中小企業成長加速化補助金の投資計画書の書き方｜審査項目別に解説
中小企業成長加速化補助金の投資計画書では、将来の成長戦略、市場・顧客・競合、自社の強み・弱み、補助事業の投資内容、売上高・付加価値額・賃上げなどの数値計画、実施体制までを一つの計画として整理します。
様式の項目を順に埋めるだけでは、それぞれの内容が分断され、なぜこの投資が必要なのか、どのように成長へつながるのかが伝わりにくくなります。
この記事では、投資計画書を作成する流れを「成長ストーリーの整理」「数値と根拠の準備」「様式への記入」の3ステップに分けて解説します。
なお、本記事は3次公募の公募要領を参照しています。ただし、2026年9月3日時点で3次公募の申請様式は未公開のため、様式に沿った記載方法は2次公募の投資計画書（様式1）・入力ガイドを参考にしています。3次公募の申請時には、必ず最新の公募要領・様式を確認してください。
当社・中小企業経営支援事務所は、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、中小企業成長加速化補助金をはじめとする各種補助金の申請支援を行っています。
投資計画書の作成や申請準備にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。
目次
中小企業成長加速化補助金の投資計画書とは
中小企業成長加速化補助金の投資計画書とは、補助事業における投資内容や投資によって得られる成果、実施体制などを具体的にまとめた資料です。
投資計画書では「何に投資するのか」に加えて、その投資が自社の成長戦略の中でどのような意味を持ち、どのような成果につながるのか、さらに計画を実行できる体制が整っているかまで、一貫して説明することが重要です。
また、プレゼンテーション審査に進んだ場合には投資計画書等の内容について説明を求められるため、経営者自身が計画の背景や数値の根拠を説明できる状態にしておく必要があります。
ステップ1：投資計画書を書く前に成長ストーリーを整理する
投資計画書を書くときは、いきなり様式を埋めようとするのではなく、まず「自社はどこを目指し、そのためになぜ今回の投資が必要なのか」という成長ストーリーを整理します。
3次公募の公募要領では、将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を持ち、そのうえで補助事業期間を含む今後5年程度の事業戦略を経営者の明確なシナリオとともに構築し、補助事業を効果的に組み込むことが審査されます。また、市場や顧客動向などの外部環境と、経営資源に関する内部環境の分析も求められます。
そのため、様式を上から埋め始める前に、100億宣言や中期的な成長戦略、市場・顧客・競合、自社の強み・弱み、今回の投資の必要性を一つの流れとして整理しておくと、各項目の内容をつなげやすくなります。
100億宣言と将来の成長戦略をつなげる
最初に、100億宣言と投資計画書で描く将来の方向性をそろえます。
3次公募でも、申請時までに100億宣言が100億企業成長ポータルに公表されていることが申請要件です。審査では、将来の売上高100億円（あるいは、さらなる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有し、今後5年程度の事業戦略が論理的に構築されているかが確認されます。
そのため、「100億円を達成するには何をすべきか」だけから逆算するのではなく、自社が今後どの事業を伸ばし、どのような企業を目指すのかを先に整理することが重要です。
100億宣言、中期経営計画、今回の補助事業の方向性が同じ成長シナリオ上にあるかを確認しておくと、その後の投資計画書も一貫して組み立てやすくなります。
市場・顧客・競合と自社の強み・弱みを整理する
次に、市場・顧客・競合などの外部環境と、自社の強み・弱みを整理します。
3次公募の公募要領では、市場や顧客動向をはじめとした外部環境と、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）などに関する強み・弱みの内部環境を分析したうえで、事業戦略を構築することが審査されます。さらに、市場ニーズの検証や競合分析を踏まえ、自社の優位性・特性を確保した差別化計画になっているかも確認されます。
この段階では、詳細なデータを集めきる必要はありません。まずは、次のような問いに答えられる状態を作ります。
- 今後、どの市場・顧客を主な対象とするのか
- その市場や顧客ニーズは今後どのように変化すると考えているのか
- 競合と比べたとき、自社にはどのような強み・弱みがあるのか
