【2026年版】脱炭素に活用できる補助金一覧 国・自治体の制度を比較

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業にも温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化など、脱炭素経営への取り組みが求められています。取引先からの環境対応要請やエネルギー価格の高騰、ESG経営への関心の高まりを背景に、製造業をはじめ多くの企業で設備更新や再生可能エネルギーの導入を進める動きが広がっています。

一方で、高効率設備や太陽光発電設備、蓄電池、EV関連設備などの導入には多額の初期投資が必要となるため、補助金を活用しながら計画的に設備投資を進めることが重要です。国や自治体では、脱炭素化や省エネ化を支援するさまざまな補助制度が用意されており、設備導入費用の負担軽減につながります。

この記事では、脱炭素に活用できる国や自治体の助成金を紹介します。補助金は公募時期や補助率、対象設備などが変更される場合があるため、申請前には必ず各制度の最新の公募要領をご確認ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金の選定から事業計画書の作成、申請手続きまで一貫してサポートしています。

脱炭素設備の導入をご検討中の方や、自社で活用できる補助金について知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。初回相談は60分無料です。補助金の活用方法から申請準備まで、お客様の状況に合わせてご提案いたします。

脱炭素に活用できる補助金一覧

補助金名	対象事業	補助上限額	補助率
SHIFT事業	【DX型CO₂削減対策実行支援事業】 DXシステムを活用して工場・事業場のCO₂排出量を可視化・分析し、運用改善や運転管理データに基づく効果的な改修設計を行う事業 【省CO2型システムへの改修支援事業】 工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収などによる省CO₂システム改修事業	【DX型CO₂削減対策実行支援事業】 200万円 【省CO2型システムへの改修支援事業】 CO2削減量4,000t/年未満：1億円 CO2削減量4,000t/年以上：5億円（連名申請時は最大10億円）	【DX型CO₂削減対策実行支援事業】 3/4 【省CO2型システムへの改修支援事業】 1/3
省エネ・非化石転換補助金	【工場・事業場型】 工場・事業場の省エネ設備・EMS導入による脱炭素化 【設備単位型】 省エネ・脱炭素設備の導入	【工場・事業場型】 1～20億円 【設備単位型】 1～5億円	【工場・事業場型】 1/2～1/4 【設備単位型】 1/2～1/5
脱炭素ビルリノベ事業	既存業務用建築物の脱炭素・省エネ改修	10億円	1/2～1/3
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池（定置用・車載型）やV2H充放電設備などを一体的に導入する事業	6,000万円	定額補助（申請区分により異なる）
設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業	ソーラーカーポートなど駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備と、蓄電池・EV充放電設備・EMSなどの関連設備を導入する事業	1億円	1/2～1/3
CEV補助金	EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を導入する事業	車種・銘柄により異なる	車種・銘柄ごとに算定された補助金額を交付
商用車等の電動化促進事業	電動トラック（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関車）の導入および対象車両と一体的に整備する充電設備等を導入する事業	車種ごとに定められた基準額	補助対象車両一覧で定める車種ごとの基準額まで
ESGリース促進事業	指定リース事業者を通じて中小企業等による脱炭素機器のリース導入を支援し、リース料の負担軽減とCO₂排出削減を促進する事業	規定なし	リース料総額の1～6％
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	自社の技術力等を活用し、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発を行う事業	750～3,500万円	1/2～2/3
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す中小企業が行う、工場・生産施設の建設や機械装置の導入、システム構築など事業拡大につながる大規模な設備投資事業	5億円	1/2
大規模成長投資補助金	中堅・中小・スタートアップ企業が行う、工場・生産施設の建設や機械装置の導入、システム構築など事業拡大につながる大規模な設備投資事業	50億円	1/3以内
デジタル化・AI導入補助金	AIを含むITツールやクラウドサービスを導入し、業務の効率化やデジタル化・DXを推進して労働生産性の向上を図る事業	450万円	1/2～2/3

SHIFT事業

SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業）は、中小企業等が運営する工場・事業場への脱炭素技術の導入を促進し、エネルギー起源CO₂の排出量を削減することを目的とした環境省の支援制度です。

