備導入を行い、リサイクルを通じてHard-to-Abate産業へ再生素材を供給する事業、またはGX製品の原材料となる再生材を供給し、国内資源循環と製造業の競争力強化に資する実証・設備導入事業であること ・廃プラスチックについては、社会実装後の年間処理能力が原則1万トン以上であること ・交付決定前に投資計画を対外公表していない事業であること
主な補助対象事業	・先進的な資源循環技術・設備の実証・設備導入を通じて、Hard-to-Abate産業へ再生素材を供給する事業 ・GX製品の原材料となる再生材を供給し、国内資源の確保や製造業の国際競争力強化に資する実証・設備導入事業
主な補助対象経費	設備費、建物費、システム購入費、業務費、事務費など
補助上限額	公募要領に金額上限の記載なし ※基準額は補助事業者が必要と認めた額
補助率	中小企業：1/2 大企業：1/3
活用例	・廃プラスチックの大規模・高度な分離回収設備の導入 ・廃プラスチックの再資源化設備や再生プラスチック製造設備の導入 ・GX製品等へ供給する再生プラスチックの製造・供給体制の構築
公式URL	https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002309.html

省CO₂型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

省CO₂型プラスチック高度リサイクル設備導入事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）に設けられている補助対象事業のひとつです。

使用済みプラスチックのリサイクル対象の拡大や、高品質な再生素材の供給、リユースの推進に必要な設備の導入を支援します。

なお同補助金には、化石資源由来のプラスチックを代替するバイオマスプラスチックなどの製造設備を支援する「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO₂型製造設備導入事業」もあります。

項目	内容
補助事業の目的	プラスチック資源循環を促進するとともに、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO₂排出量の削減を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的拡大や高品質な再生素材の供給、リユースの推進を通じて、脱炭素社会の実現や循環経済への移行、GXの推進に貢献すること
補助対象者	・民間企業 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 ・その他環境大臣の承認を得て廃棄物・3R研究財団が適当と認める者
主な補助対象要件	・日本国内の事業所において設備を設置し、使用済製品等のリサイクル促進およびリサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO₂排出量削減を図る事業であること ・リサイクル対象の拡大または高品質な再生素材の供給を目的として、省CO₂型資源循環高度化設備を導入し、国内で安定した資源循環が見込める事業であること、またはリユース設備を導入し、プラスチック使用量削減と国内資源循環に資する事業であること ・導入設備によるCO₂削減効果および再生素材の利用状況を把握し、指定期日までに事業報告書を提出すること
主な補助対象事業	・これまでリサイクルできなかった使用済製品等のリサイクル拡大を図る事業 ・高品質な再生素材の供給を目的として、省CO₂型資源循環高度化設備を導入する事業 ・リユース設備を導入し、プラスチック使用量の削減と国内資源循環の促進を図る事業
主な補助対象経費	・機器等の購入費 ・購入物の運搬費、据付費、試運転調整費 ・設備設置に必要な直接工事費、間接工事費、実施設計費
補助上限額	公募要領に金額上限の記載なし
補助率	中小企業者：1/2 その他の事業者：1/3（リースの場合は貸渡先が中小企業者であれば1/2）
活用例	・廃プラスチックの破袋・破砕・洗浄・脱水・異物除去などを行う前処理設備の導入 ・廃プラスチックの選別設備や押出機など、再生原料を製造する設備の導入 ・プラスチック使用量の削減につながるリユース設備の導入 ・これまでリサイクルできなかった廃プラスチックの再資源化や、高品質な再生プラスチックの製造・供給体制の構築
公式URL	https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002290.html

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した専用設備を導入し、省力化や生産性向上を実現するための補助金です。

プラスチックリサイクル事業では、AI選別機や自動搬送設備、ロボットを活用した選別・搬送設備など、人手不足の解消や作業の自動化につながる専用設備の導入に活用できます。

