令和9年度の補助金はどうなる？中小企業向け制度の最新情報

令和9年度の補助金はどうなる？中小企業向け制度の最新情報

令和9年度（2027年度）に向けて、中小企業向け補助金の方向性が示され始めています。設備投資や新事業、DX・AI導入、販路開拓、M&A・事業承継などを検討している企業にとって、来年度どの制度を確認しておくべきかは早めに把握しておきたいところです。

ただし、2026年9月時点では令和9年度予算は概算要求（各府省庁が次年度予算に必要と考える経費を財務省へ要求する段階）の段階であり、個別の補助金の実施や補助率、補助上限額、公募時期などは確定していません。

この記事では、現時点で公表されている中小企業庁および経済産業省の概算要求からわかる補助金の動向と、令和9年度に向けて今から準備できることを整理します。

• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント｜中小企業庁 
• 令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要｜経済産業省

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の補助金申請を支援しています。

令和9年度に向けてどの補助金を確認すべきか、現行制度を利用すべきか判断に迷っている場合は、以下からお気軽にご相談ください。初回相談は60分無料です。

令和9年度の概算要求からわかる補助金の動向

経済産業省の令和9年度概算要求では、「強く豊かな日本」投資枠という新たな枠組みが設けられました。

その中で「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」という項目が立てられ、中小企業・中堅企業向けの投資支援として、1兆3,841億円が財務省に要求されています。

中小企業の事業者が慣れ親しんでいる各種補助金は、この項目の中に名前があります。

具体的には、中小企業基盤整備機構の運営費交付金を活用する支援策として、中小企業成長加速化補助金、省力化・デジタル化・AI投資補助金、小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金が挙げられています。ここで要求されている金額は、6,980億円に上ります。

また、2026年度6月から新たに公募が始まった新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業の名前もあります。本事業においては、2,200億円が財務省に要求されています。

以下は、令和9年度の概算要求において、中小企業や小規模事業者に関係する主な補助金と要求されている予算額です。

主な支援事業・補助金	令和9年度概算要求額
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 – 中小企業成長加速化補助金 – 省力化・デジタル化・AI投資補助金 – 小規模事業者持続化補助金 – M&A・事業承継補助金	6,980億円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業	2,200億円
地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金	1,000億円
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金	1,376億円（後年度負担分）
小規模事業対策推進等事業	175億円
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 – よろず支援拠点事業（ワンストップ相談窓口）、生産性向上支援センター事業 – 地域 AX ネットワーク事業	96億円
中小企業実態調査委託費 – ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査分析 – 創業の良質な「土壌」づくりに向けた調査・分析	22億円
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）	128億円

令和9年度概算要求を見ると、中小企業成長加速化補助金や小規模事業者持続化補助金、M&A・事業承継補助金など、令和8年度に実施されていた主要な補助金のいくつかは、次年度も公募が行われる可能性が高いと考えられます。

ただし、現時点ではあくまで概算要求であり、今後の予算編成や補正予算を経て、制度の実施や予算措置がより具体化していきます。

そのため各補助金の補助率や補助上限額、対象経費、公募時期などの具体的な申請条件は、各制度の公募要領が公表された段階で確認する必要があります。

令和9年度の概算要求の傾向

令和9年度の概算要求を見ると、一定の傾向を読み取ることができます。

企業の成長段階に応じた支援を強化

令和9年度の概算要求では、100億宣言企業や中堅企業だけでなく、売上高1～10億円の企業、小規模事業者など、幅広い成長段階の企業を支援する方針が示されています。

具体的には、中小企業成長加速化補助金で売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援するほか、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業では売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方向が示されています。

小規模事業者持続化補助金でも、「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者を含む小規模事業者の販路開拓等を支援するとしています。

これらから、令和9年度は現在の企業規模だけで対象を区切るのではなく、次の成長段階を目指す企業を後押しする制度設計が強まると考えられます。

中小企業庁は、挑戦する経営者に予見可能性を与えるため、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う姿勢を示すとしています。

省力化・デジタル化・AI投資を一体的に支援

令和9年度の概算要求では、人手不足や生産性向上などの課題を抱える中小企業・小規模事業者を対象に、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が示されています。AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援する方針です。

令和8年度は、省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金がそれぞれ実施されているため、令和9年度は省力化とデジタル・AI投資を一体的に扱う方向が示された点が特徴です。

さらに、地域ごとに中小企業、AIサービス事業者、商工会議所・商工会、税理士、金融機関、自治体、大学・高専などが集う「地域AXネットワーク」を構築し、中小企業のAI導入を伴走支援する方針も示されています。