2026年度は「DX型CO₂削減対策実行支援事業」と「省CO2型システムへの改修支援事業」が実施されています。

DX型CO₂削減対策実行支援事業

補助金名	DX型CO₂削減対策実行支援事業
目的	DXシステムを活用してエネルギー使用量・CO₂排出量を計測・分析し、運用改善や効果的な改修設計を支援することで、工場・事業場の脱炭素化を促進すること
対象者	中小企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立学校法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣が承認した法人等
主な補助対象要件	・年間エネルギー起源CO₂排出量が50トン以上3,000トン未満の国内工場・事業場であること ・DX型支援に対応した登録支援機関の支援を受けること ・DXシステム（既存システムを含む）を導入・活用してエネルギー使用量等を計測すること ・運用改善等を3件以上検討し、複数の対策を実施計画に位置付け、補助事業期間内に1件以上実施・報告すること ・EEGSによる排出量報告を行うこと
主な補助対象事業	DXシステムを活用したエネルギー使用量やCO₂排出量の計測・分析、削減余地診断、CO₂削減計画の策定、運用改善の実施、運転管理データに基づく改修設計
主な補助対象経費	支援機関の人件費、通信交通費、DXシステム・計測機器の導入費、機器の運搬・調整・据付費、ソフトウェア開発費、外注費、共同実施費、消耗品費、一般管理費など
補助上限額	200万円
補助率	3/4
活用例	・エネルギー管理システム（EMS）やセンサーを導入し、工場・事業場のエネルギー使用量を可視化する ・計測データを基に、空調やコンプレッサーなどの運転条件を見直し、省エネ・CO₂削減を図る ・分析結果を活用して、高効率設備への更新や燃料転換などの設備改修計画を策定する
公式URL	https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

省CO2型システムへの改修支援事業

補助金名	省CO2型システムへの改修支援事業
目的	工場・事業場における電化、燃料転換、熱回収などの省CO₂型システムへの改修を支援し、CO₂排出量を大幅に削減すること
対象者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立・公立学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他環境大臣が承認した法人など、地方公共団体
主な補助対象要件	・基準年度のエネルギー起源CO₂排出量が50t-CO₂以上の国内工場・事業場であること 工場・事業場全体で年間CO₂排出量を15%以上削減、または主要なシステム系統で30%以上削減する計画であること CO₂削減計画書を作成し、設備導入による削減効果やランニングコスト削減効果を定量的に示せること 投資回収年数が3年以上、費用対効果が10万円/t-CO₂以下であること 補助対象設備の所有者を代表事業者として申請し、必要に応じて建物所有者や設備使用者などを共同事業者とすること
主な補助対象事業	電化・燃料転換・熱回収を伴う設備・システム改修、CO₂排出削減に寄与する高効率設備機器の導入、低炭素燃料供給設備や受変電設備の条件付き導入など ※蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化改修は対象外
主な補助対象経費	本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費
補助上限額	CO₂削減量4,000t/年未満：1億円 CO₂削減量4,000t/年以上：5億円（連名申請時は最大10億円）
補助率	1/3
活用例	・ボイラーの電化・燃料転換 ・工業炉の燃料転換 ・廃熱を利用する熱回収設備の導入 ・電化・燃料転換を伴う空調システムの更新 ・設備の電化・燃料転換等に伴う受変電設備の導入・改修
公式URL	https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

エネルギー使用量の見える化や運用改善から取り組みたい場合はDX型CO₂削減対策実行支援事業、本格的な設備更新や電化・燃料転換などを実施する場合は省CO₂型システムへの改修支援事業の活用が適しています。

省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金は、国内の法人および個人事業主を対象に、工場・事業場や設備単位での省エネルギー化・非化石エネルギーへの転換を支援する補助金です。

「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの申請類型があり、工場・事業場型では、「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」「エネルギー需要最適化型（EMS導入）」、設備単位型では、「電化・脱炭素燃転型」「GX設備単位型（トップ性能枠）」「GX設備単位型（メーカー強化枠）」「従来枠」が用意されています。

設備の種類や省エネ・脱炭素化の内容に応じて、最適な類型を選択して申請します。

工場・事業場型

補助金名	省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型
目的	工場・事業場における先進設備や高効率設備、EMSの導入を支援し、省エネルギー化や非化石化を推進するとともに、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築や2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
対象者	国内で事業を営む法人および個人事業主
主な補助対象要件	・SIIが公表する先進設備・システム、指定設備、登録EMS、または要件を満たすオーダーメイド型設備を導入すること 事業区分ごとに定められた省エネ率・省エネ量・エネルギー消費原単位改善率等の要件を満たすこと ・電化・脱炭素燃転を行う場合は、化石燃料から電気・低炭素燃料等へ転換すること ・EMS導入ではEMS活用計画を策定し、導入後の成果を報告・公表すること
主な補助対象事業	・先進設備・システムへの更新 ・オーダーメイド型設備への更新 ・指定された高効率設備への更新 ・EMSの導入
主な補助対象経費	設計費、設備費、工事費
補助上限額	先進枠：単年度15億円（非化石転換20億円） 一般枠：単年度15億円（非化石転換20億円） 中小企業投資促進枠：単年度15億円（非化石転換20億円） サプライチェーン連携枠：単年度15億円（非化石転換20億円） エネルギー需要最適化型：1億円
補助率	先進枠：中小企業1/2～2/3以内、大企業1/2～1/3以内 一般枠：中小企業1/2～1/3以内、大企業1/3～1/4以内 中小企業投資促進枠：中小企業1/2～1/3以内（大企業は対象外） サプライチェーン連携枠：中小企業1/2～1/3以内、大企業1/3～1/4以内 エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
活用例	・老朽化したボイラーや空調設備の更新 ・生産設備・製造ラインの省エネ化 ・高効率設備への更新による非化石転換 ・EMSを導入したエネルギー使用量の見える化・最適制御
公式URL	https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