項目	内容
補助事業の目的	設備導入に必要な経費の一部を補助することで、省力化投資を促進し、売上拡大や付加価値額の向上、生産性向上、さらには賃上げにつなげる
補助対象者	日本国内で事業を営み、本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者（会社・個人事業主）、中小企業者に該当する組合、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人
主な補助対象要件	・3～5年間の事業計画を策定し、労働生産性を年平均4.0%以上向上させること ・1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること ・省力化指数や投資回収期間、付加価値額の増加を示した事業計画を策定すること ・人手不足の解消につながるオーダーメイド設備等を導入する事業であること ・従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画を公表していること ・融資を利用する場合、金融機関による事業計画の確認を受けること
主な補助対象事業	・人手不足の解消を目的として、IoT・ロボット等を活用した専用設備を導入する事業 ・オーダーメイド設備等を導入し、省力化や生産性向上を図る事業 ・付加価値額の向上や賃上げにつながる設備投資を行う事業
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
補助上限額	5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） ※括弧内は大幅賃上げ特例適用時
補助率	中小企業：1/2（2/3） 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3 ※括弧内は最低賃金引上げ特例適用時 ※ここでいう「再生事業者」とはリサイクル事業者ではなく、中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生計画を策定中、または策定済みの事業者を指す
活用例	・AI・光学選別機と搬送設備の連携による、廃プラスチック選別工程の自動化 ・自動搬送設備（AMR・AGV等）を活用した、廃プラスチックや再生原料の供給・搬送作業の省人化 ・破砕機・選別機・造粒機などの連携による、投入から再生原料製造までの自動制御 ・IoTを活用したリサイクル設備の稼働監視・生産管理の自動化
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化に必要な設備投資等を支援する補助金です。

生産性向上や付加価値額の向上を図るとともに、企業規模の拡大や賃上げの実現を目的としています。

本事業には3つの補助対象事業枠があり、そのうちプラスチックリサイクル事業では「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」の活用が考えられます。

①革新的新製品・サービス枠

項目	内容
補助事業の目的	中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発を支援し、自社の技術力を活かした高付加価値化や競争力強化、生産性向上を図る
補助対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定の要件を満たす特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社（中小企業等がリースを利用して機械装置やシステムを導入する場合に、補助金相当分をリース料から減額することなどを条件として、当該中小企業等と共同申請するリース会社）
主な補助対象要件	・補助事業終了後3～5年間の事業計画を策定し、付加価値額を年平均4.0％以上増加させること ・1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること ・一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること ・子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと ・金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関による事業計画の確認を受けること ・自社の技術力等を活かし、顧客に新たな価値を提供する、技術的革新性のある新製品・新サービスを開発すること ・単なる設備導入や既存製品の生産工程の改善ではなく、新製品・新サービスの開発を伴う事業であること ・賃上げ特例や地域別最低賃金引上げ特例を利用する場合は、通常要件に加えて、給与支給総額や最低賃金に関する追加要件を満たす必要がある
主な補助対象事業	革新的な新製品・新サービス開発に取り組む事業
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
補助上限額	従業員数1～5人：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） ※括弧内は賃上げ特例適用時
補助率	中小企業者：1/2（2/3） 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3 ※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例適用時
活用例	・従来は再資源化が難しかった廃プラスチックを活用した高品質な再生プラスチックの開発 ・バイオプラスチックや再生樹脂を用いた新製品の開発・製造 ・廃プラスチックを原料とした新素材・高機能材料の開発 ・AI選別設備や高度リサイクル設備を活用した新たなリサイクルサービスの展開
公式URL	https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

②新事業進出枠

項目	内容
補助事業の目的	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援することで、中小企業等の新たな成長を促進し、付加価値額や生産性の向上、賃上げの実現を図る
補助対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定の要件を満たす特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社（中小企業等がリースを利用して機械装置やシステムを導入する場合に、補助金相当分をリース料から減額することなどを条件として、当該中小企業等と共同申請するリース会社）
主な補助対象要件	・補助事業終了後3～5年間の事業計画を策定し、付加価値額を年平均4.0％以上増加させること ・1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること ・一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること ・子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと ・金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関による事業計画の確認を受けること ・新たに製造・提供する製品やサービスに新規性があり、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する計画であること ・賃上げ特例や地域別最低賃金引上げ特例を利用する場合は、通常要件に加えて、給与支給総額や最低賃金に関する追加要件を満たす必要がある
主な補助対象事業	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を図る事業
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
補助上限額	従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※括弧内は賃上げ特例適用時
補助率	中小企業者：1/2（2/3） ※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例適用時
活用例	・既存事業では扱っていなかった高品質な再生プラスチックの製造事業への進出 ・廃プラスチックを活用した新製品・新素材事業への参入 ・新たな顧客層を対象とするプラスチックリサイクルサービスの展開 ・バイオプラスチックや再生樹脂を活用した新製品の製造事業への進出
公式URL	https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す成長志向の中小企業を対象に、大規模な設備投資等を支援する補助金です。

プラスチックリサイクルでは、大規模なリサイクル工場の新設・増設や、高度選別設備・再生プラスチック製造ラインの導入、生産能力の拡大、高機能な再生プラスチックの量産体制の構築、輸出を見据えた設備投資などに活用できます。

