【2026年8月最新】大規模成長投資補助金の採択結果と採択率｜傾向と申請のポイントを解説
大規模成長投資補助金の採択結果は、補助金事務局の公式サイトで公表されています。
最新の5次公募では、申請者全体198件のうち77件が採択されました。採択率は約38.9％です。採択者一覧では、採択された事業者名や成長投資計画名、事業実施場所なども確認できます。
この記事では、大規模成長投資補助金の1次公募から5次公募までの採択結果と採択率をまとめたうえで、採択案件や各種指標から見える傾向、採択率・倍率から見た申請難易度を解説します。あわせて、自社が申請できるか確認するポイントや、採択を目指すために押さえておきたいポイントも紹介します。
なお、大規模成長投資補助金の最新公募の申請要件などの詳細については、下記で詳しく解説しています。
当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、大規模成長投資補助金の申請をトータルでサポートしています。
自社の投資計画で本補助金に申請できるのか、採択に向けてどのような準備が必要なのかわからないとお悩みの場合は、以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。
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目次
大規模成長投資補助金の採択結果
現在、大規模成長投資補助金では1次公募から5次公募までの採択結果が公表されています。
5次公募の申請件数・採択件数・採択率・採択倍率
| 申請件数 | 198件 |
| 採択件数 | 77件 |
| 採択率 | 約38.9％ |
| 採択倍率 | 約2.6倍 |
5次公募には198件の申請があり、147件が1次審査を通過しました。プレゼンテーション（2次）審査を経て採択されたのは77件で、申請件数を基準にした採択率は約38.9％、採択倍率は約2.6倍です。
4次公募の申請件数・採択件数・採択率・採択倍率
| 申請件数 | 210件 |
| 採択件数 | 102件 |
| 採択率 | 約48.6％ |
| 採択倍率 | 約2.1倍 |
4次公募は、210件の申請のうち140件が1次審査を通過。プレゼンテーション（2次）審査を経て102件が採択されました。採択率は約48.6％、採択倍率は約2.1倍です。
3次公募の申請件数・採択件数・採択率・採択倍率
| 申請件数 | 229件 |
| 採択件数 | 116件 |
| 採択率 | 約50.7％ |
| 採択倍率 | 約2.0倍 |
3次公募の申請件数は229件です。1次審査を177件が通過し、最終採択は116件。結果として、採択率は約50.7％、採択倍率は約2.0倍となりました。
2次公募の申請件数・採択件数・採択率・採択倍率
| 申請件数 | 605件 |
| 採択件数 | 85件 |
| 採択率 | 約14.0％ |
| 採択倍率 | 約7.1倍 |
2次公募には605件の有効申請があり、218件が1次審査を通過しました。2次審査後の当初採択は55件でしたが、その後、不採択となった事業者を対象に30件が追加採択され、最終的な採択件数は85件です。追加採択を含めると、採択率は約14.0％、採択倍率は約7.1倍です。
1次公募の申請件数・採択件数・採択率・採択倍率
| 申請件数 | 736件 |
| 採択件数 | 109件 |
| 採択率 | 約14.8％ |
| 採択倍率 | 約6.8倍 |
初回の1次公募では、有効申請736件に対し、1次審査通過は254件、最終採択は109件でした。申請件数を基準にすると、採択率は約14.8％、採択倍率は約6.8倍です。
大規模成長投資補助金の採択結果から見える傾向
採択件数だけでなく、採択案件一覧や申請者全体・採択者の各種指標を確認すると、どのような投資計画が採択されているか、採択者の計画数値にどのような傾向があるかも見えてきます。
ここでは、5次公募の公表資料をもとに傾向を整理します。
採択案件は業種・投資内容ともに幅がある