設備単位型

補助金名	省エネ・非化石転換補助金 設備単位型
目的	省エネルギー性能の高い設備への更新・新設やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援し、省エネルギー化を推進するとともに、安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ること。あわせて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー需要構造の転換を促進する
対象者	国内で事業を営む法人および個人事業主
主な補助対象要件	・SIIが公表する補助対象設備を導入すること ・省エネ率10％以上・省エネ量1kl以上・経費当たり省エネ量1kl／千万円以上のいずれかを満たすこと ・電化・脱炭素燃転型では化石燃料から電気・低炭素燃料への転換を行うこと ・EMS導入ではEMS活用計画の策定・成果報告を行うこと
主な補助対象事業	・高効率設備への更新 ・GX要件を満たしたメーカーの高効率設備の導入 ・電化・脱炭素燃転設備の導入 ・水素対応設備の導入・改造 ・EMSによるエネルギー需要最適化
主な補助対象経費	設備単位型（従来枠）・GX設備単位型：設備費 電化・脱炭素燃転型：設備費、工事費（工事費は中小企業者等のみ。改造事業は企業規模を問わず工事費も対象） エネルギー需要最適化型：設計費、設備費、工事費
補助上限額	設備単位型（従来枠）：1億円 GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）：3億円 電化・脱炭素燃転型：3億円（電化する場合は5億円）※新設事業は3億円 エネルギー需要最適化型：1億円
補助率	設備単位型（従来枠）：中小企業等1/3以内、大企業等1/3以内 GX設備単位型（メーカー強化枠）：中小企業等1/3以内、大企業等1/3以内 GX設備単位型（トップ性能枠・更新作業）：中小企業等1/2以内、大企業等1/2以内 GX設備単位型（トップ性能枠・新設事業）：中小企業等1/5以内、大企業等1/5以内 電化・脱炭素燃転型：中小企業等1/2以内、大企業等1/2以内（更新・改造）※新設は1/5以内 エネルギー需要最適化型：中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内
活用例	・老朽化した空調設備やボイラを高効率設備へ更新 ・生産設備を省エネ性能の高い設備へ更新 ・電気ボイラやヒートポンプへの電化 ・水素対応設備の導入 ・EMSによるエネルギー使用量の見える化・最適制御
公式URL	https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

脱炭素ビルリノベ事業

脱炭素ビルリノベ事業は、既存の業務用建築物を対象に、省エネルギー改修や高効率設備の導入を支援し、建物の脱炭素化を促進する補助金です。

断熱窓・断熱材の設置や高効率空調、LED照明、業務用給湯器、BEMSなどの導入による省エネ改修や、建物全体のエネルギー消費量を削減する取り組みに活用できます。

補助金名	脱炭素ビルリノベ事業
目的	既存の業務用建築物における外皮の高断熱化や高効率設備の導入を支援し、ZEB基準の水準の省エネルギー性能を実現することで、業務部門の脱炭素化を推進する
対象者	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体などで、国内の既存業務用建築物（事務所、学校、ホテル、病院、商業施設等）の省エネルギー改修を実施する者
主な補助対象要件	・国内の既存業務用建築物であること ・改修後の外皮性能（BPI）が1.0以下であること ・一次エネルギー消費量を用途に応じて30％または40％以上削減すること ・BEMS等を導入し、エネルギー管理・報告を行うこと
主な補助対象事業	・既存の業務用建築物における断熱改修や高効率設備の導入など、省エネルギー性能を向上させる改修事業
主な補助対象経費	補助対象設備費、工事費、設計費
補助上限額	10億円
補助率	断熱窓・断熱材：1/2 高効率空調・制御機能付きLED照明器具・業務用給湯器・BEMS：1/3 高効率空調（トップ性能枠）：1/2 設計費：1/2
活用例	・特別養護老人ホームの省エネ改修 ・学校体育館の断熱・設備更新 ・事務所ビルの空調・照明更新 ・ホテル・病院・商業施設の省エネ改修
公式URL	https://bl-renos.jp/

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの普及とストレージパリティ（蓄電池導入の経済性確保）の実現を促進する補助金です。

工場や倉庫、オフィスビル、商業施設などに自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの活用や脱炭素経営の推進に活用できます。