項目	内容
補助事業の目的	将来の売上高100億円を目指す中小企業による大胆な設備投資を支援し、賃上げや輸出拡大、地域経済への波及効果を通じて、中小企業の成長促進や競争力強化を図る
補助対象者	売上高10億円以上100億円未満で、補助事業の要件を満たし、事業終了後も建物・設備等の管理・運営に責任を持って実施できる中小企業者
主な補助対象要件	・建物費、機械装置費、ソフトウェア費への投資額が1億円以上（税抜）であること ・「100億宣言」を公表していること ・従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5％以上増加させる賃上げ計画を含む、今後5年程度の事業計画を策定すること ・日本国内で補助事業を実施すること ・既存設備の単純な入れ替えではなく、生産能力や付加価値の向上につながる投資であること
主な補助対象事業	売上高100億円超を目指す中小企業が、事業拡大や生産能力の向上、付加価値の増加につながる大規模な設備投資を行う事業
主な補助対象経費	建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限額	5億円
補助率	1/2
活用例	・廃プラスチックの処理能力を高めるためのリサイクル設備の新設・増設 ・高品質な再生プラスチックを製造するための大型設備の導入 ・AI・IoTを活用したリサイクル工場の生産性向上 ・新工場の建設や製造ラインの増強による、再生プラスチックの供給体制の拡大
公式URL	https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、人手不足等の課題に対応するため、中堅・中小・スタートアップ企業が実施する工場・倉庫・販売拠点の新設・増築や、最先端設備・省力化設備、ソフトウェア・情報システムへの大規模投資を支援する補助金です。

「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2種類の申請区分があり、投資額要件と賃上げ要件の内容が異なります。

プラスチックリサイクル事業では、リサイクル工場の新設・増設や、高度な選別設備・再資源化設備、省力化システムの導入などに活用できます。

項目	内容
補助事業の目的	地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業による人手不足への対応や成長に向けた大規模投資を支援し、地方における持続的な賃上げの実現を図る
補助対象者	みなし大企業を除く、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業（会社・個人事業主など）
主な補助対象要件	一般企業向け ・補助対象経費のうち、外注費・専門家経費を除く投資額が20億円以上であること ・補助事業終了後3年間、対象事業に従事する従業員1人当たり給与支給総額を年平均5.0％以上増加させること 100億宣言企業向け ・「100億宣言企業向け」で申請する場合は、公募申請時までに「100億宣言」が公表されていること ・補助対象経費のうち、外注費・専門家経費を除く投資額が15億円以上であること ・補助事業終了後3年間、対象事業に従事する従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5％以上増加させること
主な補助対象事業	・工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築 ・最先端の機械や省力化できる設備の購入 ・ソフトウェアの購入や情報システムの構築
主な補助対象経費	建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限額	50億円
補助率	1/3
活用例	・リサイクル工場の新設・増築による処理能力の拡大 ・AI選別機や自動搬送設備など最先端の省力化設備の導入 ・再生プラスチック製造ラインの構築・増強 ・生産管理システムやIoTを活用した情報システムの導入
公式URL	https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/

プラスチックリサイクル事業で使える地方自治体の補助金

国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村でも、プラスチックリサイクル事業を支援する補助金を実施している場合があります。例えば、山形県の「循環型産業施設整備事業費補助金」や広島県の「廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金」などが挙げられます。

自治体の補助金は、地域の産業振興や資源循環、脱炭素の推進を目的としているものが多く、設備投資や施設整備、研究開発など幅広い用途に活用できます。

実施自治体	名称	概要	補助上限額	補助率	主な補助対象経費
山形県	循環型産業施設整備事業費補助金	産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を目的とした施設・設備の整備、および3R推進に寄与する研究開発成果を活用した施設・設備や使用済小型電子機器等の再資源化施設・設備の整備を支援	1,000万円（廃プラスチック類の発生抑制・リサイクル等に資する施設・設備は2,000万円）	リサイクル施設・設備整備事業：1/3（廃プラスチック類・食品廃棄物等は1/2） リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業：1/2	構築物費、機械装置・工具器具費、委託費など ※建築物費は、使用済小型電子機器等の再資源化施設に限り対象
広島県	廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金	廃棄物の埋立抑制、排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設整備や研究開発を支援し、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を通じて、地域における資源循環型社会の構築を目指す	・廃プラスチック類等に係る廃棄物排出抑制施設：2億円 ※AI等のデジタル技術を活用する施設は3億円 ・その他の廃棄物に係る廃棄物排出抑制施設：1億円 ・廃棄物リサイクル施設・資源循環促進施設：1,500万円 ・研究開発：2,000万円	・廃プラスチック類等に係る廃棄物排出抑制施設：1/2 ・その他の施設：1/3 ・研究開発：2/3	本工事費、付帯工事費、調査・測量・設計費など ※土地・建物・構築物・基礎・道路などの建築土木費は原則対象外

