【2026年8月最新】大規模成長投資補助金のスケジュール｜必要な準備や申請期限に間に合わせるポイントも解説

大規模成長投資補助金は、中堅・中小・スタートアップ企業による工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援し、人手不足への対応や労働生産性の向上、事業規模の拡大、持続的な賃上げの実現を後押しする制度です。

2026年8月現在、本補助金については第6次公募が実施されています。申請を検討している企業は、公募開始から申請、審査、採択、交付決定までのスケジュールを把握し、必要な準備を計画的に進める必要があります。

この記事では、大規模成長投資補助金の2026年8月の最新スケジュールと申請から採択までの流れ、申請に間に合わせるためのポイントをわかりやすく解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業の経営支援に関する専門的な知識や実務経験を有する支援機関として国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。大規模成長投資補助金の申請に向けて、事業計画の策定や申請手続きなどをサポートしています。

大規模成長投資補助金への申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。初回相談は60分無料です。

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• 大規模成長投資補助金の支援事例についてはこちら。初挑戦・短期間で挑んだ大規模成長投資補助金、“一発”で32億円採択｜株式会社ダイセキ環境ソリューション

大規模成長投資補助金の最新スケジュール

大規模成長投資補助金の第4次から第6次公募までのスケジュールは、以下のとおりです。

公募回	公募開始日	公募締切日	書面審査結果通知日	プレゼン審査実施日	採択結果発表日
第4次	2025年7月7日	2025年8月8日17:00	2025年9月9日	2025年9月22日～26日	2025年10月10日
第5次	2026年2月27日	2026年3月27日17:00	2026年4月15日	2026年4月20日～24日	2026年5月18日
第6次	2026年7月31日	2026年8月31日17:00	2026年9月下旬頃	2026年10月19日～23日	2026年11月上旬頃

なお、第6次公募では採択が発表されたあと、2026年11月中旬以降に交付申請、12月中旬以降に交付審査が行われ、2027年1月中旬以降に交付決定となる予定となっています。

大規模成長投資補助金の申請から採択までの流れ

大規模成長投資補助金は、申請後に書面審査とプレゼンテーション審査が行われ、審査を通過した事業者が採択されます。

ここでは、申請から採択までの流れについて解説します。

申請書類の作成・提出

大規模成長投資補助金では、大規模な設備投資を通じて人手不足などの課題に対応し、企業の持続的な成長や賃上げに繋げる計画が求められます。

申請時には、投資内容やその必要性、売上高の成長や賃上げなどをまとめた「成長投資計画書（様式1）」を作成します。あわせて成長投資計画書別紙（様式2）、ローカルベンチマーク（様式3）、決算資料なども準備します。

大規模成長投資補助金第6次公募の詳しい申請要件や書類については、以下の記事でも解説しています。

書類の準備が終わったら、電子申請システムから申請します。システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要です。締切直前は申請が集中し、手続きに時間がかかる可能性もあるため、アカウントを持っていない場合は書類作成と並行して進めます。

書面審査・プレゼンテーション審査

本補助金では書面審査（1次審査）とプレゼンテーション審査（2次審査）の2つがあります。

書面審査では、対象要件への適合性に加え、成長投資計画の効果や実現可能性などについて定量的な審査が行われます。書面審査を通過するとプレゼンテーション審査に進み、経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性、補助金の必要性などについて、定性面も含めて審査されます。プレゼンテーション審査では経営者自身が成長投資計画書の内容をプレゼンテーションしたのち、外部有識者との質疑応答を行います。

大規模成長投資補助金のプレゼンテーション審査については、以下の記事でも詳しく解説しています。

採択結果の公表

書面審査とプレゼンテーション審査を経て、補助金交付候補者が決定されます。

採択されると事務局から通知が来るとともに、事務局のWebサイトで採択者名や本社所在地、事業実施場所、事業名などが公表されます。

なお、採択後は補助金交付候補者として交付申請を行い、補助対象経費の精査を受けます。採択された時点で申請額の全額が交付されることが決まるわけではなく、審査の結果によっては減額または全額対象外となる場合があります。

大規模成長投資補助金の申請期限に間に合わせるためのポイント

大規模成長投資補助金は、賃上げ計画や資金調達、投資による成長効果など、申請前に検討・整理すべき項目が複数あります。なかには社内だけでなく、設備メーカーや施工会社、金融機関などとの調整が必要になるものもあり、申請直前からでは準備が間に合わない可能性があります。