補助金名	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
目的	2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの普及とストレージパリティの達成を促進する
対象者	日本国内で事業を行う民間企業、青色申告の個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、公益法人など
主な補助対象要件	・自家消費型の太陽光発電設備に加え、原則として定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入すること ・戸建て住宅以外は太陽光発電設備10kW以上 ・自家消費率50％以上 ・戸建て住宅以外はすべての系統で過積載率100%以上であること ・太陽光発電設備のみの補助対象経費における費用効率性が40,000円/t-CO₂以下であること ・FIT・FIP制度を利用しない ・自己託送を行わない ・戸建て住宅以外は逆潮流（余剰売電）を行わない ・停電時に電力供給できる設備であること
主な補助対象事業	自家消費型太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池（EV・PHV）、V2H充放電設備などを導入する事業
主な補助対象経費	太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、V2H充放電設備および、それらの導入・運用に必要な最小限の設備費・工事費など
補助上限額	太陽光発電設備：2,000万円 定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備：合計4,000万円 1申請当たり合計6,000万円
補助率	定額補助（設備ごとの補助金基準額を適用。ただし、定置用蓄電池は補助対象経費の1/3を上限とする） 例：太陽光発電設備4～7万円/kW、定置用蓄電池3.8～3.9万円/kWh、車載型蓄電池は蓄電池容量(kWh)の1/2に4万円を乗じた額、充放電設備は施設区分に応じて機器費の1/2または1/3に設置工事費の定額を加算。交付額は補助金基準額と補助対象経費から算出した額の低い方
活用例	・工場への太陽光発電・蓄電池導入による電気料金削減 ・倉庫・オフィス・商業施設の脱炭素化 ・停電時の非常用電源確保によるBCP対策 ・RE100やSBTなど脱炭素経営への対応
公式URL	https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/

設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と価格低減を促進する環境省の補助金です。ここでは、本補助金のひとつである「駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）」を紹介します。

駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）

「駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）」は、駐車場を活用したソーラーカーポートや垂直型ソーラー、ソーラーロードなどの自家消費型太陽光発電設備の導入を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と価格低減を促進する補助金です。

駐車場への太陽光発電設備や蓄電池、EV充放電設備（V2H）などを導入し、自家消費によるCO₂排出量の削減や災害時のレジリエンス強化に活用できます。

補助金名	設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）
目的	駐車場を活用したソーラーカーポートなどの新たな設置手法による自家消費型太陽光発電設備の導入を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と価格低減を促進するとともに、二酸化炭素排出量の削減を図る
対象者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
主な補助対象要件	・駐車場を活用した太陽光発電設備を導入すること ・発電量の50％以上を敷地内で自家消費すること ・ソーラーカーポートおよび垂直型ソーラーはパワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること ・ソーラーロードは太陽電池モジュールの定格出力の合計およびパワーコンディショナの定格出力の合計がそれぞれ3kW以上であること ・停電時に電力供給可能なシステムであること ・FIT・FIP制度の認定を受けないこと ・自己託送を行わないこと
主な補助対象事業	ソーラーカーポート、垂直型ソーラー、ソーラーロードなどの駐車場を活用した太陽光発電設備を導入するとともに、必要に応じて定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、EMSを併せて導入する事業
主な補助対象経費	工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費）設備費、業務費、事務費
補助上限額	1億円
補助率	太陽光発電設備（ソーラーカーポート・垂直型ソーラー）：定額8万円/kW 太陽光発電設備（ソーラーロード）：補助率1/2 定置用蓄電池（目標価格未満）：補助対象経費の1/3 定置用蓄電池（目標価格超・業務・産業用）：定額3.9万円/kWh 定置用蓄電池（目標価格超・家庭用）：定額3.8万円/kWh 車載型蓄電池：定額2万円/kWh 充放電設備（公共施設・災害拠点）：機器費1/2 + 設置工事費定額（上限95万円/基） 充放電設備（その他施設）：機器費1/3 + 設置工事費定額（上限15万円/基） 充電設備：機器費1/2 + 設置工事費定額
活用例	・事業所の駐車場へソーラーカーポートを設置 ・太陽光発電と蓄電池を組み合わせて自家消費を実現 ・EV充放電設備を導入し電動車を活用したエネルギーマネジメントを実施 ・災害時の非常用電源を確保しながらCO₂排出量を削減
公式URL	https://eta.or.jp/offering.php

CEV補助金

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのクリーンエネルギー自動車の導入費用の一部を補助し、普及を促進するための補助金です。

営業車や社用車、公用車などをガソリン車からEV・PHEVへ更新し、運輸部門のCO₂排出量削減や電動化の推進に活用できます。

補助金名	CEV補助金
目的	EVやPHEVなどのクリーンエネルギー自動車の導入を支援し、普及を促進する
対象者	地方公共団体、その他の法人（独立行政法人を除く）、個人
主な補助対象要件	・自家用の新車であること ・対象期間内に新規登録された対象車両であること ・車両代金の支払いが完了していること ・申請者が車両の所有者・使用者であること ・国の他の補助金との重複申請でないこと
主な補助対象事業	EV、PHEV、燃料電池自動車、超小型モビリティ、電動二輪車などのクリーンエネルギー自動車を導入する事業
主な補助対象経費	標準仕様車両のメーカー希望小売価格（税抜）。外部給電機能がオプションの場合はその機能を含む価格。改造車は改造費を考慮して補助金額を算定
補助上限額	車種・銘柄により異なる（例：EV130万円、PHEV85万円、燃料電池自動車150万円）
補助率	車種・銘柄ごとに算定された補助金額を交付（補助率は区分により「1/1以内」または「定額」）
活用例	・営業車や社用車、公用車をEV・PHEV・燃料電池自動車へ更新する ・外部給電機能付きのEVを導入し、平常時の移動手段に加えて、災害・停電時の電源として活用する
公式URL	https://www.cev-pc.or.jp/