プラスチックリサイクル事業で補助対象になる主な設備・経費

プラスチックリサイクル事業に活用できる補助金の多くは、廃プラスチックの処理や再資源化に用いる設備が補助対象経費として設定されています。代表的なものとしては、破砕機や粉砕機、洗浄設備、選別設備、造粒設備などです。

また、補助金によっては設備そのものだけでなく、リサイクル施設の新設・改修、設備の設置に伴う付帯工事、ソフトウェアや生産管理システムの構築、設計費なども補助対象となります。

ただし、対象となる設備や経費は補助金ごとに異なり、既存設備の単純な更新や、補助事業以外にも使用できる汎用的な設備・システムは対象外となる場合があります。導入を予定している設備や経費が補助対象に該当するか、各制度の公募要領で確認することが大切です。

プラスチックリサイクル事業で使用される代表的な設備と、その主な用途は以下のとおりです。

設備	主な用途
破砕機	廃プラスチックを粗く破砕し、後工程で処理しやすいサイズにする
粉砕機	プラスチックを細かく粉砕し、洗浄・選別・造粒工程へ供給する
切断機・シュレッダー	フィルムや成形品などを裁断・細断する
洗浄設備	汚れや異物を除去し、再生原料の品質を向上させる
脱水・乾燥設備	洗浄後のプラスチックを乾燥し、品質低下を防ぐ
AI選別機	AIや画像認識、近赤外線センサーなどを活用し、樹脂の種類や異物を高精度に選別する
造粒設備	洗浄・選別したプラスチックを溶融・成形し、ペレットなどの再生原料にする

プラスチックリサイクル事業で使える補助金の選び方

プラスチックリサイクル事業向けの補助金は、制度ごとに目的や補助対象となる事業、経費、投資規模などが異なります。

そのため、導入予定の設備が補助対象に含まれているかだけでなく、自社の事業計画が補助金の目的や要件に合っているか、設備投資の時期と公募スケジュールが合うかなども確認したうえで、利用する補助金を選ぶことが重要です。

補助金の目的と自社の事業計画が合っているか確認する

補助金を選ぶ際は、制度の目的と自社が取り組む事業の内容が合っているか確認しましょう。

例えば、人手不足の解消や作業工程の自動化を目的とする場合は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」が候補となります。

一方、新製品・新素材の開発や新市場への進出を目指す場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、大規模な工場の新設や製造ラインの増強を行う場合は、「中小企業成長加速化補助金」や「大規模成長投資補助金」の活用が考えられます。

単に導入する設備だけで判断せず、設備投資によって解決したい課題や実現したい事業を整理し、補助金の目的と一致する制度を選ぶことが大切です。

補助対象経費・補助率・補助上限額を比較する

補助金によって、補助対象となる経費や補助率、補助上限額は異なります。

補助金の中には、破砕機や選別機、造粒設備などの機械装置に加え、建物費や付帯工事費、システム構築費、設計費などが補助対象となる制度もあります。一方で建物費が対象外、逆に機械装置費の計上が必須、といった補助金もあります。

補助率は、自己負担をどれだけ減らせるのかに直結するため、確認しておきたい指標です。ただし、公募要領などに記載された補助率がそのまま適用されるとは限りません。事業者の規模や申請する枠、各種要件によって補助率が異なる場合があるため、自社に適用される割合を確認する必要があります。

また、工場の新設や大規模な製造ラインの増強など、多額の投資を予定している場合は、補助上限額も重要です。補助率が高くても上限額が低ければ、投資額に対して十分な負担軽減にならない可能性があります。

補助対象経費から想定される補助額を試算し、投資規模に合う補助金を選びましょう。

公募時期と設備投資のスケジュールを確認する

補助金を選ぶ際は、公募時期や補助事業の実施期間が、自社の設備投資のスケジュールと合っているかも確認しましょう。

制度によって申請期限や採択発表、交付決定の時期は異なります。そのため、導入を予定している時期に申請できない、交付決定を待つことで設備の発注や工事の開始が遅れるといった可能性があります。

また多くの補助金では、交付決定前に契約・発注した経費は補助対象になりません。設備の納期や工事期間が長い場合は、補助事業の実施期限までに納品や支払いを完了できるかも確認が必要です。

