中小企業省力化投資補助金の採択率と採択結果まとめ｜申請のポイントも解説

中小企業省力化投資補助金の採択結果は、補助金事務局の公式サイトで公表されています。

一般型は、2026年8月に第6回公募の採択結果が公表され、申請数1,841件のうち1,176件が採択されるという結果でした。

一方、カタログ注文型は随時申請を受け付けており、2026年5～6月の実績では、交付申請数は約1,300件で、交付決定数は約900件となっています。

この記事では、中小企業省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型について、公表されている採択結果や交付決定状況をもとに採択率を整理します。さらに、実際の採択事例、審査で重視されるポイントを確認し、採択率を上げるために申請時に押さえておきたいポイントを解説します。

なお、中小企業省力化投資補助金の詳細については、下記で詳しく解説しています。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助金の申請をサポートしています。

一般型とカタログ注文型のどちらの申請類型を選ぶべきか、採択に向けて事業計画をどのように作成すればよいのかわからない場合は、以下からお気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。

• 省力化投資補助金における当社のサービス内容について、詳しく知りたい方はこちらのページをご覧ください

中小企業省力化投資補助金の採択率

一般型の第1回から第6回までの申請件数・採択件数・採択率を一覧にまとめると以下のとおりです（カタログ注文型は、交付申請数と交付決定数から採択率を単純に算出できないため除いています）。

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第1回	1,809件	1,240件	約68.5％
第2回	1,160件	707件	約60.9％
第3回	2,775件	1,854件	約66.8％
第4回	2,100件	1,456件	約69.3％
第5回	2,035件	1,251件	約61.5％
第6回	1,841件	1,176件	約63.9％

中小企業省力化投資補助金の一般型では、第1回から第6回までの採択率は約60～70％で推移しています。

一方、カタログ注文型は公式サイトに交付申請数と交付決定数が公表されていますが、これらから単純に採択率を算出することはできません。

交付申請数は一定の期間中に受け付けた件数、交付決定数はその同じ期間中に交付決定された件数であり、必ずしも同じ申請案件を対象とした数値ではないためです。あくまで全体の傾向を見る数字として捉えることをおすすめします。

一般型の採択率

中小企業省力化投資補助金の一般型における各公募回の申請数・採択数と、そこから算出した採択率は以下のとおりです。

公募回	申請数	採択数	採択率
第1回	1,809件	1,240件	約68.5%
第2回	1,160件	707件	約60.9％
第3回	2,775件	1,854件	約66.8％
第4回	2,100件	1,456件	約69.3％
第5回	2,035件	1,251件	約61.5％
第6回	1,841件	1,176件	約63.9％

カタログ注文型の交付決定状況

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型における、一定期間ごとの交付申請数、交付決定数と、それぞれの累計件数は以下のとおりです。

中小企業省力化投資補助金の採択事例

中小企業省力化投資補助金では、一般型の採択結果や採択事業者一覧、カタログ注文型の交付決定事業者一覧や交付決定概要が公式サイトで公表されています。ここでは、公表資料をもとに採択・交付決定の事例や傾向を紹介します。

一般型の採択事例

中小企業省力化投資補助金第6回一般型では、採択件数1,176件のうち製造業が51.4％、建設業が14.6％を占めており、この2業種で全体の約66％となっています。

第6回の採択結果概要では、実際に採択された事業計画の事例も公表されています。例えば、製造業ではパレットチェンジャー付き横形マシニングセンタを導入し、夜間の無人運転を実現する事例、建設業ではファイバーレーザー切断機とAIネスティングソフトを導入して作業時間を削減する事例などが紹介されています。

業種	導入設備	主な省力化効果
製造業	パレットチェンジャー付き横形マシニングセンタ	6～7時間の夜間無人運転を実現し、24時間稼働体制を構築
建設業	ファイバーレーザー切断機、AIネスティングソフト	年間約1,585時間を省力化し、鋼材の有効利用率を約10％改善
卸売業	高効率・高容量デバンニングロボット	荷下ろし作業員を5名から2名へ削減し、3名を新設物流基地へ再配置
宿泊業	PMS、セルフチェックイン端末などの専用システム	13ホテルの情報をリアルタイムで共有し、フロント業務を効率化
飲食サービス業	大型製麺ライン、石臼機・ふるい機、真空包装機・冷却機	作業時間を1日600分から150分へ削減し、常時3名体制から1名の監視体制へ移行
運輸業・郵便業	自動封緘機、画像検品システム、出荷梱包用WCS	出荷工程の作業人員を9～12名から1～3名へ削減
生活関連サービス業	自動投入機、カレンダーロール、両面検査付フォルダー	投入から検査、折り畳み、仕分けまでを一貫して自動化
サービス業	AI監視制御装置、自動破袋機、高性能選別・圧縮処理設備	選別ライン全体の作業時間や再選別作業を削減

当社・中小企業経営支援事務所が支援した事例としては、フラワーギフトを展開する株式会社花恋人のケースが挙げられます。

同社では在庫管理や販売管理のシステムが連携していないことから、手作業で在庫の数を数えてデータを集計するなどの作業が発生していました。そこで一気通貫で管理できるシステムを構築するために、本補助金を活用することになりました。