商用車等の電動化促進事業

商用車等の電動化促進事業は、商用車（トラック・タクシー・バス）やGX建機（電動建設機械）、それらに必要な充電設備の導入費を補助し、運輸・建設分野の電動化を促進してCO₂排出量の削減と価格競争力の向上を目指す補助金です。

営業用トラック・タクシー・バスや建設機械をBEV・PHEV・FCVなどの電動車両へ更新するとともに、充電設備を整備することで、運行・施工時のCO₂排出量を削減し、運輸・建設部門の脱炭素化を推進するために活用できます。

本事業は、補助対象ごとに執行団体が異なり、トラック、タクシー・バス、建設機械でそれぞれ公募要領や申請手続き、補助対象要件などが異なります。

申請を検討する際は、対象となる車両・設備に対応した執行団体の最新の公募要領を確認する必要があります。

以下は、トラックの申請枠の詳細になります。

補助金名	商用車等の電動化促進事業
目的	電動トラック（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関車）および充電設備等の普及初期の導入を支援し、商用車の電動化を加速することで、CO₂排出量の削減、価格低減による産業競争力の強化、経済成長および脱炭素社会の実現を図る
対象者	貨物自動車運送事業者、自家用商用車（車両総重量2.5t超）を業務利用する事業者、商用車のリース・レンタル事業者、地方公共団体、一定要件を満たす共同事業体（コンソーシアム）、その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
主な補助対象要件	・非化石エネルギー自動車の導入計画を策定していること ・事前登録された対象トラックであること ・反復・継続した走行が見込まれること ・充電設備は対象車両と一体的に導入すること ・充電設備の設置口数が導入車両台数以下であること（導入車両台数≧充電設備設置口数）
主な補助対象事業	電動トラック（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関車）の導入や対象車両と一体的に導入する充電設備・バッテリー交換設備・V2H・高圧受電設備等の整備
主な補助対象経費	トラック：車両購入費 充電設備：設備費、工事費（本工事・付帯工事・機械器具費・測量及び試験費）、業務費、事務費
補助上限額	トラック：車種ごとに定められた基準額（補助対象車両一覧で公表） 充電設備：機器の機能や工事内容ごとに設定された補助上限額まで
補助率	車種ごとに定められた基準額を上限に交付（値引がある場合は減額あり）
活用例	・配送用トラックを電動トラックへ更新するとともに充電設備を整備し、物流に伴うCO₂排出量を削減しながら運送事業の脱炭素化を進める
公式URL	https://www.env.go.jp/air/car/commercial_vehicles/index.html

ESGリース促進事業

ESGリース促進事業は、中小企業等がリースを活用して脱炭素機器を導入する際に、指定リース事業者へ補助金を交付することでリース料を軽減し、初期費用を抑えながら脱炭素設備の導入を支援する補助金です。

初期投資が大きい省エネルギー設備や再生可能エネルギー関連設備などの脱炭素機器をリースで導入し、CO₂排出量の削減や事業活動の脱炭素化を進めるために活用できます。

補助金名	ESGリース促進事業
目的	リース料の低減を通じて脱炭素機器の普及を促進し、地球環境保全に貢献する
対象者	バリューチェーン上の脱炭素化に資する取り組みを行い、指定リース事業者を通じて脱炭素機器をリース導入する中小企業等
主な補助対象要件	・環境省が採択した指定リース事業者とのリース契約であること ・補助対象となる脱炭素機器をリースで導入すること ・バリューチェーン上の脱炭素化に資する取り組みを行う中小企業等であること
主な補助対象事業	脱炭素機器をリース方式で導入し、CO₂排出量の削減や事業活動の脱炭素化を推進する事業
主な補助対象経費	補助対象となる脱炭素機器のリース料
補助上限額	規定なし
補助率	リース料総額の1～6％（導入機器の種類に応じた基準補助率1～4％に、指定リース事業者や中小企業等のESG・脱炭素化への取り組み状況に応じて最大2％が上乗せされる）
活用例	・高効率空調設備や高効率ボイラーなどの省エネルギー設備をリースで導入し、事業所のCO₂排出量を削減する ・太陽光発電設備や蓄電池などの再生可能エネルギー設備をリースで導入し、エネルギーの脱炭素化を進める
公式URL	https://esg-lease.or.jp/