5次公募の採択案件一覧には、製造業だけでなく、食品、物流、宿泊など幅広い分野の事業者が掲載されています。計画名を見ると、新工場・物流拠点の整備、生産能力の増強、自動化・DX、サプライチェーン強化など、投資テーマも一様ではありません。
例えば、日本栄養食品株式会社は食の安定供給体制を強化する物流センターの新設、ABCロジテム株式会社は次世代型低温物流倉庫の建設、株式会社崎陽軒は自動化技術を活用した弁当供給力の強化、株式会社クア・アンド・ホテルは次世代型健康ランドのモデル施設整備、ヤマモリ株式会社はAI・DX・自動化を核としたレトルトパウチ食品工場の建設を掲げています。
このように、5次公募では特定の業種や投資内容に偏らず、多様な大規模投資が採択されています。ただし、採択案件一覧から確認できるのは事業者名や成長投資計画名などであり、個別企業が採択された理由まで公表されているわけではありません。
採択者は売上高・付加価値の増加額が申請者全体を上回る傾向
5次公募では、採択者77件と申請者全体198件について、計画上の各種指標の中央値が公表されています。売上高や付加価値の「増加額」を見ると、採択者は申請者全体を上回っています。
| 指標 | 採択者 | 申請者全体 |
|---|---|---|
| 全社売上高増加額 | +82.4億円 | +67.1億円 |
| 補助事業売上高増加額 | +74.8億円 | +57.4億円 |
| 補助事業付加価値増加額 | +28.1億円 | +19.9億円 |
全社売上高増加額は採択者が+82.4億円、申請者全体が+67.1億円です。補助事業に限っても、売上高増加額は+74.8億円と+57.4億円、付加価値増加額は+28.1億円と+19.9億円で、いずれも採択者の中央値が高くなっています。
公表資料からは、採択者の計画では投資によって生み出す売上高や付加価値の増加額が相対的に大きい傾向を確認できます。
採択者は賃上げ目標・給与支給総額の増加でも高い数値
賃上げに関する指標でも、採択者の中央値は申請者全体を上回っています。
| 指標 | 採択者 | 申請者全体 |
|---|---|---|
| 全社賃上げ予定率 | 2.5％ | 2.3％ |
| 年平均従業員目標賃上げ率 | 7.0％/年 | 6.5％/年 |
| 従業員給与支給総額の増加額 | +3.9億円 | +2.8億円 |
年平均従業員目標賃上げ率は、採択者が7.0％/年、申請者全体が6.5％/年です。従業員給与支給総額の増加額も、採択者は+3.9億円で、申請者全体の+2.8億円を上回っています。
全社賃上げ予定率でも採択者2.5％、申請者全体2.3％となっており、5次公募の採択者には、賃上げや給与支給総額の増加について相対的に高い計画値が見られます。
一方で売上高成長率・労働生産性の伸びなどは大きな差がない
一方で、採択者と申請者全体で大きな差がない指標もあります。
| 指標 | 採択者 | 申請者全体 |
|---|---|---|
| 全社年平均売上高成長率 | 21％/年 | 20％/年 |
| 補助事業年平均売上高成長率 | 22％/年 | 22％/年 |
| 補助事業年平均労働生産性の伸び | 21％/年 | 21％/年 |
| ローカルベンチマークの得点 | 23点 | 23点 |
全社年平均売上高成長率は採択者21％/年、申請者全体20％/年と1ポイント差にとどまり、補助事業年平均売上高成長率と補助事業年平均労働生産性の伸びは、いずれも両者で同じ数値です。また、ローカルベンチマークの得点も23点で並んでいます。
このため、採択者がすべての指標で申請者全体を上回っているわけではありません。5次公募の公表値を見る限り、成長率そのものよりも、売上高・付加価値・給与支給総額などの「増加額」で差が見られる指標がある、と整理できます。
なお、公表されている数値は各企業の計画値の中央値であり、採択基準や採択に必要な水準を示すものではありません。
大規模成長投資補助金の採択率・倍率から見える申請難易度
採択率や採択倍率は、公募回ごとの競争状況を把握する一つの材料です。ただし、申請件数や採択件数は公募回によって大きく変わるため、数字だけで制度の難易度を一律に判断することはできません。