- その強みを生かし、どのような形で成長を目指すのか
市場規模や顧客ニーズなどを裏付ける具体的なデータは、次のステップで整理します。ここでは、成長戦略の前提となる外部環境と自社の立ち位置を明確にすることが目的です。
成長戦略の中で今回の投資が必要な理由を明確にする
最後に、ここまで整理した成長戦略の中で、今回の投資がなぜ必要なのかを明確にします。
3次公募の公募要領では、中長期的なビジョンを踏まえて構築した事業戦略の中に、補助事業が効果的に組み込まれているかが審査されます。そのため、「新しい設備を導入したい」という投資ありきの説明ではなく、現状の課題や市場機会、目指す成長から逆算して投資の必要性を整理することが重要です。
例えば、考え方の流れは次のように整理できます。
| 現状の課題・市場機会 →目指す成長 →必要な投資 →投資によって生じる変化 →売上高・付加価値額・賃上げなどへの波及 |
この段階では、各数値を細かく確定する必要はありません。
まずは「なぜこの投資なのか」「投資によって何が変わるのか」「その変化が成長へどうつながるのか」を説明できる骨格を作り、次のステップで数値と根拠を具体化していきます。
ステップ2：投資計画書に必要な数値と根拠を準備する
成長ストーリーを整理したら、次は投資計画書へ記載する数値と、その数値・主張を支える根拠を準備します。
3次公募でも、投資計画書（様式1）と投資計画書別紙（様式2）の提出が必要です。公募要領では、様式1・様式2・確定した決算資料に記載する数値のつじつまを合わせるよう求められています。
この段階では、①成長を示す数値、②投資額と資金調達、③市場・顧客・競合を裏付けるデータ、④自社が計画を実行できることを示す情報の4つに分けて準備すると整理しやすくなります。
売上高・付加価値額・賃上げなど成長を示す数値を整理する
まず、投資によって自社がどの程度成長するのかを数値で整理します。
3次公募の公募要領では、売上高成長率、付加価値増加率、賃上げ、売上高投資比率などが審査項目に含まれています。賃上げ要件は、基準年度と比較した最終年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率を4.5％以上とする必要があります。
また数値目標は、それぞれを別々に設定するのではなく、次のようにつながりを意識して整理することが重要です。
| 現在の事業状況 →投資 →生産性や販売力などの向上 →売上高・付加価値額の増加 →賃上げ |
3次公募では、補助事業完了後の賃上げだけでなく、補助事業の完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」も評価されます。応募申請時の直近決算期から基準年度までの「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、物価上昇率を上回る程度に達しない計画は、審査上大幅に不利とされています。
例えば、売上高だけを大きく伸ばす計画を置いても、その前提となる販売数量や単価、生産能力、市場の成長などを説明できなければ、計画全体の説得力は弱くなります。各目標値について「なぜこの数値になるのか」を説明できるよう、算定の前提を整理しておきます。
投資額・経費・資金調達の内容を整理する
次に、補助事業で何に投資し、いくら必要なのかを整理します。
3次公募では、「投資額」は建物費、機械装置費、ソフトウェア費のうち、資産計上する補助対象経費の合計を指し、外注費・専門家経費は含みません。
また、外注費と専門家経費の補助対象経費の合計は、投資額未満である必要があります。外注費は補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工・設計・検査等、専門家経費はそれらの取得のために依頼した専門家への経費に限られます。
あわせて、自己資金や金融機関からの借入など、必要資金をどのように調達するかも整理します。
投資内容は、金額だけを並べるのではなく、次の流れで説明できるようにしておくと整理しやすくなります。
| 導入する設備・システム等 →必要な金額 →導入によって何が変わるか → 売上高や付加価値額の成長へどうつながるか |
設備の数量や単価、導入による生産能力・作業時間などの変化についても、見積書や社内の試算などをもとに根拠を整理します。
3次公募では、応募申請時の投資計画の作成に要する外注費・専門家経費は補助対象外です。外注費については、交付申請時の投資計画作成に要する経費も補助対象外となります。
投資計画書と様式2で金額が食い違わないよう、作成段階から同じ数値を使うことも重要です。