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）を支援する補助金です。

事業内容に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられています。

脱炭素そのものを目的とした補助金ではありませんが、省エネルギー技術、再生可能エネルギー関連製品、リサイクル・資源循環技術、CO₂排出量削減に貢献する新製品・新サービスの開発や、新たな脱炭素関連市場への事業展開など、革新的な取り組みであれば活用が期待できます。

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力等を活用し、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。既存の製品・サービスの生産工程の改善のみや、単なる機械装置・システム等の導入にとどまり新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外となります。

補助金名	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠
目的	中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発を支援し、技術的革新性のある製品・サービスの創出を通じて、企業規模の拡大、付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげる
対象者	日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、一定の特定事業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社（共同申請の場合）など
主な補助対象要件	・革新的な新製品・新サービスの開発であること ・既存製品・サービスの生産工程の改善のみは対象外 ・単なる設備導入ではなく、新製品・新サービスの開発を伴うこと ・同業他社で既に相当程度普及している製品・サービスは対象外 ・付加価値額年平均成長率4.0％以上、一人当たり給与支給総額年平均3.5％以上増加などの基本要件を満たす3～5年の事業計画を策定すること ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること ・ワークライフバランス要件などの基本要件を満たすこと
主な補助対象事業	自社の技術力等を活用し、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発および事業化に向けた取り組み
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
補助上限額	従業員1～5人：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） ※括弧内は賃上げ特例適用時の上限額
補助率	中小企業：1/2（2/3） 小規模企業・小規模事業者：2/3 再生事業者：2/3 ※括弧内は地域別最低賃金引上げ特例適用時の補助率
活用例	・AI・IoTを活用した新たな製造装置や検査装置の開発 ・独自技術を活かした高機能・高付加価値製品の開発 ・リサイクル技術や省エネルギー技術を活用した新製品の開発 ・脱炭素や環境負荷低減に貢献する新素材・新サービスの開発 ・新製品の試作から知的財産取得、販路開拓までを一体的に実施する事業
公式URL	https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な設備投資を行う中小企業を支援する補助金です。売上高10億円以上100億円未満の中小企業者を対象に、工場・生産施設の建設や機械装置の導入、システム構築など、事業拡大につながる大規模な投資を支援します。

本補助金も脱炭素そのものを目的とした補助金ではありませんが、工場の新設・増設に伴う省エネルギー設備の導入や、生産ラインの高効率化によるCO₂排出量の削減など、成長に向けた大規模投資の中で脱炭素化を同時に進める取り組みにも活用できる可能性があります。

補助金名	中小企業成長加速化補助金
目的	将来の売上高100億円を目指し、大胆な設備投資を進める中小企業の取り組みを支援することで、地域経済に大きなインパクトを与える成長企業を創出し、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げする
対象者	売上高10億円以上100億円未満の中小企業者（会社又は個人、企業組合、協業組合、各種組合等）
主な補助対象要件	・投資額が1億円以上（税抜き）であること ・100億宣言ポータルサイトに100億宣言が公表されていること ・従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上の賃上げ要件を含む5年程度の事業計画を策定すること ・日本国内で補助事業を実施すること ・みなし大企業に該当しないこと
主な補助対象事業	事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含む事業（工場・生産施設・販売施設等の建設・増築・改修、機械装置の購入・製作、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築など）
主な補助対象経費	建物費（建設・増築・改修・中古建物取得）、機械装置費（購入・製作・借用・据付け等）、ソフトウェア費（購入・構築・クラウドサービス利用等）、外注費、専門家経費
補助上限額	5億円
補助率	1/2
活用例	・売上高100億円に向けた新工場・生産施設の建設と高効率生産設備の導入 ・事業拡大に伴う生産ラインの増設と省エネルギー設備の一体的な整備 ・新市場開拓に向けた加工施設の新設と生産管理システムの構築
公式URL	https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応しながら成長を目指して行う大規模な設備投資を促進し、持続的な賃上げの実現を支援する補助金です。工場・生産施設の建設や機械装置の導入、システム構築など、事業拡大につながる大規模な投資が対象となります。

本補助金も、工場の新設・増設に伴う省エネルギー設備の導入や、生産ラインの高効率化によるCO₂排出量の削減など、成長に向けた大規模投資の中で脱炭素化を同時に進める取り組みにも活用できる可能性があります。