ここでは、大規模成長投資補助金の過去公募の推移と、他の主な補助金の直近採択率を比較します。
各公募の採択率・倍率には大きな差がある
1次公募から5次公募までの採択率と採択倍率を並べると、公募回によって数字に大きな差があります。
| 公募回 | 採択率 | 採択倍率 |
|---|---|---|
| 5次公募 | 約38.9％ | 約2.6倍 |
| 4次公募 | 約48.6％ | 約2.1倍 |
| 3次公募 | 約50.7％ | 約2.0倍 |
| 2次公募 | 約14.0％ | 約7.1倍 |
| 1次公募 | 約14.8％ | 約6.8倍 |
3次公募と4次公募は採択率が約5割、採択倍率も約2倍でした。一方、1次公募と2次公募は採択率が15％前後で、採択倍率は7倍前後です。5次公募はその中間となる約38.9％、約2.6倍でした。
このように、採択率や倍率は一方向に上昇・低下しているわけではありません。
申請件数や審査条件などは公募回によって異なるため、数字の変化だけから「審査が厳しくなった」「緩和された」と断定するのは避けたほうがよいでしょう。
採択率は主な補助金より高い。ただし難易度は依然として高め
大規模成長投資補助金5次公募の採択率を、設備投資や新事業への挑戦を支援する主な補助金の直近公表済み結果と比較すると、以下のとおりです。
| 補助金 | 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模成長投資補助金 | 5次公募 | 198件 | 77件 | 約38.9％ |
| ものづくり補助金 | 23次締切 | 1,275件 | 448件 | 約35.1％ |
| 新事業進出補助金 | 第3回公募 | 1,212件 | 423件 | 約34.9％ |
| 中小企業成長加速化補助金 | 2次公募 | 872件 | 223件 | 約25.6％ |
参照：ものづくり補助金 23次締切 採択結果｜ものづくり補助金総合サイト
参照：新事業進出補助金 第3回公募 採択結果｜中小企業基盤整備機構
直近の結果だけを見ると、大規模成長投資補助金5次公募の採択率約38.9％は、中小企業成長加速化補助金2次公募をはじめ、他の補助金よりも上回っています。
ただし、これだけで大規模成長投資補助金のほうが採択されやすいと判断することはできません。
大規模成長投資補助金は一般企業の場合、投資額が20億円以上など、そもそもの要件のハードルが高く設定されています。
実際、他の補助金と比較してみますと、大規模成長投資補助金のみ非常に申請件数が低いことがわかります。採択率は競争状況を把握する材料にはなりますが、申請難易度の高さを示しているものではない点に注意が必要です。
自社が大規模成長投資補助金に申請できるか確認するポイント
採択率を確認するだけでなく、申請を検討する際は、まず自社が現在の公募要件を満たしているか確認する必要があります。6次公募の主な確認ポイントは以下のとおりです。
- 常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業等で、みなし大企業に該当しない
- 一般企業は、外注費・専門家経費を除く補助対象経費について20億円以上（税抜）の投資を計画している
- 100億宣言企業は、同様に15億円以上（税抜）の投資を計画している
- 補助事業終了後3年間、対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額を年平均5.0％以上（100億宣言企業は4.5％以上）引き上げる計画を立てられる
上記は主な確認ポイントです。特に投資額と賃上げは、要件を満たす数値を掲げるだけでなく、実際に達成できる投資計画・資金計画になっているかまで確認しておく必要があります。
補助対象者の詳細や補助対象経費、申請手続きなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。
大規模成長投資補助金の採択を目指すために押さえたいポイント
申請要件を満たしていても、大規模成長投資補助金に採択されるとは限りません。