市場・顧客・競合を裏付けるデータを集める
市場や顧客、競合について記載する内容には、主張を裏付ける客観的な情報を用意します。
3次公募の公募要領では、本補助事業で提供する商品・サービスのユーザ、市場とその規模を明確にし、市場ニーズの有無を検証しているか、競合他社を分析したうえで差別化された計画になっているかが審査されます。
例えば、次のような情報を整理します。
- 市場規模や今後の市場予測
- 業界動向や制度・技術などの変化
- 想定する顧客の属性やニーズ
- 顧客へのヒアリングやアンケート、テスト販売などの結果
- 既存商品・サービスの販売実績
- 競合企業や競合商品、自社との違いを示す情報
ここで集める情報は、単に資料を増やすためのものではありません。「この市場には成長余地がある」「この顧客ニーズに対して自社の強みを生かせる」といった成長ストーリーを、第三者にも理解できる形で裏付けるために使います。
自社の強みや計画の実現性を示す情報を整理する
自社の強みだけでなく、「この計画を実際に実行できるか」を示す材料も事前に整理します。
内部環境については、技術・ノウハウ、人材、設備、販路、財務状況など、自社が持つ経営資源を洗い出します。3次公募の公募要領でも、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの経営資源に関する強み・弱みを分析したうえで事業戦略を構築することが審査されています。
さらに、実現可能性を示すため、次のような情報も準備しておくとスムーズです。
- 社内の責任者や主要担当者、それぞれの役割
- 設備メーカー、外注先、アドバイザーなど社外関係者の役割と調整状況
- 採用・人材育成、資金調達、材料調達、販路開拓などの準備状況
- 事業を進めるうえで想定される課題と、その対応方針
投資計画書では、成長性のある計画であることだけでなく、その計画を遂行できる体制や準備状況も示す必要があります。誰が、どのような役割で、どこまで準備できているのかを説明できるよう整理しておきます。
なお、過去の採択者の売上高成長率や付加価値増加率などは、自社の計画を検討する際の参考にはなりますが、その平均値がそのまま採択基準になるわけではありません。自社の事業戦略や投資内容から説明できる数値を設定することが重要です。
ステップ3：様式に沿って投資計画書を作成する
成長ストーリーと必要な数値・根拠を整理したら、公式の投資計画書（様式1）に沿って内容を落とし込みます。
経営力について記載する
経営力は、投資計画書の中でも記載項目が多い区分です。「100億宣言」から「管理体制」「コンソーシアム」まで、決められた順番で記載します。
ただし、すべての項目に長い文章を書く必要はありません。様式2から表を貼り付ける項目と、自社の考えや戦略を文章で説明する項目を分けて進めると整理しやすくなります。
【100億宣言】
公表済みの100億宣言のURLと、100億宣言の1枚目を貼り付けます。ここでは新たに説明文を作るというより、申請要件となる100億宣言との対応を示します。
【経営者・企業の概要】
経営者の人物像や社歴、価値観、事業へのこだわりなどを、現在の成長戦略につながるストーリーとして整理します。経歴を時系列で並べるだけではなく、どのような課題意識を持ち、どのような経営判断を重ねて現在の戦略へ至ったのかが伝わる構成にします。
【中期経営計画】
会社の中長期的な経営ビジョンや計画を記載します。この項目で見られるのは、売上高100億円の実現可能性そのものではなく、中長期的なビジョンや計画を有しているかという点です。
現在の事業構造や課題、将来目指す姿、伸ばす事業・縮小する事業、必要な経営資源や投資などをつなげ、「今後どの方向へ会社を成長させるのか」がわかる形にします。既存の中期経営計画や経営ビジョンがある場合は、その内容を引用・挿入することも可能です。
【補助事業の概要】
中期経営計画を踏まえ、補助事業期間を含む今後5年程度の事業戦略を記載します。入力ガイドでは、経営者の明確なシナリオ、従来より一段上の成長、売上高成長率・付加価値増加率・売上高投資比率・賃上げ等の目標とのつながり、外部環境・内部環境の分析を踏まえた戦略であることが求められています。
「設備を導入する」ことを中心に書くのではなく、「どの市場機会や課題に対して、どの成長戦略を取り、その中で今回の投資をどう使うのか」という順で組み立てます。導入する代表的な設備については、名称、数量、金額、特徴、導入によって生じる変化まで具体化します。
【売上高成長率・付加価値増加率・賃上げ・投資の規模】