補助金名	大規模成長投資補助金
目的	中堅・中小・スタートアップ企業が人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長を目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現する
対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等（みなし大企業を除く）
主な補助対象要件	・投資額が一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上であること（外注費・専門家経費を除く） ・補助事業終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率（一般企業向け5.0％、100億宣言企業向け4.5％）以上であること ・日本国内で補助事業を実施すること
主な補助対象事業	事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への大規模投資（工場・生産施設・販売施設等の建設・増築・改修、機械装置の購入・製作、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築など）
主な補助対象経費	建物費（建設・増築・改修・中古建物取得）、機械装置費（購入・製作・借用・据付け等）、ソフトウェア費（購入・構築・クラウドサービス利用等）、外注費、専門家経費
補助上限額	50億円
補助率	1/3以内
活用例	・人手不足に対応するための省力化設備を備えた新工場の建設 ・生産能力の拡大に向けた生産ラインの新設と高効率設備の導入 ・事業拡大に伴う加工施設の新設と生産管理システムの構築
公式URL	https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/

なお、株式会社ダイセキ環境ソリューションでは、静岡市における廃プラスチックの資源循環を実現する新工場の建設に大規模成長投資補助金を活用し、第5次公募で採択されています。光学選別機による高精度な樹脂選別や、各棟をベルトコンベアで直結することによるCO₂排出量の削減など、大規模な成長投資と脱炭素化を両立させた好事例です。採択に至るまでの経緯や申請時のポイントについては、下記の事例紹介で詳しく紹介していますので、あわせてご参考ください。

• 99億円の投資に対し32億円の採択。大規模成長投資補助金を一発で勝ち取るまで

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上やDX推進を目的として、AIを含むITツールやクラウドサービス、関連するハードウェアの導入費用を支援する補助金です。

「通常枠」「インボイス枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」「セキュリティ対策推進枠」などがあり、導入目的や事業内容に応じて申請枠を選択します。

AIやデジタル技術を活用したエネルギー管理、設備の運転最適化、ペーパーレス化、物流・在庫管理の効率化などを通じて、エネルギー使用量やCO₂排出量の削減につながるDX・脱炭素の取り組みに活用できる場合があります。

通常枠

補助金名	デジタル化・AI導入補助金 通常枠
目的	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応できるようにするため、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助し、中小企業・小規模事業者等のデジタル化・DXの推進および労働生産性の向上を図る
対象者	中小企業・小規模事業者等（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業などの中小企業・個人事業主のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人などの法人を含む）
主な補助対象要件	・日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等であること ・生産性向上に資する登録済みITツールを導入すること ・1年後の労働生産性を3％以上向上させ、事業計画期間における労働生産性の年平均成長率を3％以上とする3年間の事業計画を策定・実施すること（過去のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者は4％以上） ・IT導入支援事業者と共同で申請すること
主な補助対象事業	AIを含むITツールやクラウドサービスを導入し、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与・労務、業種固有業務、分析・自動化・分析ツールなどの業務効率化やDXを推進する事業
主な補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなど）
補助上限額	5万円～450万円（補助金申請額150万円未満：1プロセス以上、150万円～450万円：4プロセス以上）
補助率	1/2以内（2024年10月～2025年9月の間で、地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上となる月が3ヶ月以上ある事業者は2/3以内）
活用例	・AIを活用した生産管理・設備稼働管理システムの導入 ・在庫・物流管理システムによる業務効率化 ・クラウド会計・販売管理システムによるペーパーレス化 ・顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）の導入による業務効率化
公式URL	https://it-shien.smrj.go.jp/

地方自治体の補助金

地方自治体では、地域の実情に応じた脱炭素関連の補助金を実施している場合があります。

太陽光発電設備や蓄電池、省エネ設備、EV・充電設備の導入に加え、CO₂排出量の見える化やGX推進を支援する制度などがあり、設備投資にかかる負担軽減につながります。

補助対象や補助率、公募時期は自治体ごとに異なり、国の補助金と併用できる制度もあるため、事業所所在地の自治体ホームページで最新情報を確認することが重要です。

実施自治体	名称	概要	補助上限額	補助率	主な対象設備
神奈川県	中小企業省エネルギー設備導入費等補助金	県内の事業所で実施する既存設備の省エネ設備への更新や、省エネルギー診断で提案された設備の保守・機能向上に必要な設計費、設備費および工事費の一部を補助	500万円。かながわ再エネ電力利用認定事業者または、かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証事業者は600万円	1/3	空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムなど
埼玉県	令和7年度補正予算CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】	県内の中小企業等が行う、高効率設備への更新、再生可能エネルギー設備の導入、CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等に必要な設備費・工事費の一部を補助	500万円	1/2	高効率空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備、蓄電池と合わせた太陽光発電設備、ヒートポンプ、コージェネレーション設備など

脱炭素で補助対象になる設備

脱炭素で補助対象になる設備には、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備、電動車両関連設備などがあります。

活用できる補助金制度は設備の種類や導入目的によって異なるため、導入したい設備がどの補助金に適しているかを確認したうえで、自社の事業内容や設備投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。