6次公募では、「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」「補助金の必要性」などの観点から、計画を定量的・定性的に審査します（参照：令和7年度補正予算中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金〈6次公募〉公募要領）。
ここでは、これらの審査基準を踏まえ、採択を目指すうえで特に押さえておきたいポイントを整理します。
大規模投資の必要性と成長戦略を一貫して示す
大規模成長投資補助金では、単に「大きな設備投資を行う」という説明だけではなく、その投資が自社の長期的な成長にどうつながるのかを示すことが重要です。
6次公募の審査では、5～10年後の長期成長ビジョンを具体化したうえで、外部環境と自社の強み・弱みを分析し、今後3～5年程度の事業戦略の中に補助事業が効果的に組み込まれているかが確認されます。
そのため、設備の導入や工場・拠点の新設そのものを目的にするのではなく、「なぜ今この投資が必要なのか」「投資によってどの事業を伸ばし、会社全体をどう成長させるのか」まで一貫して説明できる計画にしましょう。
売上・付加価値・賃上げの数値根拠を具体化する
成長戦略を示す際は、売上高や付加価値、労働生産性、賃上げなどの成果目標について、数値だけでなく達成できる根拠まで具体化する必要があります。
6次公募では、高い売上高成長率・売上高増加額に加え、労働生産性の伸びや付加価値の増加額、給与支給総額の増加額なども審査項目に含まれています。一方で、補助事業の効果を過大に見積もった実現可能性の乏しい計画は、定量的な効果が大きくても審査上大幅に不利になる可能性があると明記されています。
市場規模や受注見込み、生産能力、価格、稼働率など、自社の計画に応じた根拠から数値を積み上げ、売上・付加価値・賃上げへどうつながるのかを説明できる状態にしておくことが大切です。前章で紹介した採択者の中央値も、目標値を決める参考にはできますが、採択基準そのものではありません。
資金調達と事業の実行体制を早めに固める
数十億円規模の投資を実行するには、採択後に補助金を受け取ることだけを前提にせず、事業を最後まで遂行できる資金計画と実施体制を固めておく必要があります。
審査では、財務上の課題を踏まえた適切な資金調達手法が検討されているか、補助事業を遂行できる財務状況が確保されているか、事業化までのスケジュールや課題の解決方法が明確かなどが確認されます。金融機関・ファンド等のコミットメントも実現可能性の審査項目です。
自己資金と借入の割合、必要に応じた融資以外の調達手段、投資後に必要となる運転資金まで見通したうえで、金融機関等との調整や社内の責任者・実行体制づくりを早めに進めておきましょう。
プレゼンテーションで経営者自身が計画を説明できるようにする
1次審査を通過した事業者は、外部有識者によるプレゼンテーション審査を受けます。6次公募では経営者の出席・説明が必須とされており、経営者が出席・説明しない場合は審査上不利になる可能性があります。
また公募要領では、申請内容や成長投資計画に対する事業者本人の理解が著しく不足していると判断された場合も、審査上大幅に不利になると明記されています。
事業計画書を作成して終わりにせず、長期成長ビジョン、今回の投資が必要な理由、数値計画の根拠、資金調達や実行体制などについて、経営者自身が一貫して説明し、質疑にも答えられるよう準備しておきましょう。
大規模成長投資補助金の採択実績がある専門家に相談する
大規模成長投資補助金は、投資規模が大きいうえ、審査項目も経営戦略、成長性、地域への波及効果、費用対効果、実現可能性など多岐にわたります。自社だけで計画を整理するのが難しい場合は、専門家の支援を受けることも選択肢です。
ただし6次公募の公募要領では、外部支援事業者から助言を受けること自体は認められている一方、成長投資計画書は申請者自身で作成すること、プレゼンテーション審査には外部コンサルティング会社等が同席できないことが明記されています。専門家に依頼する場合も、申請を丸投げするのではなく、自社の計画を深く理解しながら一緒に磨いていくことが重要です。