売上高成長率、付加価値増加率、賃上げについては、様式2の指定シートから表を貼り付けたうえで、それぞれの目標を実現するための取り組みを説明します。
賃上げでは、売上高や付加価値額の増加によって生まれる原資を、どのように従業員へ還元するかまでつなげておくと理解しやすくなります。
3次公募では、基準年度から最終年度までの賃上げに加えて「足下の賃上げ」も審査対象となるため、補助事業完了前の賃上げ計画も成長・収益計画と整合させます。
【財務諸表・主な出資者・出資先・財務状況】
PL・BSは様式2の指定シートから表を貼り付けます。主な出資者は様式2の申請者情報と一致させ、財務状況は提出書類であるローカルベンチマークの一部を添付します。このあたりは独自の説明を増やすより、指定された資料・数値との整合を優先します。
【外部環境】
政治・経済・社会・技術の観点に加え、市場の見通し、自社の市場での位置づけ、想定する顧客や市場規模などを整理します。「市場は成長している」といった抽象的な説明ではなく、統計や調査結果などのデータを使い、自社の戦略につながる外部環境を示します。事実やデータには出典を明記します。
【内部環境・差別化戦略】
内部環境では、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の観点から自社の強みと弱みを整理します。そのうえで、外部環境と内部環境を踏まえ、自社の優位性や特性をどのように生かして競合と差別化するかを説明します。
【管理体制】
補助事業の成果目標をどのように管理するかを記載します。経営者・責任者の関与、人員配置や資金投入の方針、KPI、進捗確認の方法・頻度、改善方法などを具体化します。「月1回の経営会議でKPIを確認し、未達の場合は原因と対応策を決定する」のように、誰が・いつ・何を確認するかまで落とし込むと伝わりやすくなります。
【コンソーシアム】
コンソーシアム形式で申請する場合のみ記載します。参加企業の役割や連携の意義、単独では得られない相乗効果などを、スキームがわかる形で整理します。
波及効果について記載する
波及効果では、今回の投資による効果を自社の売上や利益だけで終わらせず、取引先や地域へどのように広げるかを示します。
【参加企業や地域企業への波及効果】
入力ガイドでは、域内仕入の拡大や地域での価値創造、サプライチェーンを通じた波及効果、ものづくりの高度化・イノベーション、地域資源の活用などを記載する構成となっています。まず、自社の川上・川下を含むサプライチェーンを整理し、その中で自社が担う機能や価値、今回の投資によって取引先へ生じる変化を説明します。
シェア率や取引量、地域からの調達額など、定量的に示せる情報がある場合は数値も添えると、波及の大きさが伝わりやすくなります。
【地域のモデル企業としての取り組み】
パートナーシップ構築宣言、BCP、経済安全保障、女性活躍など、地域のモデル企業として行っている代表的な取り組みを記載します。取組名だけを列挙するのではなく、自社の成長と地域への貢献がどのようにつながっているかまで簡潔に示します。
実現可能性について記載する
実現可能性では、計画の内容だけでなく、その計画を実際に遂行できる体制や準備状況を示します。
【実施体制】
社内体制では、経営者、事業責任者、製造責任者、管理責任者などの主要担当者と役割を整理します。入力ガイドでは、生産・調達や保有技術等の情報を適切に管理する体制についても明記するよう示されています。
社外体制では、設備メーカー、外注先、アドバイザーなどの名称・役割に加え、「参画済」「内諾済」「検討段階」といった調整状況まで示します。単に関係者名を並べるのではなく、誰がどの役割を担い、現在どこまで準備が進んでいるかがわかる形にします。
【スケジュール】
設備発注、工事、導入、試運転、量産開始など、事業化に至るまでの流れを時系列で整理します。完了時期だけを示すのではなく、主要なマイルストーンを置き、どの段階で何を完了させるのかを明確にします。
【実施上の課題】
人材調達・育成、資金調達、材料調達、販路開拓などについて、現在の準備状況と今後の対応を記載します。資金調達については、自己資金、融資、出資調達など、補助事業に必要な資金の内訳まで整理します。
【金融機関の見解】
様式4「金融機関による確認書」を提出する場合は、金融機関に作成を依頼し、自社の経営・財務状況と投資計画への見解を記載してもらいます。様式4を提出しない場合、このページは削除します。
実現可能性では、「できる予定です」と書くだけでは足りません。担当者、社外関係者、スケジュール、資金、人材などの準備状況を具体化し、計画を実行できる根拠を示すことがポイントです。