ここでは、大規模成長投資補助金の申請期限に間に合わせるためのポイントを解説します。

GビズIDプライムの取得状況を最初に確認する

大規模成長投資補助金は、電子申請システム「jGrants」から申請するため、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

GビズIDプライムはオンラインで申請した場合は最短即日で発行されますが、書類郵送では取得までに時間がかかる場合があります。

そのため、本補助金への申請を検討し始めた段階でGビズIDプライムの取得状況を確認し、未取得の場合は申請準備と並行して取得手続きを進めておきましょう。

賃上げ計画を早めに数値化する

大規模成長投資補助金では、補助事業終了後の賃上げについて、一定の目標を設定した計画を策定します。

賃上げ水準を検討するには、現在の給与支給総額や従業員数だけでなく、今後の採用予定や昇給方針なども踏まえて将来の人件費を試算しなければなりません。人員計画や投資後の収益見通しとの調整は時間がかかるため、申請直前から始めると間に合わない可能性があります。

現在の給与データと今後の人員計画を早い段階で整理し、投資計画と照らし合わせながら、実現可能な賃上げ水準を検討しておきましょう。

設備や建物の仕様・納期を早めに確認する

工場等の拠点新設や設備投資を計画する場合は、導入する設備や建物の規模・仕様・費用・導入時期などを具体化することが求められます。

こうした情報を固めるには、社内での検討に加えて、設備メーカーや施工会社などへの確認が必要です。希望する仕様で対応できるか、費用はいくらになるか、予定している時期までに導入できるかなど、確認や調整が複数回にわたることもあります。

必要な設備や建物の方向性が見えてきた段階で外部事業者へ相談し、申請計画に反映できる情報をそろえることが、申請期限に間に合わせるためのポイントです。

借入を予定している場合は早めに金融機関へ相談する

本補助金で金融機関からの借り入れを予定している場合は、資金調達の計画を具体化するため金融機関との協議も進めておかなければいけません。

金融機関から借入を行う場合、投資内容や事業の収益見通しなどをもとに、融資の可否や金額、条件について金融機関側でも検討が行われます。金融機関によって検討期間は異なりますが、相談のタイミングが遅くなると計画に必要な借入条件が固まらないまま申請期限を迎えてしまう可能性があります。

設備投資額や自己資金、借入希望額などが見えてきたら金融機関へ相談し、申請時に資金調達の見通しを示せる状態まで協議を進めておきましょう。

投資による成長効果は申請書の作成前から数値化する

本補助金では、大規模な投資によって企業全体や補助事業がどの程度成長するのかを、具体的な数値で示す必要があります。

具体的には、売上高の成長率や増加額、補助事業の売上高成長率、労働生産性の伸び、付加価値増加額などについて、目標値とその算出根拠を整理します。これらの数値は、5～10年後にどのような成長を目指すのか、そのなかで今回の投資がどのような役割を担うのかを踏まえて設定する必要があります。

申請書の作成段階から数値を検討し始めると、売上計画や人員計画、投資効果との整合を取りながら何度も数値を見直すことになり、申請期限までに計画を固められない可能性があります。

そのため、事業計画を検討する時点で将来予測を作成し、投資内容とすり合わせながら数値とその根拠を整理しておきましょう。

大規模成長投資補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

大規模成長投資補助金では、賃上げ計画や投資による成長効果、資金調達などを具体化し、実現可能性のある成長投資計画を策定することが重要です。また、書面審査を通過した場合はプレゼンテーション審査も行われるため、公募スケジュールを踏まえて早めに準備を進める必要があります。

当社・中小企業経営支援事務所は、税務・金融・企業財務などの専門知識や経営支援の実務経験が一定水準以上にある支援機関として国から認定された「認定経営革新等支援機関」です。大規模成長投資補助金については、以下のような申請支援を行っています。

• 申請要件や投資計画の確認
• 成長投資計画の策定支援
• 申請書類の作成・確認
• 採択後の手続きに関するサポート

大規模成長投資補助金への申請を検討している方や、自社の投資計画で申請できるか確認したい方は、中小企業経営支援事務所へお気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。

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