設備の更新時期が決まっている場合や、工場の新設・増設などで工事期間が長くなる場合は、各補助金のスケジュールと自社の投資計画を照らし合わせて選ぶこともポイントです。

プラスチックリサイクル事業で使える補助金の申請の流れ

プラスチックリサイクルで補助金を活用する場合、基本的には以下のような流れで申請を進めます。

利用する補助金を決める

公募要領などから補助金の目的、対象者や対象経費、補助率、補助上限額、申請期限などの条件を整理し、自社の事業内容や設備投資の目的に合う補助金を選びます。

事業計画書と必要書類を準備する

補助金の公募要領に沿って、設備導入の目的や課題、導入後の効果、事業の実現性などを具体的に整理しながら事業計画書を作成します。

あわせて設備メーカーや販売会社から見積書を取得し、申請に必要な書類を準備します。補助金によっては会社概要や決算書、履歴事項全部証明書、賃金台帳、金融機関の確認書などの提出が必要となる場合があります。

電子申請を行う

作成した事業計画書や必要書類を、指定された電子申請システムから提出します。

GビズIDプライムアカウントが必要な制度もあるため、まだ持っていない場合は早めに取得しておきます。

申請期限直前はサイトにアクセスが集中することもあるため、書類に不備がないか確認したうえで、余裕を持って手続きをすることが推奨されます。

採択後に交付申請を行う

審査をクリアして採択されたら、補助金の交付申請を行います。補助金によっては、採択後に見積書や経費の内訳の提出などが求められます。

交付決定後に設備を導入する

交付決定後、事業計画に基づいて設備の契約・発注、導入、設置を行います。設備の納品後は、検収や支払いを完了させるとともに、請求書や領収書、契約書などの証憑書類を適切に保管します。

補助事業期間内に支払いまでを完了させる必要があるため、設備の納期や工事期間などのスケジュール管理を徹底します。

実績報告を行い、補助金を受け取る

補助事業が完了したら、実績報告書や支払いを証明する書類などを提出し、補助事業が適切に実施されたことを報告します。

事務局による内容確認や必要に応じた現地確認などを経て補助金額が確定します。その後、請求手続きを行って補助金を受け取ります。

補助金受領後の報告を行う

補助金によっては、事業完了後も数年間にわたって設備の稼働状況や売上、付加価値額、賃上げの報告が必要となります。

プラスチックリサイクル事業で使える補助金の採択率を上げるポイント

プラスチックリサイクル事業で使える補助金の採択率を上げるには、補助金の目的や審査項目を踏まえた事業計画を作成し、取り組みによる効果や事業の実現可能性を具体的に示すとともに、加点項目を積極的に活用することがポイントです。

補助金の目的や審査項目に沿って導入効果を示す

補助金は制度ごとに、資源循環の促進、省CO₂化、省力化、新製品開発など支援する事業の目的が異なります。

単に設備を導入することを説明するだけではなく、自社の取り組みが制度の目的とどのように結びつくのかを整理し、作業時間、人件費、処理量、廃棄物の量などがどの程度変わるのか示しましょう。

事業の実現可能性を示す

設備の導入体制や資金計画、原料の調達先、再生材の販売先などを具体的に示し、計画を着実に実行できることを説明するのも大切です。設備の見積書や現在の稼働実績、市場データなど、計画の裏付けとなる資料も用意しましょう。

加点項目を取得する

補助金によっては、賃上げへの取り組みや事業継続力強化計画、経営力向上計画の認定、成長加速マッチングサービスへの登録など、一定の条件を満たすことで加点を受けられる場合があります。取得に時間がかかるものもあるため、申請期限から逆算して準備を進めましょう。

プラスチックリサイクル事業で使える補助金の申請を検討している方は中小企業経営支援事務所にご相談ください

プラスチックリサイクル事業では、処理設備や製造ラインの導入、施設の新設・増設、システム構築などに多額の投資が必要となる場合があります。補助金を活用することで、こうした投資の負担を軽減しながら、生産性向上や資源循環の推進、新たな事業展開に取り組むことができます。

補助金は公募回ごとに要件や補助内容が変更されることも多いため、最新の公募要領を確認し、自社の事業内容や設備投資計画に適した制度を選ぶことが重要です。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画書の作成、申請手続きまでサポートしています。

プラスチックリサイクル事業に活用できる補助金をご検討の方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

当社のプラスチックリサイクル事業者様の支援事例については、下記をご覧ください。

• 初挑戦・短期間で挑んだ大規模成長投資補助金、“一発”で32億円採択｜株式会社ダイセキ環境ソリューション