採択までの道のりについては、下記記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

• 省力化投資補助金で全国約50店舗のデータ管理の一体化へ。採択につながった事業計画づくりの道のり｜株式会社花恋人

カタログ注文型の交付決定事例

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型では、2024年6月25日に応募・交付申請の受付が始まり、同年8月9日から随時受付へ変更されました。2026年6月末までの時点で累計4,507件が交付決定されています。

具体的な事業計画名は公開されていませんが、交付決定された製品カテゴリや業種別の導入状況が公表されています。

交付決定事業者の導入製品を見ると、建設業では測量機や地上型3Dレーザースキャナー、製造業では産業用枚葉デジタル印刷機やバリ取り装置、CNC三次元測定機などが多くみられます。

公式の交付決定概要では、代表的な業種について、交付決定件数や導入された製品カテゴリが公表されています。主な内容は以下のとおりです。

業種	交付決定件数	主な導入製品
製造業	1,384件	産業用枚葉デジタル印刷機、鍛圧・板金加工用バリ取り装置、CNC三次元測定機など
建設業	1,606件	測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）、地上型3Dレーザースキャナーなど
運輸業、郵便業	28件	丁合機、無人搬送車（AGV・AMR）、デジタルピッキングシステムなど
小売業	310件	印刷物インサーター、丁合機、タブレット型給油許可システムなど
宿泊業	57件	スチームコンベクションオーブン、自動チェックイン機など
飲食サービス業	335件	券売機、スチームコンベクションオーブンなど
生活関連サービス業	69件	美容ライト脱毛機器、美容トリートメント機器、券売機など
その他サービス業	143件	自動調色システム、清掃ロボットなど

中小企業省力化投資補助金の採択率を上げるポイント

中小企業省力化投資補助金の採択を目指すには、自社の人手不足や業務上の課題を明確にし、設備導入による省力化効果や生産性向上を具体的な事業計画に落とし込むことが重要です。

ここでは、一般型・カタログ注文型の公募要領に記載された審査の着眼点などをもとに、採択率を上げるポイントを紹介します。

省力化効果を具体的な数値で示す

設備導入によって、どの業務をどの程度省力化できるのかを具体的な数値で示す必要があります。

事業計画では、導入前後の作業時間や必要人員、処理量などを比較し、省力化による効果を明確にします。

例えば、「1件30分かかっていた作業を10分に短縮する」など、客観的な数値と算出根拠を示すことで、設備導入による効果を具体化できます。

省力化によって生まれた人員の活用方法を示す

設備導入によって削減した作業時間や人員を、どの業務に振り向けるのかまで具体的に示します。

単に「人員を削減する」のではなく、省力化によって生まれた人員を、営業や商品開発、品質向上などの付加価値の高い業務へ配置する計画にします。

例えば、設備導入によって製造工程に必要な人員を3人から2人に減らし、余剰となった1人を検品や新製品開発に配置するなど、省力化後の人員配置まで具体化するとよいでしょう。

労働生産性や付加価値の向上を説明する

設備導入による省力化が、労働生産性や付加価値の向上にどうつながるのかを説明することが大切です。

事業計画では、作業時間を削減するだけでなく、それによって生産量や受注量、売上などがどのように変化するのかを明確にします。

例えば、「作業時間の短縮によって生産量を月100個から150個に増やし、受注拡大や利益の増加につなげる」など、省力化による効果から付加価値向上に至るまでの流れを具体的に説明しましょう。

実現可能な賃上げ計画を立てる

一般型では、省力化や生産性向上によって得られる成果を、賃上げにどう反映するのかを具体的に示すことが重要です。

また、カタログ注文型で賃上げによる補助上限額の引き上げを受ける場合は、事業場内最低賃金や給与支給総額について所定の賃上げ目標を設定する必要があります。

単に高い賃上げ目標を掲げるのではなく、設備導入による生産性向上や収益拡大との整合性を示し、実現可能な計画を立てましょう。

自社の課題と導入設備の必要性を明確にする

自社が抱える人手不足や業務上の課題を整理し、その解決に導入設備が必要であることを具体的に説明しましょう。

例えば、特定の工程に多くの人員や作業時間を要している場合は、その工程が事業全体の生産性にどのような影響を与えているのかを明確にします。

そのうえで、設備の機能と課題解決の関係を示し、導入によって作業時間や必要人員をどの程度削減できるのかまで一貫して説明することが重要です。

参考：公式情報

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小機構）：公募要領・申請手続き・スケジュールなど一般型の最新情報
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果（中小機構）：各公募回の申請数・採択数と採択事業者一覧
• 一般型公募（第6回）採択結果について（中小機構・PDF）：第6回の業種別の採択状況や採択事例の概要
• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 公式サイト（中小機構）：カタログ注文型の製品カタログ・交付決定状況
• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（中小企業庁・PDF）：令和9年度も継続実施の見込み

中小企業省力化投資補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

中小企業省力化投資補助金の採択を目指すには、自社の課題を明確にした上で、省力化効果を具体的な数値で示し、生産性や付加価値の向上、賃上げまで一貫した事業計画を作成することが重要です。

当社・中小企業経営支援事務所は、「認定経営革新等支援機関」として、中小企業省力化投資補助金の申請を支援しています。申請類型の検討から必要書類の準備、事業計画書の作成、採択後の手続きまで対応可能です。

申請にあたって何から準備すればよいかわからない場合や、自社が補助対象となるか確認したい場合は、お気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。

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