依頼先を選ぶ際は、補助金全般の支援実績だけでなく、大規模成長投資補助金そのものの採択実績や、大規模な投資計画・資金調達・プレゼンテーションまで支援できる体制があるかを確認しましょう。
当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の採択実績を持つ補助金申請コンサルタントです。本補助金に精通した専門家が、成長投資計画の作成支援から交付申請、補助事業のサポートまで一貫して行っています。初回相談は60分無料ですので、お気軽にご相談ください。
- 大規模成長投資補助金の申請支援について詳しくはこちら
- 大規模成長投資補助金の支援事例についてはこちら。初挑戦・短期間で挑んだ大規模成長投資補助金、“一発”で32億円採択｜株式会社ダイセキ環境ソリューション
大規模成長投資補助金の採択結果に関してよくある質問
採択結果はどこで確認できますか？
大規模成長投資補助金の採択結果は、本補助金事務局の公式サイトで確認できます。公募回ごとに採択結果が公表され、採択者一覧のほか、申請件数や1次審査通過件数、最終採択件数なども確認できます。最新の結果を確認する際は、事務局の公式発表を基準にしましょう。
採択率が高い公募回ほど採択されやすいですか？
必ずしもそうとはいえません。採択率は、その公募回に申請した事業者全体に対して何件が採択されたかを示す数字です。申請者の構成や件数、制度要件、審査される計画内容は公募回ごとに異なるため、採択率が高い回でも自社が採択される確率がそのまま高くなるわけではありません。
採択率は競争状況を知る参考値として捉え、自社の計画が要件や審査基準に合っているかを優先して確認しましょう。
採択者一覧に同業種の企業がない場合でも申請できますか？
同業種の企業が採択者一覧に掲載されていないことだけを理由に、申請を諦める必要はありません。採択者一覧は、その公募回で採択された事業者と計画を示したものであり、対象業種を限定する一覧ではないためです。実際、5次公募でも製造、食品、物流、宿泊など幅広い分野の投資計画が採択されています。
まずは自社が公募要件を満たしているか、そのうえで投資計画を審査基準に沿って説明できるかを確認しましょう。
1次審査を通過すれば採択されますか？
1次審査を通過すれば採択されるわけではありません。1次審査を通過した事業者は、その後に外部有識者によるプレゼンテーション（2次）審査を受け、最終的な採択可否が決まります。
5次公募では198件の申請のうち147件が1次審査を通過しましたが、最終的に採択されたのは77件でした。
大規模成長投資補助金の申請を検討している方は中小企業経営支援事務所にご相談ください
大規模成長投資補助金は、採択率だけを見て申請可否や採択可能性を判断できる制度ではありません。大規模な投資を自社の成長戦略にどう位置づけるのか、売上・付加価値・賃上げの数値にどのような根拠があるのか、資金調達や実行体制を含めて計画全体を組み立てる必要があります。
当社・中小企業経営支援事務所では、大規模成長投資補助金の申請支援において、中小企業診断士またはMBA取得者であり、かつ大手コンサルファームや大企業本社での事業戦略立案、補助金制度設計などの経験を持つコンサルタントが担当します。さらに2名体制で計画を確認し、複数の視点から事業内容や数値計画を検討します。
支援範囲は、成長投資計画書・別紙の作成支援、ローカルベンチマーク、必要書類の確認、電子申請、プレゼンテーション対策に加え、採択後の交付申請や実績報告まで含まれます。不採択となった案件の再申請にも対応しています。
初回相談は60分無料で、投資計画や申請方針がまだ固まっていない段階でも相談できます。自社の投資計画で申請できるか、どこから準備を始めればよいか判断に迷っている場合は、ぜひご相談ください。
株式会社中小企業経営支援事務所
私たちは、経営者の皆様が抱える課題を根本から考え、あらゆる角度から、最善の解決方法をコンサルティングしています。事業拡大のための補助金活用支援や経営改善支援、事業承継支援（M＆A・親族内承継）まで、経験豊富な中小企業診断士がしっかり伴走していきます。