補助金による設備・デジタル投資だけでなく、地域の支援機関と連携しながらAI導入を広げることも令和9年度の重点の一つです。

令和9年度の補助金に向けて準備すること

令和9年度の補助金は、補助率や上限額、公募時期などがまだ確定していませんが、制度の詳細を待つ間にもできる準備があります。

公募内容が明らかになった際にすぐ検討できるよう、自社に合う制度候補を絞り、事業計画や投資内容、目標となる数値を整理しておきましょう。

令和9年度の概算要求で示された制度を、取り組み内容別に整理します。

項目	内容
人手不足の解消・業務効率化（設備・システムの導入）	省力化・デジタル化・AI投資補助金 ※省力化とデジタル・AI投資を一体的に支援する方向
新市場への進出、新製品・新サービスの開発	新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 ※売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方向
販路開拓	小規模事業者持続化補助金 ※「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者を含む小規模事業者を支援
M&A・事業承継	M&A・事業承継補助金
売上高100億円超を目指す大胆な投資	中小企業成長加速化補助金
現時点の位置づけ	概算要求の段階のため、補助率・補助上限額・対象経費・公募時期は未確定。各制度の公募要領が公表された段階で確認

自社の事業に合う補助金を絞る

自社に合う補助金を絞るときは、制度名から選ぶのではなく、まず「何に取り組みたいか」を基準にします。

例えば、人手不足の解消や業務効率化に向けて設備・システムを導入する場合は省力化・デジタル化・AI投資補助金、新市場への進出や新製品・新サービスの開発を検討している場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業、販路開拓であれば小規模事業者持続化補助金、M&Aや事業承継であればM&A・事業承継補助金などを確認します。

また、自社の現在の事業規模と今後の成長目標も判断材料になります。

令和9年度の概算要求では、売上高100億円超を目指す中小企業を支援する中小企業成長加速化補助金や、売上高10億円を目指す企業への支援を盛り込む新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業など、前述のとおり企業の成長段階を意識した支援の方向性が示されています。

令和9年度の具体的な対象者や申請要件はまだ確定していないため、現時点では自社の事業内容や規模、成長の方向性と照らし合わせ、関係の深い制度を候補として絞っておくとよいでしょう。

事業計画と投資内容を具体化する

候補となる補助金が見えてきたら、申請書を作る前に、自社の事業計画と投資内容を具体化します。まずは現在の経営課題、来年度に取り組みたい事業、その取り組みによって何を改善・成長させたいのかを整理しましょう。

そのうえで、導入を検討している設備・システム・サービス、概算の投資額や取得できる範囲での見積もり、自己資金・融資などの資金調達方法、投資を実行したい時期を整理します。公募要領が公表された際に、予定している投資が対象経費や事業実施期間などの条件に合うかを確認しやすくなります。

補助金の採択を前提に投資計画を組むのではなく、事業として必要な投資と資金調達の見通しを固め、そのうえで活用できる制度を当てはめることがポイントです。

売上や生産性などの目標を整理する

投資によってどのような成果を目指すのかも、あらかじめ数値で整理しておきます。補助金では制度によって、売上高や付加価値額、生産性、賃金などに関する目標が求められる場合があります。

自社の取り組みに応じて、現在の売上高や新事業による売上、付加価値額・生産性、従業員の賃金・人件費、業務時間・生産量などから、投資効果を説明できる指標を選びます。可能であれば現在値と目標値をセットで整理しておくと、事業計画の効果を具体的に説明しやすくなります。

令和9年度の具体的な数値要件はまだ確定していません。

ただ制度の要件に合わせて後から数字を作るのではなく、自社の事業計画としてどの程度の成長や改善を目指すのかを先に整理し、公募要領が公表された段階で制度の要件と照らし合わせると、事業計画書の作成もスムーズになるでしょう。

参考：公式情報

• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（中小企業庁）：本記事の基礎資料。主要な補助金は令和9年度も継続実施の見込み
• 令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要（経済産業省）：「強く豊かな日本」投資枠など経済産業省全体の要求内容
• 100億企業成長ポータル（中小機構）：中小企業成長加速化補助金の公式情報
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小機構）：現行の公募要領・スケジュールの確認先
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小機構）：令和8年度に実施中の省力化投資補助金の公募情報

補助金申請を検討している方は中小企業経営支援事務所にご相談ください

令和9年度の補助金は、現時点では概算要求の段階であり、今後の予算編成や公募要領によって内容が変わる可能性があります。制度の詳細が出るのを待つだけでなく、自社の経営課題や投資内容、必要資金、成長目標を整理し、利用できる制度が公表されたときに判断できる状態をつくっておくことが大切です。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の補助金申請を支援しています。

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