投資計画書の確認チェックリスト
投資計画書を作成したら、内容のつながりや数値の整合、提出時の要件に抜けがないかを確認します。チェックが付かない項目がある場合は、該当箇所を見直しましょう。
□ 100億宣言、中期経営計画、今回の補助事業が、一つの成長ストーリーとしてつながっている
□ なぜ今回の投資が必要なのかを、現状の課題や市場機会から説明できる
□ 売上高・付加価値額・賃上げなどの数値目標に算定根拠がある
□ 投資によって、設定した数値目標をどのように実現するのか説明できる
□ 投資額に外注費・専門家経費を含めず、これらの対象範囲と上限を3次公募要領に沿って整理している
□ 市場規模・顧客ニーズ・競合などの事実やデータに出典を明記している
□ 自社の強みだけでなく、弱みや実施上の課題も整理している
□ 様式1に記載した数値と、様式2や財務資料などの数値が一致している
□ 「経営力」「波及効果」「実現可能性」の各記載項目に抜けがない
□ 社内外の実施体制、スケジュール、資金調達、人材確保など、計画を実行できる根拠を示している
□ 最新様式で、各ページのタイトル・順番・記載ガイドを確認している
□ プレゼンテーション審査に進んだ場合、「なぜこの市場なのか」「なぜこの投資なのか」「なぜこの数値なのか」を経営者自身が説明できる
□ 最新の公募要領・様式を使用している
□ 投資計画書は40ページ以内に収め、PDF形式で提出できる状態になっている
□ 提出前に公募用様式の注意事項や削除指定に従って、不要な記載ガイド等を削除している
中小企業成長加速化補助金の投資計画書に関するよくある質問
5年後までに売上高100億円を達成する必要がありますか？
5年後までに売上高100億円を達成する必要はありません。
本補助金では、将来の売上高100億円（あるいは、さらなる成長）に向けた中長期的なビジョンを持ち、補助事業期間を含む今後5年程度の事業戦略を示すことが審査されますが、「5年後までに売上高100億円へ到達すること」は補助事業の要件として定められていません。
一方、申請時までに100億宣言が100億企業成長ポータルに公表されていることは申請要件となっています。100億宣言と今後5年程度の事業戦略、今回の補助事業が同じ成長シナリオにつながるよう、自社の成長余力や投資内容を踏まえて計画を組み立てます。
過去の採択者と同じ数値目標にすれば採択されやすくなりますか？
過去の採択者と同じ数値目標にすれば採択されるとは限りません。過去の採択者の平均的な水準は、あくまで計画を検討する際の参考値です。
採択者の数値をそのまま目標にするのではなく、市場の成長性や自社の生産能力、投資による効果などから「なぜこの数値になるのか」を説明できる目標を設定するほうが重要です。
3次公募でも2次公募の投資計画書様式を使えますか？
2次公募用の投資計画書様式を、そのまま3次公募へ使用することはできません。
100億企業成長ポータルでは、公募回ごとに公募要領・様式等の資料が異なるため、3次公募に申請する場合は3次公募用の資料を使用するよう案内されています。
3次公募の申請様式は2026年9月3日時点では準備中です。申請様式が公開されたら、2次公募から変更されたページ構成や記載ガイドも確認してください。
中小企業成長加速化補助金の投資計画書でお困りでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください
中小企業成長加速化補助金の投資計画書では、様式を埋めるだけではなく、成長戦略、数値計画、その根拠、投資内容、実施体制を一つの計画としてつなげる必要があります。特に、大規模な投資を伴う場合は、各項目を整理しながら、計画書と様式2・財務資料などの整合まで確認する必要があり、社内だけで進めるのが難しいケースもあります。
当社・中小企業経営支援事務所では、中小企業成長加速化補助金の申請支援を行っています。成長投資計画書・別紙の作成支援だけでなく、必要書類の確認や申請手続き、プレゼンテーション対策など、申請準備から採択後の手続きまで、一貫してサポートしています。
投資計画書の作り方はもちろん、成長加速化補助金の申請準備にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。
株式会社中小企業経営支援事務所
私たちは、経営者の皆様が抱える課題を根本から考え、あらゆる角度から、最善の解決方法をコンサルティングしています。事業拡大のための補助金活用支援や経営改善支援、事業承継支援（M＆A・親族内承継）まで、経験豊富な中小企業診断士がしっかり伴走していきます。