設備	主な用途
太陽光発電設備	自家消費用の再生可能エネルギーを導入し、購入電力とCO₂排出量を削減する
蓄電池	太陽光発電などの再生可能エネルギーと組み合わせて電力を蓄え、自家消費の拡大やピークカット、BCP対策などに活用する
高効率空調設備	老朽化した空調設備を省エネ性能の高い機器へ更新し、電力使用量を削減する
高効率ボイラー	蒸気・温水供給設備を高効率化し、燃料使用量とCO₂排出量を削減する
高効率給湯設備・ヒートポンプ	給湯や加熱などに使用する設備を高効率化し、エネルギー消費を削減する
高効率照明（LED）	照明設備をLEDへ更新し、消費電力を削減する
EV・PHEV・FCV	社用車・営業車を電動車へ更新し、走行時のCO₂排出量を削減する
充電設備・V2H	EV等への充電や車両から建物への給電を可能にし、電動車の活用や非常時の電源確保につなげる
エネルギーマネジメントシステム（EMS）	電力や燃料などのエネルギー使用状況を可視化・管理し、設備の運用改善やエネルギー消費量の削減につなげる

脱炭素で使える補助金の選び方

脱炭素で使える補助金は、制度によって目的や対象設備、補助率、補助上限額などが異なります。

そのため、「補助上限額が高いから」「補助率が良いから」という理由だけで選ぶのではなく、自社の取り組み内容や設備投資の規模に合った制度を選ぶことが大切です。

脱炭素化の目的に合った補助金を選ぶ

脱炭素関連の補助金は、制度ごとに支援する取り組みが異なります。CO₂排出量の見える化、省エネ設備の更新、再生可能エネルギーの導入、EV導入など、自社が実現したい脱炭素の取り組みを明確にしたうえで、その目的に合った補助金を選びましょう。

国の補助金と自治体補助金を比較する

国の補助金には補助上限額が大きく、多額の設備投資に活用しやすい制度があります。

自治体でも、地域の課題や事業者のニーズに応じた独自の補助制度が設けられており、中小企業でも利用しやすい場合があります。独自の対象設備や要件が設けられていることもあるため、国の制度だけでなく自治体の補助金も合わせて確認すると、活用できる選択肢が広がります。

補助対象経費・補助上限額・補助率を比較する

補助率が高くても補助対象となる経費の範囲が狭かったり、補助上限額が低かったりすると、実際に受けられる補助額が想定より低くなる場合があります。

補助対象経費や補助上限額、補助率を確認し、実際に受けられる補助額と自己負担額を比較して選びましょう。

脱炭素で使える補助金の申請の流れ

脱炭素関連の補助金は制度ごとに申請要件や手続きが異なりますが、基本的な流れは共通しています。ここでは、一般的な申請の流れを紹介します。

利用する補助金を選ぶ

導入する設備や事業内容に適した補助金を選びます。公募要領を確認し、対象者、補助対象設備、補助率、補助上限額、申請要件などを比較して、自社に適した制度を選定します。

事業計画書・必要書類を準備する

補助金の趣旨に沿った事業計画書を作成するとともに、見積書や会社概要、決算書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

事業計画書の作成に不安を感じている場合は補助金申請の専門家に依頼するのもひとつです。当社・中小企業経営支援事務所でも補助金申請のサポートを行っておりますので、よろしければお気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。

申請を行う

申請期間内に電子申請システムなど制度で指定された方法で必要書類を提出します。

また、国の補助金ではGビズIDプライムアカウントが必要となる制度も多くあります。取得にはある程度の時間を要するため、事業計画書や必要書類を準備する段階で手続きを進めておくと安心です。

交付決定後に設備を導入する

提出書類の審査を経て採択・交付決定が行われます。制度によっては採択後に交付申請などの手続きが必要です。設備の契約・発注・導入は、原則として交付決定後に行います。

交付決定前に契約・購入した設備は補助対象外となる場合があるため、事前着手の可否を公募要領で確認することが大切です。

実績報告を行い、補助金を受け取る

設備導入が完了したら、実績報告書や請求書、領収書などの証拠書類を提出します。内容の確認や確定検査などを経て補助金額が確定し、必要な請求手続きのあとに指定口座へ補助金が交付されます。

制度によっては、交付後も一定期間の事業状況報告が求められる場合があります。

脱炭素で使える補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

脱炭素で使える補助金は、省エネ設備や再生可能エネルギー設備、EV・充電設備など幅広い設備投資に活用できます。一方で、制度ごとに対象設備や補助要件、補助率、補助上限額、公募時期が異なるため、自社に適した補助金を選定し、公募要領に沿った事業計画書を作成することが採択への重要なポイントとなります。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、脱炭素関連補助金の申請支援を行っています。補助金の選定から事業計画書の作成、申請手続き、採択後の実績報告まで一貫してサポートいたします。また、設備投資の内容や事業計画を踏まえ、活用可能な補助金のご提案も可能です。

初回相談は60分無料です。脱炭素設備の導入や補助金の活用をご検討中の方は、ぜひ中小企業経営支援事務所までお気軽にご相談ください。